| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | ミアヘルサ株式会社 |
| 【英訳名】 | Miahelsa Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 青木 勇 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区河田町３番10号 |
| 【電話番号】 | 03－3341－2421（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部本部長 高橋 雅彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区河田町３番10号 |
| 【電話番号】 | 03－3341－2421（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部本部長 高橋 雅彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第38期第１四半期連結累計期間 | 第37期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,286,612 | 16,754,542 |
| 経常利益 | (千円) | 86,327 | 340,243 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 56,366 | 478,180 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 56,375 | 478,231 |
| 純資産額 | (千円) | 2,995,550 | 2,975,849 |
| 総資産額 | (千円) | 10,337,081 | 10,069,261 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 22.78 | 194.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 22.56 | 191.57 |
| 自己資本比率 | (％) | 29.0 | 29.6 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第37期第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、海外経済の回復を背景に輸出や生産の増加に伴って設備投資が増加傾向になるなど、企業業績は持ち直しの動きが続いております。
一方、緊急事態宣言が一部地域に発出されているなど、新型コロナウイルス感染症の影響は続いており、飲食や宿泊などの対面型サービス部門を中心に、経済活動への下押し圧力は継続するなど、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、患者様、ご利用者様及び従業員の安心安全を守るために、様々な感染拡大防止策を講じて各事業に課せられた社会的責任を果たすべく、事業活動の継続に努めてまいりました。
医薬事業では、2020年９月よりオンライン服薬指導の解禁に伴い、当社の薬局全店で対応可能な体制を整えてまいりました。また、2021年３月１日より薬局全店に導入した「ＱＲコード決済・バーコード決済システム」の決済ツールを拡充し、キャッシュレス化に伴う利便性の向上に努めるとともに、患者様、ご利用者様に安心してご利用いただける環境を整えてまいりました。
介護事業及び保育事業では、ブランドイメージ向上と認知度の拡大を図るべく、事業ブランド名に社名を入れ、介護事業では、2021年６月１日付で「ミアヘルサケア」に名称変更し、保育事業では、2021年４月１日付で子会社「株式会社東昇商事」の運営保育園も含めて当社グループが運営する全ての保育園を「ミアヘルサ保育園ひびき」に統一いたしました。また、介護事業及び保育事業ともに、各自治体と連携して可能な限りサービスの提供の継続に努めてまいりました。
この結果、売上高4,286百万円、営業利益69百万円、経常利益86百万円、四半期純利益56百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①医薬事業
新型コロナウイルス感染拡大の予防を目的とした外来抑制や処方日数の長期化の影響は依然として残ってはいるものの、昨年、初めて緊急事態宣言が発出されていた前年同四半期と比べて回復傾向にあり、処方箋枚数は前年同期比113.6％と増加いたしました。
一方、処方箋単価につきましては、「かかりつけ薬局」としてのサービスの充実及び、後発医薬品調剤体制加算の取得店舗数の増加等、加算体制の強化に努めましたが、2021年４月に実施された薬価改定の影響を受けたことで、低下いたしました。
この結果、売上高2,124百万円、セグメント利益120百万円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末における調剤薬局店舗数は、39店舗（前連結会計年度末比△１店舗）となりました。
②介護事業
新型コロナウイルス感染予防の観点からの利用者の利用の自粛等の影響は依然として残ってはいるものの、通所介護事業所を中心に利用者数は回復傾向で推移いたしました。また、前連結会計年度において事業継承した２事業所（グループホーム１事業所・小規模多機能居宅介護１事業所）、新規開設した２事業所（訪問看護事業所１事業所・グループホーム１事業所）の利用者の増加が業績に寄与いたしました。
一方で不採算だった通所介護事業所１ヵ所を閉鎖いたしました。
この結果、売上高837百万円、セグメント利益27百万円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末における介護事業所数・施設数は、60事業所（前連結会計年度末比△１事業所）となりました。
③保育事業
2020年４月に開設した認可保育園（３園）の園児数が順調に増加したことに加え、2020年７月１日付で子会社化した株式会社東昇商事の保育園６園（認可保育園３園・小規模認可保育園３園）及び、2021年４月に開設した認可保育園（３園）の園児数が業績に寄与いたしました。また、2021年４月に指定管理者として当社はじめての公立保育園（１園）の運営を開始いたしました。
この結果、売上高1,077百万円、セグメント利益101百万円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末における運営保育園数は、34園（前連結会計年度末比＋４園）となりました。
④その他（食品事業）
食品事業につきましては、学校給食部門では、給食回数が前年同四半期に比べて増加したことで、売上高は増収となりました。これは、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、2020年４月及び５月の緊急事態宣言により、足立区・葛飾区の公立の小中学校が全面休校だったことによるものです。
また、当社グループがフランチャイジーとして店舗展開している銀のさら（３店舗）においては、引き続き、宅配食のニーズが続いており、売上は堅調に推移いたしました。
