【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
| 【会社名】 | アークランドサービスホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ARCLAND SERVICE HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 坂本 守孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田駿河台四丁目３番地 新お茶の水ビルディング14階 |
| 【電話番号】 | ０３（５２１７）１５３１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼経理部部長 桑原 康弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田駿河台四丁目３番地 新お茶の水ビルディング14階 |
| 【電話番号】 | ０３（５２１７）１５３１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼経理部部長 桑原 康弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第28期 第２四半期連結 累計期間 | 第29期 第２四半期連結 累計期間 | 第28期 | |
| 会計期間 | 自2020年 １月１日 至2020年 ６月30日 | 自2021年 １月１日 至2021年 ６月30日 | 自2020年 １月１日 至2020年 12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 16,696 | 21,165 | 38,634 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,035 | 3,966 | 4,868 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,190 | 2,513 | 2,366 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,269 | 2,560 | 2,498 |
| 純資産額 | （百万円） | 21,167 | 23,393 | 21,215 |
| 総資産額 | （百万円） | 32,362 | 33,098 | 32,723 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 37.40 | 78.95 | 74.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 36.34 | 76.72 | 72.24 |
| 自己資本比率 | （％） | 63.8 | 69.6 | 63.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,208 | 2,753 | 4,054 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,732 | △191 | △3,872 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △348 | △1,558 | △2,600 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 15,481 | 16,946 | 15,933 |
| 回次 | 第28期 第２四半期連結 会計期間 | 第29期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2020年 ４月１日 至2020年 ６月30日 | 自2021年 ４月１日 至2021年 ６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 14.37 | 34.63 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はないものの、新型コロナウイルス感染症の流行拡大等の影響で、店舗の休業や営業時間の短縮を余儀なくされること等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年より続く新型コロナウイルスの感染拡大により、まん延防止等重点措置や３度目の緊急事態宣言が発出されるなど、経済活動が抑制され、当社グループが属する外食業界におきましても、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置等の対象エリアについては、要請に従い、時短営業を余儀なくされ、厳しい状況が続いております。
こうした状況の中、当社グループはどのような環境の変化があろうとも、対応できる様にポートフォリオを見つめ、効果的な対策を迅速に講じることが出来るように、顧客のニーズの一歩先を考えて、新規客層の獲得、各業態の事業規模の拡大、テイクアウト需要の取り込み、積極的な販売促進などに取り組んでまいりました。
かつや（国内）におきましては、各自治体の要請による営業時間短縮の中、テイクアウト専用のフェアメニューなどを６回、２回のお得なキャンペーンを実施、また、ＳＮＳを活用したＰＲなどを活用し、テイクアウト需要を取り込めたその結果、１～６月の既存店売上高前年比は直営店において103.1％、ＦＣ店において100.5％で推移いたしました。
出退店につきましては、直営店１店舗・ＦＣ店５店舗の出店と直営店１店舗の閉店により、当第２四半期末の店舗数は純増５店舗の425店舗となりました。
からやま・からあげ縁（国内）におきましては、他社類似業態の出店が拡大している中、差別化を図るため、焼き鳥グリラーの導入やテイクアウト専用のフェアメニューなどを６回、お得な１回のキャンペーンを実施、テイクアウト需要を取り込めた事により、計画以上の数字で推移し、かつや同様に前年を上回る事が出来ました。
出退店につきましては、「からやま」直営店１店舗・ＦＣ店４店舗の出店と直営店３店舗の閉店、「からあげ縁」直営店６店舗・ＦＣ店７店舗の出店とＦＣ店１店舗の閉店により、当第２四半期末の店舗数は純増14店舗の151店舗となりました。
また海外事業におきましては、「かつや」ＦＣ店４店舗の出店及び「かつや」「からやま」「野菜を食べるカレーcamp」直営店２店舗、ＦＣ店３店舗の閉店により、当第２四半期末の店舗数は純減１店舗の71店舗となりました。
その他の事業の出退店につきましては、直営店５店舗の開店と直営店６店舗・ＦＣ店１店舗の閉店により、当第２四半期末の店舗数は純減２店舗の65店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期末の総店舗数は純増16店舗の712店舗となりました。当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高21,165百万円（前期比26.8％増）、営業利益2,282百万円（前期比14.8％増）、経常利益3,966百万円（前期比94.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,513百万円（前期比111.1％増）となりました。
なお、当社グループは外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2）財政状態の分析
①流動資産
当第２四半期連結会計期間末の流動資産の残高は20,985百万円となり、前連結会計年度末の20,306百万円から679百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が1,013百万円、その他が415百万円増加し、売掛金が629百万円、商品及び製品が107百万円減少したためであります。
②固定資産
当第２四半期連結会計期間末の固定資産の残高は12,112百万円となり、前連結会計年度末の12,416百万円から304百万円減少いたしました。その主な要因は、有形固定資産が172百万円、のれんが100百万円減少したためであります。
③流動負債
当第２四半期連結会計期間末の流動負債の残高は6,051百万円となり、前連結会計年度末の7,206百万円から1,155百万円減少いたしました。その主な要因は、未払法人税等が280百万円増加し、短期借入金が650百万円、買掛金が654百万円減少したためであります。
