| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第66期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | ミナトホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | MINATO HOLDINGS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 若 山 健 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋小伝馬町７番２号 |
| 【電話番号】 | 03(5847)2030(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部門長兼管理部門長 三 宅 哲 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋小伝馬町７番２号 |
| 【電話番号】 | 03(5847)2030(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部門長兼管理部門長 三 宅 哲 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第65期第１四半期連結累計期間 | 第66期第１四半期連結累計期間 | 第65期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,096,684 | 5,978,474 | 15,920,673 |
| 経常利益 | (千円) | 4,350 | 112,640 | 199,721 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 118,063 | 69,490 | 467,188 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 421,303 | 128,800 | 407,548 |
| 純資産額 | (千円) | 3,393,000 | 3,483,451 | 3,519,505 |
| 総資産額 | (千円) | 8,514,821 | 13,287,688 | 12,625,441 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 16.03 | 9.03 | 61.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | 9.01 | 61.48 |
| 自己資本比率 | (％) | 38.8 | 25.5 | 27.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、第65期第１四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度において非連結子会社でありました株式会社アイティ・クラフトは重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
また、当第１四半期連結会計期間において、当社が所有する優先株式を普通株式へ転換したことにより、株式会社パイオニア・ソフトの議決権総数の過半数を取得しました。これにより同社を連結の範囲に含めております。なお、四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、貸借対照表のみ連結しております。
この結果、2021年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社11社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）における我が国経済は、海外経済の回復を背景に持ち直しの動きも見られますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、経済活動の自粛や制限が続いている上、度重なる緊急事態宣言の発令やまん延防止重点措置の延長等もあり、先行きは不透明な状況です。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、引き続き関係者の皆さま及び従業員の安全・健康確保を最優先に掲げ、感染症予防対策を徹底しながら、「テクノロジー・イノベーションで明日を創る」ことを目指し、事業拡大に向けた積極的な企業活動を行っております。
当社グループの主要な市場におきましては、世界的な半導体不足の影響で、顧客企業による部材確保の意欲が高まったこと等を受け、産業用途向けメモリーモジュール・個人用ＰＣ用途向けメモリーモジュールともに、需要が好調に推移しました。また、前四半期より本格稼働しているＲＯＭ書込みサービスの新規プロジェクトは順調に進捗しており、収益拡大に貢献しました。加えて、前連結会計年度に連結子会社化した株式会社プリンストンが手掛けるテレワークソリューション事業及びデジタルデバイス周辺機器事業についても業績の上乗せ要因となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,978百万円（前年同期比93.1％増）と大幅な増収となりました。利益につきましては、営業利益は122百万円（前年同期比431.2％増）、経常利益は112百万円（前年同期は経常利益４百万円）となったほか、親会社株主に帰属する四半期純利益は69百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益118百万円）となりました。
なお、前連結会計年度に子会社化いたしました株式会社アイティ・クラフトにつきましては、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、当社は、当第１四半期連結会計期間におきまして、保有していた株式会社パイオニア・ソフトのＡ種優先株式の全てを普通株式に転換して連結子会社化したことから、同社の貸借対照表を当第１四半期連結貸借対照表に取り込んでおります。
セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
①メモリーモジュール事業
主要製品のＤＩＭＭ(Dual Inline Memory Module)及びＳＳＤ(Solid State Drive)の主要調達部材である半導体メモリー製品のＤＲＡＭ、ＮＡＮＤの取引価格につきましては、年初から上昇傾向が続いています。ＤＲＡＭ価格には一服感も見られるものの、引き続き新型スマートフォンや５Ｇ（第５世代移動通信システム）関連の引き合いが増加していることに加え、データセンターやＰＣ、ゲーム機向けの需要も堅調であること、また半導体不足の懸念等もあることから、引き続き取引価格は上昇基調が予想されています。
当第１四半期連結累計期間におきましては、世界的な半導体不足の懸念から顧客企業の部材確保への意欲が高まり、主力製品である産業用途向けメモリーモジュール、個人用ＰＣ用途向けメモリーモジュールともに需要は好調に推移しました。テレワーク関連や巣ごもり消費を背景にしたＰＣ需要等が引き続き旺盛だったことに加え、前年度のコロナ禍による影響を受けて落ち込んでいた顧客企業からの引き合いも回復してきており、売上高・利益ともに前年同期を上回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は3,420百万円（前年同期比27.2％増）、セグメント利益(営業利益)は208百万円（前年同期比30.7％増）と増収増益になりました。
②テレワークソリューション事業
当第１四半期連結累計期間におきましては、引き続きテレワーク需要は拡大傾向にあり、「Cisco Webex」「BlueJeans」「Zoom」等のライセンス販売が堅調に推移したほか、テレワークの音質・画質や利便性をさらに高めたいとのニーズに応えるため、ウェブカメラやマイクスピーカーフォン等の新たなツールを投入して新規の市場・顧客開拓に努めました。また、新しい働き方として、オフィスへの出社とテレワーク等を組み合わせた「ハイブリッドワーク」を導入する企業が今後増加することを想定し、オフィスでの据え置きタイプのデジタル会議専用端末導入に向けた営業活動を強化しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は637百万円、セグメント利益（営業利益）は５百万円となりました。なお、当事業につきましては、株式会社プリンストンの連結子会社化に伴い、前第３四半期連結会計期間に新設したため、前年同期比を記載しておりません。また、当事業は季節要因があり、来期に向けた設備投資や機器更新等の需要が伸長する第４四半期に、他四半期よりも多くの売上高及び利益計上を想定しております。
