| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第３四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アイナボホールディングス |
| 【英訳名】 | AINAVO HOLDINGS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 阿部 一成 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都北区王子二丁目30番３号 ニッセイ王子ビル６階 |
| 【電話番号】 | 03（4570）1316（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理統括部長 奥山 学志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都北区王子二丁目30番３号 ニッセイ王子ビル６階 |
| 【電話番号】 | 03（4570）1316（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理統括部長 奥山 学志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第66期第３四半期連結累計期間 | 第67期第３四半期連結累計期間 | 第66期 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2020年６月30日 | 自 2020年10月１日至 2021年６月30日 | 自 2019年10月１日至 2020年９月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 50,314,225 | 49,838,209 | 65,338,446 |
| 経常利益 | （千円） | 1,885,674 | 1,923,485 | 2,056,539 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,208,501 | 1,204,946 | 1,348,925 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,172,268 | 1,327,517 | 1,338,159 |
| 純資産額 | （千円） | 20,886,179 | 21,951,626 | 21,052,070 |
| 総資産額 | （千円） | 34,577,667 | 36,454,785 | 34,343,494 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 104.49 | 104.18 | 116.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 60.4 | 60.2 | 61.3 |
| 回次 | 第66期第３四半期連結会計期間 | 第67期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 12.84 | 12.80 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は498億38百万円と前年同四半期に比べ４億76百万円（0.9％）の減収となりました。減収の主な要因としましては、前期まであったオリンピック関連施設の需要が減退したことや新型コロナウイルスの影響による商業施設関連の工期延長等により、大型物件事業の完成工事高が減少したことによるものであります。
損益面につきましては、営業利益は17億63百万円と前年同四半期に比べ72百万円（4.3％）の増益、経常利益は19億23百万円と前年同四半期に比べ37百万円（2.0％）の増益となりました。増益の主な要因としましては、新型コロナウイルス感染対策として、イベント等の販促活動を自粛したことの影響で販管費が減少したことによるものであります。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億４百万円と前年同四半期に比べ３百万円（0.3％）の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（戸建住宅事業）
戸建住宅の市況につきましては、住宅リフォーム市場の景況感については、2度目の緊急事態宣言下では停滞したものの、１度目の緊急事態宣言解除後以降は概ね前年比プラスで推移し、直近3か月においてはさらに好調に推移しました。新築需要については、持家の新設着工戸数が５月まで７か月連続で前年を上回り、分譲一戸建についても18か月ぶりの増加となるなど好調に推移しました。一方で、コロナウイルス新種株の影響や、輸入木材の供給不足を原因とするウッドショックの影響も懸念されるなど、先行きの見通しが立てづらい状況で推移しました。
このような事業環境のもと、タイル・建材販売につきましては、売上高は前年比マイナスで推移しました。その主な要因としましては、ハウスメーカー向け流通タイルの需要減及び、オリジナルブランドタイルの大幅な販売不振によるものであります。タイル・建材工事につきましては、売上高は前年を若干下回りました。その主な要因としましては、工務店向けサッシ工事やサイディング工事は前年比増で推移したものの、ハウスメーカーからの外壁タイル工事の受注が減少したことによるものであります。住宅設備機器関連販売及び工事につきましては、売上高は前年を上回りました。その主な要因としましては、ハウスメーカー新築需要の回復遅れや商材のスペックアウトがあったものの、在宅時間の増加によるリフォーム需要の増加や、新規工務店からの受注増加によるものであります。
以上の結果、戸建住宅事業の売上高は425億64百万円と前年同四半期に比べ65百万円（0.2％）の減収、セグメント利益は、新型コロナウイルスの影響による営業費用の減少により、19億29百万円と前年同四半期に比べ24百万円（1.3％）と、若干の増益となりました。
（大型物件事業）
大型物件事業の市況につきましては、マンションの新築着工数は、年明け以降の5か月比較で前年比1.1％の増加、民間の非住宅投資については、5か月比較で前年比3.9％の増加、公共の建設投資についても前年比5か月連続の増加となりました。
このような事業環境のもと、タイル工事につきましては、売上高は前年を大きく下回りました。その主な要因としましては、当期着工予定のマンション工事の受注が減少したことやオリンピック関連施設工事が前期に完了したことによるものであります。住宅設備販売及び工事につきましては、売上高は前年を下回りました。その主な要因としましては、首都圏や近畿圏において、当期着工予定の大型マンションやホテル向けの販売及び工事の受注が前年を下回ったことによるものであります。空調衛生設備工事につきましては、売上高は前年を上回りました。主な要因としましては、コロナ禍の影響による民間リニューアル工事の延期等はあったものの、前期に受注した官公庁物件の工事進行売上が順調に推移したことによるものであります。
以上の結果、大型物件事業の売上高は72億73百万円と前年同四半期に比べ４億10百万円（5.3％）の減収、セグメント利益は７億46百万円と前年同四半期に比べ15百万円（2.0%）の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ21億11百万円増加し、364億54百万円となりました。これは主として、現金及び預金が10億63百万円、未成工事支出金が５億45百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億11百万円増加し、145億３百万円となりました。これは主として、支払手形・工事未払金等が６億51百万円、ファクタリング未払金が４億50百万円増加した一方で、未払費用（流動負債、その他）が３億84百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億99百万円増加し、219億51百万円となりました。これは主として、利益剰余金が７億77百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
（資本業務提携による株式取得）