④固定負債
当第２四半期連結会計期間末の固定負債の残高は3,653百万円となり、前連結会計年度末の4,300百万円から647百万円減少いたしました。その主な要因は、長期借入金が600百万円、その他が87百万円減少したためであります。
⑤純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産の残高は23,393百万円となり、前連結会計年度末の21,215百万円から2,177百万円増加いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益2,513百万円の計上がありましたが、配当金382百万円を支払ったためであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して1,013百万円増加し、16,946百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、2,753百万円（前期比127.9％増）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益3,885百万円、助成金の受取額1,036百万円があったものの、法人税等の支払額1,096百万円、仕入債務の減少額654百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、191百万円（前期比94.9％減）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出601百万円があったものの、有形固定資産の売却による収入387百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,558百万円（前期比347.6％増）となりました。
これは主に、短期借入金の純減少額650百万円、長期借入金の返済による支出538百万円、配当金の支払額382百万円等によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 98,400,000 |
| 計 | 98,400,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2021年８月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 33,096,000 | 33,096,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 33,096,000 | 33,096,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日～ 2021年６月30日 | － | 33,096,000 | － | 1,932 | － | 1,884 |
(5) 【大株主の状況】
| 2021年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| アークランドサカモト株式会社 | 新潟県三条市上須頃445番地 | 17,520,000 | 55.03 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE HCR00 （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 1,039,000 | 3.26 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 784,900 | 2.47 |
| 臼井 健一郎 | 東京都目黒区 | 600,000 | 1.88 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 419,300 | 1.32 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 234,800 | 0.74 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （信託口６） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 225,100 | 0.71 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 224,100 | 0.70 |
| モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９－７ | 213,333 | 0.67 |
| ＢｏｆＡ証券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目4－１ | 199,000 | 0.63 |
| 計 | － | 21,459,533 | 67.41 |
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 412,500株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 216,000株
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,261,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 31,827,800 | 318,278 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 33,096,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 318,278 | － | |
②【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| アークランドサービス ホールディングス株式 会社 | 東京都千代田区神田駿河台四丁目３番地 新お茶の水ビルディング14階 | 1,261,400 | － | 1,261,400 | 3.81 |
| 計 | ― | 1,261,400 | － | 1,261,400 | 3.81 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期会計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1）退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 臼井 健一郎 | 2021年７月１日 |
(2）役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 取締役 | 坂本 守孝 | 2021年７月１日 |
| 専務取締役 | 取締役 | 大内 勇一 | 2021年７月１日 |
(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性８名 女性－名（役員のうち女性の比率－％）
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 15,933 | 16,946 |
| 売掛金 | 2,603 | 1,973 |
| 商品及び製品 | 606 | 498 |
| 原材料及び貯蔵品 | 162 | 153 |
| その他 | 1,021 | 1,437 |
| 貸倒引当金 | △20 | △24 |
| 流動資産合計 | 20,306 | 20,985 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 5,545 | 5,567 |
| 機械及び装置（純額） | 294 | 304 |
| その他（純額） | 830 | 626 |
| 有形固定資産合計 | 6,670 | 6,498 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 2,042 | 1,941 |
| 商標権 | 257 | 252 |
| その他 | 38 | 37 |