③デジタルデバイス周辺機器事業
当第１四半期連結累計期間におきましては、コロナ禍における巣ごもり需要としてｅスポーツ関連の商品市場が拡大しつつあり、ゲーミングヘッドセットやメモリー等の販売が堅調に推移したほか、液晶ディスプレイ等の売上高も伸長しました。一方で、世界的な半導体不足に伴いデジタル機器の需給がひっ迫する中、各種部材の調達に係る製品コストの上昇等により、当セグメントの利益率は想定よりも低く推移しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,429百万円、セグメント損失（営業損失）は21百万円となりました。なお、当事業につきましては、株式会社プリンストンの連結子会社化に伴い、前第３四半期連結会計期間に新設したため、前年同期比を記載しておりません。また、当事業は季節要因による需要の変動があり、毎年秋のスマートフォンの新製品発売に伴うスマートフォンケース等アクセサリの需要拡大、年度末における企業や教育機関等での需要拡大等、第２四半期以降での需要増を想定しております。
④デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業
当第１四半期連結累計期間におきましては、デバイスプログラミング関連では、2021年４月14日公表の「ミナトホールディングスのグループ会社 日本サムスン、トーメンデバイスとともに国内大手メーカー向け製品の ＲＯＭ書込みを本格稼働」にてお知らせしているＲＯＭ書込みサービスにおける新規プロジェクトが順調に進捗し、収益拡大に寄与しました。また、前年度にはコロナ禍による影響で落ち込んでいたデバイスプログラマ本体や変換アダプタ関連の販売につきましても、顧客企業の設備投資の回復に合わせて堅調に推移しました。
ディスプレイソリューション関連では、当社グループが開発した、画面に触れずに操作できる非接触赤外線センサー「ディスプレア」の出荷がスタートしたほか、海外ＡＴＭ向けタッチパネルの受注等が堅調に推移しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は310百万円（前年同期比37.8％増）、セグメント利益（営業利益）は31百万円（前年同期は46百万円の損失）となりました。
⑤システム開発事業
当該事業を手掛ける当社子会社の株式会社イーアイティーでは、今年４月に連結子会社化した株式会社パイオニア・ソフトとの協業を着実に進めており、営業面や管理面での戦略的な体制整備に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、主力ビジネスである技術支援型（人材派遣型）案件及び受託開発案件につきまして、長引くコロナ禍の中、顧客企業において内製化が進んだことや開発プロジェクトの予算縮小等の影響により、エンジニア派遣の需要が減少した状態が続きました。顧客満足度の向上に努めながら、ウェブ会議等を活用した非対面営業にも注力しましたが、稼働者数が減少したこと等から、減収減益となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は129百万円（前年同期比10.2％減）、セグメント利益（営業利益）は14百万円（前年同期比8.2％減）となりました。
⑥その他事業
当セグメントでは、ウェブサイトの構築や広告の制作プロデュース及びマーケティングのコンサルティング事業、高性能２眼カメラセンサーの開発・推進を行うインテリジェント・ステレオカメラ（ＩＳＣ）事業、企業の買収等の斡旋や仲介及びこれらに関する財務コンサルティング事業、太陽光発電等の環境エレクトロニクス関連事業、モバイルアクセサリの販売事業等を手掛けております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、ウェブサイト構築に係る事業が堅調に推移したほか、モバイルアクセサリ販売事業で新規顧客の開拓に注力し、販路が拡大したこと等により増収となりました。ＩＳＣ事業では、引き続き複数の大手企業との実証実験を含めた研究開発に取り組んでおりますが、開発費の計上が先行しております。今年度中の商用機出荷を目指して、引き続き注力してまいります。
また、当第１四半期連結累計期間より、今年２月に子会社化した株式会社アイティ・クラフトを連結の範囲に含めており、同社が手掛けるシステム構築や技術者派遣事業の業績につきましては当セグメントに計上しております。
これらの結果、当セグメントの売上高は101百万円（前年同期比119.3％増）、セグメント損失（営業損失）は４百万円（前年同期は５百万円の損失）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.0％増加し、10,844百万円となりました。これは、原材料及び貯蔵品が81百万円減少したものの、売上債権が475百万円、商品及び製品が335百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.8％減少し、2,442百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却等により124百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて5.2％増加し、13,287百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて11.0％増加し、7,764百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が70百万円、短期借入金が650百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.5％減少し、2,040百万円となりました。これは、約定返済により長期借入金が67百万円減少したこと等によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて7.7％増加し、9,804百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.0％減少し、3,483百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益が69百万円計上されたものの、自己株式の取得により19百万円、剰余金の配当で69百万円減少したことによります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等についての重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 28,800,000 |
| 計 | 28,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,820,014 | 7,820,014 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,820,014 | 7,820,014 | ― | ― |
（注） 提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月30日 | ― | 7,820,014 | ― | 1,062,673 | ― | 1,105,980 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 139,600 | 普通株式 | 139,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 139,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,672,300 | 普通株式 | 7,672,300 | 76,723 | ― |
| 普通株式 | 7,672,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 8,114 | 普通株式 | 8,114 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 8,114 | ||||