当社は、2021年４月２日開催の取締役会において株式会社ミック（代表取締役：松原武、本社：神奈川県横浜市、以下「ミック」といいます。）との間で資本業務提携契約を締結することを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結、同社の株式を取得いたしました。
１．資本業務提携の目的
当社グループは、関東、東海、及び関西を中心に、各種建材及び住宅設備機器の販売、タイル工事、内装仕上げ工事、石工事、管工事、空調工事、衛生設備工事を行っております。
ミックは、全国、特に関東エリアを中心に、建築用石材の設計施工及び内装仕上げ工事を行っております。
本件資本業務提携により、当社グループでは石材工事を強化するとともに、グループの強みの一つであるタイル工事と石材工事との相乗効果を生み出し、優れた技術を提供する工事会社として更なる基盤拡大を目指します。
２．資本業務提携の内容
(1) 資本提携の内容
当社は、ミックの普通株式1株（議決権比率14.3％）を取得いたします。取得価額につきましては、株式取得先との合意により非公表とさせていただきます。なお取得価額は、第三者機関の評価算定報告を勘案し、双方協議の上、合理的な調整のもと算定しております。
(2) 業務提携の内容
当社グループとミックは、本業務提携において、施工管理体制や施工技術などのノウハウについて情報交換を行うとともに、販売チャネルの共有化などによる販売体制の強化・コスト削減及びブランド事業の販売網拡大に協力してまいります。
３．資本業務提携の相手方の概要
| (1) | 名称 | 株式会社ミック |
|---|---|---|
| (2) | 所在地 | 神奈川県横浜市中区新山下三丁目３番１７号 |
| (3) | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 松原武 |
| (4) | 事業内容 | 建築用石材の加工及び販売業務建築工事、造園工事等の設計、施工及び請負業務建築材料の輸出入及び販売 |
| (5) | 資本金 | 85,000千円 |
| (6) | 設立年月日 | 平成４年10月１日 |
| (7) | 売上高 | 1,244,580千円 |
| (8) | 従業員数 | 28名 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 27,000,000 |
| 計 | 27,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,647,820 | 11,647,820 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,647,820 | 11,647,820 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日～2021年６月30日 | － | 11,647,820 | － | 896,350 | － | 1,360,896 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 81,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 11,546,800 | 115,468 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 19,120 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 11,647,820 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 115,468 | － | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株（議決権数 33個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 34株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社アイナボホールディングス | 東京都北区王子二丁目30番３号ニッセイ王子ビル６階 | 81,900 | － | 81,900 | 0.70 |
| 計 | － | 81,900 | － | 81,900 | 0.70 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,459,381 | 12,522,851 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 10,590,437 | 10,875,991 | |||||||||
| 商品 | 558,756 | 615,145 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,963,408 | 2,508,917 | |||||||||
| その他 | 633,202 | 441,488 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △28,055 | △24,163 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,177,129 | 26,940,230 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,303,939 | 1,248,102 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,663 | 1,696 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 73,116 | 72,688 | |||||||||
| 土地 | 4,214,263 | 4,214,263 | |||||||||
| リース資産（純額） | 35,048 | 38,099 | |||||||||
| 建設仮勘定 | － | 1,604 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,630,031 | 5,576,455 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 226,755 | 192,742 | |||||||||
| その他 | 349,802 | 275,141 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 576,558 | 467,884 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,295,614 | 1,604,266 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 238,067 | 250,944 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 332,593 | 200,516 | |||||||||
| その他 | 1,210,402 | 1,536,259 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △116,903 | △121,771 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,959,774 | 3,470,215 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,166,364 | 9,514,555 | |||||||||
| 資産合計 | 34,343,494 | 36,454,785 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 6,151,483 | 6,803,400 | |||||||||
| ファクタリング未払金 | 3,084,315 | 3,534,631 | |||||||||
| 短期借入金 | 15,000 | 215,000 | |||||||||