この結果、売上高246百万円、セグメント利益13百万円となりました。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、4,186百万円となり、前連結会計年度末に比べ280百万円増加いたしました。これは主に未収入金が348百万円減少したものの、現金及び預金が649百万円増加したため、全体として増加しております。
固定資産は、6,150百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が78百万円増加したものの、有形固定資産が78百万円、及び無形固定資産が11百万円減少したため、全体として減少しております。
この結果、総資産は、10,337百万円となり、前連結会計年度末に比べ267百万円増加いたしました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、5,220百万円となり、前連結会計年度末に比べ354百万円増加いたしました。これは主に賞与引当金が86百万円、未払金が39百万円、及び未払法人税等が38百万円減少したものの、未払費用が261百万円、短期借入金が150百万円、契約負債が105百万円、及び買掛金が47百万円増加したため、全体として増加しております。
固定負債は、2,120百万円となり、前連結会計年度末に比べ106百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が72百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、7,341百万円となり、前連結会計年度末に比べ248百万円増加いたしました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、2,995百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加56百万円、配当金の支払いによる減少37百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は29.0%（前連結会計年度末は29.6%）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の支出はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 7,760,000 |
| 計 | 7,760,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,474,800 | 2,479,300 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,474,800 | 2,479,300 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日～2021年６月30日 | 1,200 | 2,474,800 | 215 | 455,413 | 215 | 358,413 |
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 24,728 | ― |
| 2,472,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 800 | |||
| 発行済株式総数 | 2,473,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 24,728 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人によるレビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 755,619 | 1,404,927 | |||||||||
| 売掛金 | 2,033,809 | 2,044,030 | |||||||||
| 商品 | 321,963 | 370,969 | |||||||||
| 貯蔵品 | 9,138 | 9,712 | |||||||||
| 前払費用 | 215,847 | 193,262 | |||||||||
| 未収入金 | 470,346 | 121,362 | |||||||||
| その他 | 101,892 | 44,864 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,133 | △2,564 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,906,484 | 4,186,565 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 2,949,939 | 2,896,325 | |||||||||
| 構築物（純額） | 65,062 | 63,169 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 301,982 | 281,199 | |||||||||
| 土地 | 796,673 | 796,673 | |||||||||
| リース資産（純額） | 296,185 | 290,528 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 10,888 | 14,285 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,420,732 | 4,342,181 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 204,360 | 204,360 | |||||||||
| ソフトウエア | 27,908 | 23,922 | |||||||||
| のれん | 135,159 | 127,209 | |||||||||
| その他 | 74 | 74 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 367,503 | 355,566 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 出資金 | 7,417 | 7,426 | |||||||||
| 従業員に対する長期貸付金 | 9,414 | 9,324 | |||||||||
| 長期前払費用 | 104,117 | 108,242 | |||||||||
| 差入保証金 | 742,601 | 762,859 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 199,938 | 197,366 | |||||||||
| その他 | 311,053 | 367,548 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,374,541 | 1,452,767 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,162,777 | 6,150,516 | |||||||||