| 無形固定資産合計 | 2,338 | 2,232 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 240 | 315 |
| 繰延税金資産 | 524 | 484 |
| 敷金及び保証金 | 2,405 | 2,388 |
| 長期貸付金 | 112 | 72 |
| その他 | 124 | 119 |
| 投資その他の資産合計 | 3,407 | 3,381 |
| 固定資産合計 | 12,416 | 12,112 |
| 資産合計 | 32,723 | 33,098 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 2,387 | 1,733 |
| 短期借入金 | 1,050 | 400 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 115 | 177 |
| 未払金 | 374 | 400 |
| 未払費用 | 1,059 | 894 |
| 未払消費税等 | 303 | 243 |
| 未払法人税等 | 1,144 | 1,425 |
| 賞与引当金 | － | 91 |
| 株主優待引当金 | 111 | 127 |
| その他 | 658 | 556 |
| 流動負債合計 | 7,206 | 6,051 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 2,110 | 2,109 |
| 長期借入金 | 600 | － |
| 受入保証金 | 817 | 839 |
| 資産除去債務 | 612 | 632 |
| その他 | 159 | 71 |
| 固定負債合計 | 4,300 | 3,653 |
| 負債合計 | 11,507 | 9,704 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,932 | 1,932 |
| 資本剰余金 | 1,334 | 1,334 |
| 利益剰余金 | 17,730 | 19,862 |
| 自己株式 | △79 | △79 |
| 株主資本合計 | 20,917 | 23,048 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | △45 | △27 |
| その他の包括利益累計額合計 | △45 | △27 |
| 非支配株主持分 | 343 | 372 |
| 純資産合計 | 21,215 | 23,393 |
| 負債純資産合計 | 32,723 | 33,098 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | |
| 売上高 | 16,696 | 21,165 |
| 売上原価 | 8,024 | 10,053 |
| 売上総利益 | 8,671 | 11,112 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 6,683 | ※ 8,829 |
| 営業利益 | 1,987 | 2,282 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4 | 4 |
| リベート収入 | 7 | 8 |
| 協賛金収入 | 8 | 4 |
| 持分法による投資利益 | 0 | 50 |
| 助成金収入 | - | 1,599 |
| 雑収入 | 30 | 30 |
| 営業外収益合計 | 52 | 1,697 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 0 | 2 |
| 貸倒引当金繰入額 | - | 7 |
| 為替差損 | 2 | 0 |
| 雑損失 | 1 | 4 |
| 営業外費用合計 | 4 | 14 |
| 経常利益 | 2,035 | 3,966 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | - | 9 |
| 固定資産受贈益 | - | 10 |
| 投資有価証券売却益 | 14 | - |
| その他 | - | 2 |
| 特別利益合計 | 14 | 22 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 4 | 28 |
| 店舗閉鎖損失 | 9 | 42 |
| 事務所移転費用 | - | 25 |
| 減損損失 | 29 | - |
| その他 | - | 7 |
| 特別損失合計 | 43 | 103 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,006 | 3,885 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 785 | 1,379 |
| 法人税等調整額 | △73 | △35 |
| 法人税等合計 | 712 | 1,343 |
| 四半期純利益 | 1,294 | 2,542 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 103 | 28 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,190 | 2,513 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 1,294 | 2,542 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △12 | - |
| 為替換算調整勘定 | △8 | 15 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △3 | 2 |
| その他の包括利益合計 | △24 | 17 |
| 四半期包括利益 | 1,269 | 2,560 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,166 | 2,531 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 103 | 28 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,006 | 3,885 |
| 減価償却費 | 226 | 312 |
| のれん償却額 | 33 | 91 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | 1 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 71 | 91 |
| 固定資産除却損 | 4 | 28 |
| 店舗閉鎖損失 | 9 | 42 |
| 減損損失 | 29 | - |
| 持分法による投資損益（△は益） | △0 | △50 |
| 受取利息 | △4 | △4 |
| 助成金収入 | - | △1,599 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 147 | 630 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 71 | 116 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 53 | 169 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △452 | △654 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △209 | △277 |
| その他 | 7 | 30 |
| 小計 | 1,995 | 2,812 |
| 利息の受取額 | 2 | 2 |
| 利息の支払額 | △0 | △2 |
| 法人税等の支払額 | △788 | △1,096 |
| 助成金の受取額 | - | 1,036 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,208 | 2,753 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △596 | △601 |