| 発行済株式総数 | 7,820,014 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 76,723 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権数２個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ミナトホールディングス株式会社 | 東京都中央区日本橋小伝馬町７番２号 | 139,600 | ― | 139,600 | 1.79 |
| 計 | ― | 139,600 | ― | 139,600 | 1.79 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,382,156 | 2,366,664 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,504,299 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 3,979,311 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 163,918 | 173,842 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,412,875 | 2,748,467 | |||||||||
| 仕掛品 | 41,052 | 71,859 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 789,057 | 707,656 | |||||||||
| 前渡金 | 86,601 | 24,636 | |||||||||
| 前払費用 | 464,888 | 466,604 | |||||||||
| その他 | 309,949 | 322,085 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16,748 | △16,262 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,138,049 | 10,844,866 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,074,009 | 1,155,858 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △900,671 | △955,572 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 173,337 | 200,286 | |||||||||
| 土地 | 689,405 | 690,565 | |||||||||
| その他 | 926,886 | 975,906 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △455,507 | △511,402 | |||||||||
| その他（純額） | 471,379 | 464,504 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,334,122 | 1,355,356 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 238,229 | 267,391 | |||||||||
| リース資産 | 1,466 | 1,099 | |||||||||
| その他 | 43,315 | 41,918 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 283,011 | 310,409 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 429,080 | 304,456 | |||||||||
| 関係会社株式 | 1,000 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 315,718 | 337,562 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 40,044 | 39,909 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 53,991 | 27,273 | |||||||||
| その他 | 73,914 | 113,537 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △44,304 | △46,361 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 869,443 | 776,377 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,486,578 | 2,442,144 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 813 | 678 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 813 | 678 | |||||||||
| 資産合計 | 12,625,441 | 13,287,688 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,424,638 | 1,495,003 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 98,000 | 98,000 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,540,000 | 4,190,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 610,110 | 566,001 | |||||||||
| 前受金 | 693,870 | － | |||||||||
| 契約負債 | － | 758,376 | |||||||||
| 未払金 | 391,497 | 404,993 | |||||||||
| リース債務 | 4,612 | 3,791 | |||||||||
| 未払法人税等 | 71,003 | 10,908 | |||||||||
| 賞与引当金 | 85,721 | 48,775 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 302 | 574 | |||||||||
| その他 | 73,031 | 187,743 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,992,787 | 7,764,167 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 109,000 | 109,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,772,281 | 1,704,641 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 91,555 | 93,900 | |||||||||
| リース債務 | 8,784 | 8,304 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 33,232 | 25,942 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 94,429 | 94,429 | |||||||||
| その他 | 3,866 | 3,852 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,113,148 | 2,040,069 | |||||||||
| 負債合計 | 9,105,936 | 9,804,237 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,062,673 | 1,062,673 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,457,017 | 1,459,745 | |||||||||
| 利益剰余金 | 869,788 | 787,328 | |||||||||