| 資産合計 | 10,069,261 | 10,337,081 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,172,743 | 2,220,145 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 1,250,000 | ※ 1,400,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 41,000 | 41,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 358,252 | 329,950 | |||||||||
| リース債務 | 38,598 | 38,404 | |||||||||
| 未払金 | 201,408 | 161,998 | |||||||||
| 未払費用 | 441,733 | 703,550 | |||||||||
| 未払法人税等 | 86,030 | 47,310 | |||||||||
| 預り金 | 25,910 | 34,475 | |||||||||
| 前受収益 | 9,842 | 6,975 | |||||||||
| 契約負債 | － | 105,074 | |||||||||
| 資産除去債務 | 17,262 | － | |||||||||
| 賞与引当金 | 212,904 | 126,559 | |||||||||
| その他 | 10,544 | 5,385 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,866,230 | 5,220,831 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 106,500 | 106,500 | |||||||||
| 長期借入金 | 633,732 | 561,063 | |||||||||
| リース債務 | 366,054 | 356,537 | |||||||||
| 長期未払金 | 88,786 | 64,515 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 45,697 | 44,434 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 390,494 | 390,494 | |||||||||
| 資産除去債務 | 595,916 | 597,154 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,227,181 | 2,120,699 | |||||||||
| 負債合計 | 7,093,412 | 7,341,530 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 455,198 | 455,413 | |||||||||
| 資本剰余金 | 358,198 | 358,413 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,162,412 | 2,181,674 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,975,808 | 2,995,500 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 30 | 39 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 30 | 39 | |||||||||
| 新株予約権 | 10 | 10 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,975,849 | 2,995,550 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,069,261 | 10,337,081 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,286,612 | |||||||||
| 売上原価 | 3,858,954 | |||||||||
| 売上総利益 | 427,658 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 358,138 | |||||||||
| 営業利益 | 69,520 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 23 | |||||||||
| 受取配当金 | 70 | |||||||||
| 賃貸収入 | 16,914 | |||||||||
| 補助金収入 | 10,745 | |||||||||
| その他 | 9,073 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 36,827 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 5,108 | |||||||||
| 社債利息 | 163 | |||||||||
| 賃貸原価 | 14,355 | |||||||||
| その他 | 393 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 20,020 | |||||||||
| 経常利益 | 86,327 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 606 | |||||||||
| 特別損失合計 | 606 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 85,721 | |||||||||
| 法人税等 | 29,355 | |||||||||
| 四半期純利益 | 56,366 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 56,366 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 56,366 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 9 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 56,375 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 56,375 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、当第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受収益」の一部を「流動負債」の「契約負債」として表示することといたしました。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