| リース債務 | 12,847 | 13,158 | |||||||||
| 未払法人税等 | 192,402 | 295,073 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 840,861 | 906,179 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 37,981 | 37,726 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 27,238 | 43,533 | |||||||||
| その他 | 1,593,605 | 1,299,464 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,955,734 | 13,148,168 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 176,250 | 165,000 | |||||||||
| リース債務 | 25,493 | 28,608 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 71,054 | 97,127 | |||||||||
| 役員退職慰労未払金 | 102,530 | 102,530 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 102,186 | 107,234 | |||||||||
| その他 | 858,174 | 854,488 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,335,688 | 1,354,990 | |||||||||
| 負債合計 | 13,291,423 | 14,503,158 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 896,350 | 896,350 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,360,916 | 1,360,916 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,500,411 | 19,277,419 | |||||||||
| 自己株式 | △33,520 | △33,543 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,724,156 | 21,501,141 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 199,241 | 340,496 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 128,672 | 109,987 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 327,914 | 450,484 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,052,070 | 21,951,626 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 34,343,494 | 36,454,785 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 50,314,225 | 49,838,209 | |||||||||
| 売上原価 | 42,962,418 | 42,604,197 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,351,807 | 7,234,011 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,660,864 | 5,470,519 | |||||||||
| 営業利益 | 1,690,942 | 1,763,492 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,755 | 2,404 | |||||||||
| 受取配当金 | 18,755 | 29,222 | |||||||||
| 仕入割引 | 62,753 | 63,036 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 92,354 | 83,306 | |||||||||
| その他 | 65,528 | 45,726 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 244,147 | 223,696 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,117 | 9,194 | |||||||||
| 支払手数料 | 4,991 | 3,715 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 34,161 | 28,858 | |||||||||
| 従業員休業補償損失 | － | 20,983 | |||||||||
| その他 | 1,144 | 951 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 49,416 | 63,703 | |||||||||
| 経常利益 | 1,885,674 | 1,923,485 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 22,326 | 207 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 12,590 | 18,372 | |||||||||
| 特別利益合計 | 34,917 | 18,579 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3,135 | 1,540 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 5,879 | 372 | |||||||||
| 特別損失合計 | 9,014 | 1,912 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,911,577 | 1,940,152 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 535,496 | 633,725 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 167,579 | 101,480 | |||||||||
| 法人税等合計 | 703,076 | 735,205 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,208,501 | 1,204,946 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,208,501 | 1,204,946 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,208,501 | 1,204,946 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △19,502 | 141,255 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △16,730 | △18,684 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △36,233 | 122,570 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,172,268 | 1,327,517 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,172,268 | 1,327,517 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