| 自己株式 | △41,943 | △61,816 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,347,534 | 3,247,930 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 153,034 | 125,747 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △73,981 | 8,444 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,474 | 695 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 75,578 | 134,888 | |||||||||
| 新株予約権 | 88,650 | 86,143 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7,741 | 14,488 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,519,505 | 3,483,451 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,625,441 | 13,287,688 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,096,684 | 5,978,474 | |||||||||
| 売上原価 | 2,750,167 | 5,049,149 | |||||||||
| 売上総利益 | 346,517 | 929,324 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 323,368 | 806,349 | |||||||||
| 営業利益 | 23,148 | 122,974 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取賃貸料 | 4,129 | 5,045 | |||||||||
| 補助金収入 | 1,886 | 459 | |||||||||
| その他 | 3,072 | 2,853 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,087 | 8,358 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,438 | 8,938 | |||||||||
| 為替差損 | 20,784 | 6,346 | |||||||||
| その他 | 1,663 | 3,408 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 27,886 | 18,692 | |||||||||
| 経常利益 | 4,350 | 112,640 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 127,819 | 18,220 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 3,296 | 3,265 | |||||||||
| その他 | － | 80 | |||||||||
| 特別利益合計 | 131,115 | 21,565 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | 18,855 | |||||||||
| その他 | － | 322 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 19,178 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 135,465 | 115,028 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 21,108 | 17,510 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △3,699 | 28,026 | |||||||||
| 法人税等合計 | 17,408 | 45,537 | |||||||||
| 四半期純利益 | 118,056 | 69,490 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △6 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 118,063 | 69,490 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 118,056 | 69,490 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 304,492 | △27,286 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | － | 82,426 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,245 | 4,169 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 303,247 | 59,309 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 421,303 | 128,800 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 421,310 | 128,800 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △6 | － | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更前連結会計年度において非連結子会社でありました株式会社アイティ・クラフトは重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。当第１四半期連結会計期間において、当社が所有する優先株式を普通株式へ転換したことにより、株式会社パイオニア・ソフトの議決権総数の過半数を取得しました。これにより同社を連結の範囲に含めております。なお、四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、貸借対照表のみ連結しております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|
| 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。この結果、当第１四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|
| 当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 26,646 | 千円 | 43,835 | 千円 |
| のれんの償却額 | 9,450 | 8,376 | ||
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 29,493 | 4.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 69,524 | 9.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | ||||||
| メモリーモジュール事業 | テレワークソリューション事業 | デジタルデバイス周辺機器事業 | デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業 | システム開発事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,685,181 | － | － | 224,932 | 143,305 | 3,053,418 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 3,505 | － | － | － | 1,058 | 4,563 |
| 計 | 2,688,687 | － | － | 224,932 | 144,363 | 3,057,982 |
| セグメント利益又は損失（△） | 159,723 | － | － | △46,304 | 15,485 | 128,904 |