(連結子会社の吸収合併について）
当社は、2020年12月14日開催の取締役会において、2022年１月１日を効力発生日として、当社の100％子会社である株式会社東昇商事を吸収合併することを決議いたしました。
取引の概要
① 被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称 株式会社東昇商事
事業の内容 認可保育園の運営
② 企業結合日
2022年１月１日（予定）
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社東昇商事を消滅会社といたします。
④ 結合後企業の名称
ミアヘルサ株式会社
⑤ 企業結合の目的
株式会社東昇商事は、神奈川県（横浜市、川崎市）、及び東京都内を中心に認可保育園６園を運営しており、2020年７月１日の株式取得により完全子会社となりました。株式会社東昇商事が運営する保育園は、当社の事業エリア内に展開しているため、効率的な運営ができることに加え、当社が運営する保育園との地理的な重なりが少ないため、展開エリア拡充に寄与しております。この度、オペレーションの一元管理による管理機能の強化、及び経営の効率化を図ることを目的として、当該子会社の吸収合併を行うものであります。
(単独株式移転による純粋持株会社設立について）
当社は、2021年５月14日の取締役会において、2021年10月１日（予定）を期日として、当社の単独株式移転（以下「本株式移転」といいます。）により、当社の純粋持株会社（完全親会社）である「ミアヘルサホールディングス株式会社」（以下「持株会社」といいます。）を設立することを決定し、2021年６月25日開催の定時株主総会において承認されました。
(1) 単独株式移転による純粋持株会社体制への移行の背景と目的
① 背景
当社の経営環境は「少子高齢化社会」で表現されるように、団塊の世代が75歳になる2025年には全人口の３人に１人が高齢者となり、高齢者はその後も増加していくと推計されています。また、少子化により児童数は減少していますが、働く女性が増え東京圏に人口が集中していることから東京圏では待機児童が発生し、政府も待機児童の解消に向けて予算を大幅に増額するなど、保育ニーズは高い状況にあります。
現在、厚生労働省は超高齢社会への対応策として「地域包括ケアシステム」を推進し、医療、介護、生活支援、高齢者住宅の整備に取り組んでおり、当社はこうした市場環境を活かし、「地域包括ケアシステム」の担い手として、当社のミッションである「少子高齢化社会の課題解決」の実現に向け、当社の医薬、介護、保育事業の連携により、「地域包括ケアシステム」を推進し、「社会を明るく元気にする」企業として信頼のブランドを確立させるべく、行政方針に沿った経営戦略をいち早く採用することで事業の成長を実現する方針です。
このミッションを実現し、当社グループが今後も持続的な成長を続けるためには、既存事業の一層の強化と同時に、他社との提携も視野に入れた新たな事業機会の創出が必要と考えております。また、事業子会社での経営経験を通した、次世代を担うグループ経営人材の育成が必要不可欠と考えております。これらの理由から、純粋持株会社体制へ移行することにいたしました。
② 目的
イ．戦略的提携の加速と新たな事業機会創出
純粋持株会社体制へ移行することにより、Ｍ＆Ａを含む他社との戦略的提携や新たな事業機会創出をフレキシブルかつ迅速に実現することが可能と考えております。
ロ．グループ経営・監督と業務執行の分離
純粋持株会社体制へ移行することにより、グループ経営・監督を純粋持株会社が担い、事業における業務執行を事業会社が担う役割分担が明確になり、ガバナンス体制の一層の強化と業務執行の迅速化・効率化の両立につながると考えております。
ハ．グループ経営人材の育成
有用な人材については、既存事業や特定部門における経験のみならず、持株会社傘下の事業会社で経営経験を積ませることで、次世代のグループ経営人材として早期育成を図ることができ、ひいては当社グループの持続的な企業価値向上につながるものと考えております。
(2) 株式移転の要旨
① 株式移転の日程
| 定時株主総会基準日 | 2021年３月31日 (水) |
|---|---|
| 株式移転計画書承認取締役会 | 2021年５月14日 (金) |
| 株式移転計画書承認定時株主総会 | 2021年６月25日 (金) |
| 当社株式上場廃止日 | 2021年９月29日 (水) 予定 |
| 株式移転期日・純粋持株会社設立日 | 2021年10月１日 (金) 予定 |
| 純粋持株会社設立登記日 | 2021年10月１日 (金) 予定 |
| 純粋持株会社上場日 | 2021年10月１日 (金) 予定 |
但し、本株式移転の手続き進行上の必要性その他の事由により日程を変更することがあります。
② 株式移転の方法
当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。
③ 株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
| ミアヘルサホールディングス株式会社（完全親会社・持株会社） | ミアヘルサ株式会社（完全子会社） | |
|---|---|---|
| 株式移転比率 | １ | １ |
イ．株式移転比率
株式移転により持株会社が当社の発行済株式の全部を取得する時点の直前時における当社の株主の皆様に対し、その保有する当社の普通株式１株につき設立する持株会社の普通株式１株を割当て交付いたします。
ロ．単元株式数
持株会社は単元株制度を採用し、１単元の株式数を100株といたします。
ハ．株式移転比率の算定根拠
本株式移転は、当社単独による株式移転によって完全親会社１社を設立するものであり、株式移転時の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、株主の皆様に不利益を与えないことを第一義として、株主の皆様が所有する当社普通株式１株に対して持株会社の普通株式１株を割り当てることといたしました。
二．第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
上記ハ．のとおり、本株式移転は当社単独による株式移転でありますので、第三者機関による算定は行いません。
ホ．本株式移転により交付する新株式数（予定）
普通株式 2,473,600株
④ 株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社が発行している新株予約権については、完全親会社は、当社新株予約権の新株予約権者に対し、その有する当社新株予約権に代えて同等の持株会社新株予約権を交付し、割り当てる方針です。なお、当社は新株予約権付社債を発行しておりませんので、該当事項はありません。
⑤ 株式移転交付金
株式移転交付金の支払いは行いません。
⑥ 純粋持株会社の上場申請に関する事項
当社は、新たに設立する持株会社の株式について、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場申請する予定であり、上場日は2021年10月１日を予定しております。また、当社は本株式移転により持株会社の完全子会社となりますので、持株会社の上場に先立ち、当社株式は2021年９月29日に上場廃止となる予定です。なお、上場廃止日につきましては、東京証券取引所の規則に基づき決定されるため変更される可能性があります。