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 387 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 146 | - |
| 貸付けによる支出 | △2,520 | - |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △701 | - |
| 貸付金の回収による収入 | - | 46 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △72 | △64 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 13 | 47 |
| その他 | △2 | △5 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,732 | △191 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | △650 |
| 長期借入金の返済による支出 | - | △538 |
| 預り保証金の受入による収入 | 47 | 25 |
| 預り保証金の返還による支出 | △8 | - |
| 配当金の支払額 | △382 | △382 |
| その他 | △5 | △13 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △348 | △1,558 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4 | 10 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,877 | 1,013 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 18,358 | 15,933 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 15,481 | ※１ 16,946 |
【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | |
|---|---|---|
| 給与・雑給 | 2,632百万円 | 3,344百万円 |
| 賃借料 | 979 | 1,318 |
| 賞与引当金繰入額 | 68 | 88 |
| 株主優待引当金繰入額 | 66 | 71 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 15,481百万円 | 16,946百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 15,481 | 16,946 |
※２ 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ミールワークス、コスミックＳＹ株式会社（2020年12月１日を効力発生日として、コスミックダイニング株式会社は、同社の100％子会社である清和ヤマキフード株式会社を吸収合併し、コスミックＳＹ株式会社に商号を変更しております。）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに各社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次の通りであります。
①株式会社ミ－ルワークス
| 流動資産 728百万円 |
|---|
| 固定資産 1,998百万円 |
| のれん 1,775百万円 |
| 流動負債 △2,822百万円 |
| 固定負債 △285百万円 |
| 株式の取得価額 1,394百万円 |
| 現金及び現金同等物 △327百万円 |
| 差引：取得による支出 1,067百万円 |
②コスミックＳＹ株式会社
| 流動資産 2,417百万円 |
|---|
| 固定資産 723百万円 |
| のれん 459百万円 |
| 流動負債 △1,645百万円 |
| 固定負債 △1,029百万円 |
| 株式の取得価額 926百万円 |
| 現金及び現金同等物 △1,292百万円 |
| 差引：取得による支出 △365百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 382 | 12.0 | 2019年12月31日 | 2020年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月28日 取締役会 | 普通株式 | 382 | 12.0 | 2020年６月30日 | 2020年９月11日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 382 | 12.0 | 2020年12月31日 | 2021年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月30日 取締役会 | 普通株式 | 477 | 15.0 | 2021年６月30日 | 2021年９月13日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
当社グループにおいては、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
当社グループにおいては、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
有価証券は当社グループの事業の運営において重要なものでないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引を行っておりませんので該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益 | 37円40銭 | 78円95銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 1,190 | 2,513 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 1,190 | 2,513 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 31,834,560 | 31,834,555 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 36円34銭 | 76円72銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） | △0 | △0 |
| 普通株式増加数（株） | 921,900 | 921,900 |
| （うち転換社債（株）） | （921,900） | （921,900） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年７月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………477百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………15円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2021年９月13日
（注）2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2021年８月10日 |
|---|
| アークランドサービスホールディングス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 小沢 直靖 印 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 飯室 進康 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアークランドサービスホールディングス株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アークランドサービスホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。