売上高は第２四半期（１月～３月）及び第４四半期（７月～９月）に集中する傾向になっております。一方、販売費及び一般管理費は年間を通じて平準しており、このため、第１四半期（10月～12月）及び第３四半期（４月～６月）において営業利益が減少する傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 187,714 | 千円 | 202,846 | 千円 |
| のれんの償却額 | 34,013 | 千円 | 34,013 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年11月14日取締役会 | 普通株式 | 231,318 | 20.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月３日 | 利益剰余金 |
| 2020年５月８日取締役会 | 普通株式 | 196,620 | 17.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月11日取締役会 | 普通株式 | 219,752 | 19.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月２日 | 利益剰余金 |
| 2021年４月30日取締役会 | 普通株式 | 208,185 | 18.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）1 | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 大型物件事業 | 戸建住宅事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,683,925 | 42,630,300 | 50,314,225 | － | 50,314,225 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 2,349 | 2,349 | △2,349 | － |
| 計 | 7,683,925 | 42,632,649 | 50,316,574 | △2,349 | 50,314,225 |
| セグメント利益 | 761,714 | 1,905,555 | 2,667,270 | △976,328 | 1,690,942 |
(注) １ セグメント利益の調整額△976,328千円はセグメント間取引消去148,839千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△1,125,167千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）1 | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 大型物件事業 | 戸建住宅事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,273,363 | 42,564,845 | 49,838,209 | － | 49,838,209 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 16,261 | 16,261 | △16,261 | － |
| 計 | 7,273,363 | 42,581,106 | 49,854,470 | △16,261 | 49,838,209 |
| セグメント利益 | 746,404 | 1,929,680 | 2,676,084 | △912,592 | 1,763,492 |
(注) １ セグメント利益の調整額△912,592千円はセグメント間取引消去168,674千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△1,081,266千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 104円49銭 | 104円18銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 1,208,501 | 1,204,946 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 1,208,501 | 1,204,946 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 11,565 | 11,565 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2021年８月３日開催の取締役会において株式会社マニックス（代表取締役：松田幸治、本社：兵庫県神戸市、以下「マニックス」といいます。）の株式を2021年10月１日付で取得（予定）し、完全子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社マニックス
事業の内容：住宅設備機器、管工機材の販売及び施工
（2）企業結合を行った理由
当社グループは、関東、東海、関西を中心に、各種タイル及びその関連商品、住宅関連の設備機器の販売並びにタイル工事、内装仕上げ工事、石工事、管工事、空調工事、衛生設備工事及びこれらに関連する事業を行っております。
マニックスは、兵庫県、大阪府、岡山県、広島県を中心に、住宅設備機器、水回り資材等の販売を主たる事業としており、双方の営業地域が補完関係にあることを活かし、工事力や企画力について情報交換を行うとともに、販売チャネルの共有化などによる販売網の拡大に協力することにより、それぞれの収益性の向上を図り、更なる業容拡大、発展を目指してまいります。それらによりお客様の満足度向上を目指し、地域貢献を図ってまいります。
（3）企業結合日
2021年10月１日（予定）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 9.54％
企業結合日に追加取得する議決権比率 90.46％
取得後の議決権比率 100.00％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
３．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定しておりません。
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
現時点では確定しておりません。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
第67期(2020年10月１日から2021年９月30日まで)中間配当について、2021年４月30日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 208百万円
② １株当たりの金額 18円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
株式会社アイナボホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 憲 一 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 杉 江 俊 志 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイナボホールディングスの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイナボホールディングス及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年８月３日開催の取締役会において株式会社マニックスの株式を2021年10月１日付で取得（予定）し、完全子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。