(3) 株式移転により新たに設立する会社（完全親会社・持株会社）の概要（予定）
| ① | 名称 | ミアヘルサホールディングス株式会社 | |
| ② | 所在地 | 東京都新宿区河田町３番10号 | |
| ③ | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 青木 勇 | |
| ④ | 事業内容 | ①医薬事業、保育事業、介護事業、食品事業の運営並びにこれらに付帯又は関連する各種事業を行う会社の株式若しくは持分を保有することにより、当該会社の事業活動を管理し、その経営の支援や指導を行うこと。②当会社が株式若しくは持分を保有する会社から、管理業務、企画・広報活動等、その業務の全部又は一部を受託すること。③その他前各号に付帯又は関連する一切の適法な事業を行うこと。 | |
| ⑤ | 資本金 | 300百万円 | |
| ⑥ | 決算期 | ３月31日 | |
| ⑦ | 設立年月日 | 2021年10月１日 | |
| ⑧ | 発行済株式数 | 2,473,600株 | |
| ⑨ | 取締役 | 代表取締役 | 青木 勇 |
| 取締役 | 青木 文恵 | ||
| 取締役 | 青木 茂 | ||
| 取締役 | 高橋 雅彦 | ||
| 社外取締役 | 梅津 興三 | ||
| 社外取締役 | 皆川 尚史 | ||
| 取締役（監査等委員） | 足立 正弘 | ||
| 社外取締役（監査等委員） | 遠山 典夫 | ||
| 社外取締役（監査等委員） | 原 正雄 | ||
| ⑩ | 純資産 | 未定 | |
| ⑪ | 総資産 | 未定 | |
(4) 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理するため、損益への影響はありません。なお、本株式移転によるのれんは発生しない見込みです。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | |||
| 当座貸越極度額の総額 | 2,300,000 | 千円 | 2,300,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 1,050,000 | 〃 | 1,200,000 | 〃 |
| 差引額 | 1,250,000 | 千円 | 1,100,000 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | ||
| 減価償却費 | 95,456 | 千円 |
| のれんの償却額 | 7,950 | 〃 |
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 37,104 | 15.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 医薬事業 | 介護事業 | 保育事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,124,888 | 837,210 | 1,077,755 | 4,039,854 | 246,758 | 4,286,612 | － | 4,286,612 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | 5,596 | 5,596 | △5,596 | － |
| 計 | 2,124,888 | 837,210 | 1,077,755 | 4,039,854 | 252,354 | 4,292,209 | △5,596 | 4,286,612 |
| セグメント利益 | 120,398 | 27,064 | 101,941 | 249,405 | 13,430 | 262,835 | △193,315 | 69,520 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業を含んでおります。
２．セグメント利益の「調整額」の区分には、各報告セグメントに配分していない全社費用193,315千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 医薬事業 | 介護事業 | 保育事業 | 計 | |||
| 保険調剤 | 2,097,649 | － | － | 2,097,649 | － | 2,097,649 |
| 介護保険サービス | － | 563,009 | － | 563,009 | － | 563,009 |
| 高齢者住宅賃料・食事代等 | － | 186,514 | － | 186,514 | － | 186,514 |
| 認可保育園 | － | － | 1,038,606 | 1,038,606 | － | 1,038,606 |
| その他 | 27,239 | 87,686 | 39,149 | 154,075 | 246,758 | 400,833 |
| 外部顧客への売上高 | 2,124,888 | 837,210 | 1,077,755 | 4,039,854 | 246,758 | 4,286,612 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) |
|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 22円78銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 56,366 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 56,366 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,474,217 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 22円56銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － |
| 普通株式増加数（株） | 24,523 |
| （うち新株予約権（株）） | (24,523) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
ミアヘルサ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 出 健 治 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鶴 彦 太 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミアヘルサ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミアヘルサ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。