| (単位：千円) | ||||
| その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 43,265 | 3,096,684 | － | 3,096,684 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2,807 | 7,370 | △7,370 | － |
| 計 | 46,072 | 3,104,055 | △7,370 | 3,096,684 |
| セグメント利益又は損失（△） | △5,209 | 123,694 | △100,545 | 23,148 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webコンテンツ事業・環境エレクトロニクス事業・インテリジェント・ステレオカメラ事業・モバイルアクセサリ事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△100,545千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | ||||||
| メモリーモジュール事業 | テレワークソリューション事業 | デジタルデバイス周辺機器事業 | デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業 | システム開発事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,416,665 | 637,121 | 1,404,365 | 310,059 | 128,541 | 5,896,754 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 4,072 | － | 24,780 | － | 1,058 | 29,910 |
| 計 | 3,420,737 | 637,121 | 1,429,145 | 310,059 | 129,599 | 5,926,665 |
| セグメント利益又は損失（△） | 208,834 | 5,341 | △21,592 | 31,871 | 14,219 | 238,674 |
| (単位：千円) | ||||
| その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 81,719 | 5,978,474 | － | 5,978,474 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 19,298 | 49,209 | △49,209 | － |
| 計 | 101,017 | 6,027,683 | △49,209 | 5,978,474 |
| セグメント利益又は損失（△） | △4,736 | 233,937 | △110,963 | 122,974 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webサイト構築事業・環境エレクトロニクス事業・インテリジェント・ステレオカメラ事業・モバイルアクセサリ事業・システム構築、技術者派遣事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△110,963千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第２四半期連結会計期間において、株式会社プリンストンの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前第３四半期連結会計期間から、新たに「テレワークソリューション事業」、「デジタルデバイス周辺機器事業」を追加しております。なお、みなし取得日を2020年８月31日としているため、当該変更による前第１四半期連結累計期間のセグメント情報への影響はありません。
また、前第３四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「メモリーモジュール関連」、「デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連」、「システム開発関連」から、「メモリーモジュール事業」、「デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業」、「システム開発事業」に変更しております。前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
| 報告セグメント | ||||||
| メモリーモジュール事業 | テレワークソリューション事業 | デジタルデバイス周辺機器事業 | デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業 | システム開発事業 | 計 | |
| 日本 | 2,857,095 | 637,121 | 1,394,150 | 252,555 | 128,541 | 5,269,464 |
| アジア | 559,570 | － | 10,215 | 57,504 | － | 627,290 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,416,665 | 637,121 | 1,404,365 | 310,059 | 128,541 | 5,896,754 |
| 外部顧客への売上高 | 3,416,665 | 637,121 | 1,404,365 | 310,059 | 128,541 | 5,896,754 |
| （単位：千円） | ||
| その他（注） | 合計 | |
| 日本 | 81,719 | 5,351,183 |
| アジア | － | 627,290 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 81,719 | 5,978,474 |
| 外部顧客への売上高 | 81,719 | 5,978,474 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webサイト構築事業・環境エレクトロニクス事業・インテリジェント・ステレオカメラ事業・モバイルアクセサリ事業・システム構築、技術者派遣事業を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益 | 16円03銭 | 9円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 118,063 | 69,490 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 118,063 | 69,490 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,365,120 | 7,696,500 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 9円01銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 18,171 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前第１四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
ミナトホールディングス株式会社
取締役会 御中
三優監査法人 東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 米 林 喜 一 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 畑 村 国 明 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 西 耕 一 郎 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミナトホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミナトホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が 認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の 作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。