| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第３四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社インタートレード |
| 【英訳名】 | INTERTRADE Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西 本 一 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川一丁目17番21号 |
| 【電話番号】 | 03(3537)7450 |
| 【事務連絡者氏名】 | 業務執行役員 小 笠 原 功 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川一丁目17番21号 |
| 【電話番号】 | 03(3537)7450 |
| 【事務連絡者氏名】 | 業務執行役員 小 笠 原 功 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期第３四半期連結累計期間 | 第23期第３四半期連結累計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2020年６月30日 | 自 2020年10月１日至 2021年６月30日 | 自 2019年10月１日至 2020年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,376,758 | 1,564,805 | 2,195,658 |
| 経常損失(△) | (千円) | △132,661 | △38,867 | △83,626 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 4,744 | 93,803 | 50,660 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △29,508 | 95,878 | 18,557 |
| 純資産額 | (千円) | 861,554 | 1,005,498 | 909,619 |
| 総資産額 | (千円) | 1,348,694 | 1,408,558 | 1,420,243 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.66 | 13.05 | 7.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 63.9 | 71.1 | 63.9 |
| 回次 | 第22期第３四半期連結会計期間 | 第23期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 1.18 | 9.64 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当社の企業集団は、株式会社インタートレード（当社）、連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社で構成されており、証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、取引所外取引システム等の開発及び保守を中心とする「金融ソリューション事業」、ITサポート及びグループ経営管理ソリューションシステムの開発及び販売を中心とする「ビジネスソリューション事業」及び機能性食材であるハナビラタケの健康食品や化粧品等の開発及び販売を中心とする「ヘルスケア事業」を行っています。
当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。
なお、事業区分は、セグメントと同一の区分です。
| 事業区分 | 主な事業内容 | 主要な会社 |
|---|---|---|
| 金融ソリューション事業 | 証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、取引所外取引システム等の開発及び保守 | 当社 |
| ビジネスソリューション事業 | ITサポート及びグループ経営管理ソリューション等の開発及び販売 | 当社、株式会社ビーエス・ジェイ |
| ヘルスケア事業 | 健康食品や化粧品等の開発及び販売 | 当社、株式会社インタートレードヘルスケア |
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績
当社グループの事業セグメントは、証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、取引所外取引システム等の開発及び保守を中心とする「金融ソリューション事業」、ITサポート及びグループ経営管理ソリューションシステムの開発及び販売を中心とする「ビジネスソリューション事業」、機能性食材であるハナビラタケの健康食品や化粧品等の開発及び販売を行う「ヘルスケア事業」の３つです。
前第３四半期連結累計期間（以下、前第３四半期）及び、当第３四半期連結累計期間（以下、当第３四半期）の当社グループの連結経営成績は次の表のとおりです。
| 2020年９月期（前第３四半期） | 2021年９月期（当第３四半期） | 対前年同期比 (％) | |||
| 金額(百万円) | 百分比(％) | 金額(百万円) | 百分比(％) | ||
| 売上高 | 1,376 | 100.0 | 1,564 | 100.0 | 113.7 |
| 金融ソリューション事業 | 991 | 72.0 | 1,275 | 81.5 | 128.6 |
| ビジネスソリューション事業 | 227 | 16.6 | 190 | 12.2 | 83.5 |
| ヘルスケア事業 | 157 | 11.4 | 99 | 6.3 | 63.0 |
| 営業利益又は営業損失(△) | △67 | ― | 111 | ― | ― |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4 | ― | 93 | ― | ― |
（注）各事業の売上高は、セグメント間の内部取引を含んでいません。
当第３四半期の業績は、売上面ではビジネスソリューション事業及びヘルスケア事業では減収となったものの主力の金融ソリューション事業が前年同期比128.6％の増収となり、連結売上高は前年同期に比べ188百万円増加し1,564百万円となりました。また、利益面では金融ソリューション事業の増収の影響により営業利益は111百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は93百万円となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
なお、各事業の売上高には、セグメント間の内部取引を含んでいません。
（金融ソリューション事業）
金融ソリューション事業は、当社の事業です。
当第３四半期の経営成績は次のとおりです。
売上高 1,275百万円（前年同期比 128.6％）
セグメント利益 397百万円（前年同期比 167.8％）
当第３四半期においては、売上高は1,275百万円と前年同期比128.6％の増収、セグメント利益は、増収の影響もあり前年同期比167.8％の397百万円となりました。導入済の次世代プラットフォーム『Spider Digital Transfer』の機能拡張案件など、主要顧客であった証券会社以外の売上比率が高まっており、さらには、既存顧客からもこれまで当社が培ってきた技術力を活かし、お客様の抱える問題・課題を解決する新たなソリューションを提供していくことによって案件の引き合いも多く、業績は順調に推移しております。
（ビジネスソリューション事業）
ビジネスソリューション事業の業績は、当社及び株式会社ビーエス・ジェイの事業です。
当第３四半期の経営成績は次のとおりです。
売上高 190百万円（前年同期比 83.5％）
セグメント利益 １百万円（前年同期は６百万円のセグメント損失）
新規導入案件が前年に比べ少なかった為に、売上高は前年同期比83.5％の190百万円となりましたが、損益面では、開発の内製化に努めたことにより減収の影響を受けることなく、前年同期６百万円のセグメント損失から黒字転換し、１百万円のセグメント利益となりました。
（ヘルスケア事業）
ヘルスケア事業は当社及び株式会社インタートレードヘルスケアの事業です。
当第３四半期の経営成績は次のとおりです。
売上高 99百万円（前年同期比 63.0％）
セグメント損失 53百万円（前年同期は80百万円のセグメント損失）
前第２四半期会計期間中の通販事業の売却や、原料メーカーとしてのビジネス展開に注力することを目的に取り扱い商品の絞り込み等を行った結果、売上高は前年同期比63.0％の99百万円となりましたが、不採算事業の整理等により、セグメント損失は、前年同期80百万円から53百万円へと改善しております。はなびらたけの認知度を更に高める為には、科学的な根拠が必要であると考えており、はなびらたけの中に含まれているサイレント型エストロゲン活性の作用機序・成分同定の解明に向けて注力しております。
(2) 財政状態
当第３四半期末の総資産額（負債純資産合計額）は、前連結会計年度末に比べ11百万円減少し、1,408百万円となりました。自己資本比率は71.1％、当座比率（当座資産÷流動負債、短期的安全性の指標）は236.4％となっています。
（資産）
資産合計1,408百万円の主な内訳は、現金及び預金639百万円（構成比45.4％）、受取手形及び売掛金246百万円（構成比17.5％）、棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）73百万円（構成比5.2％）、投資有価証券197百万円（構成比14.0％）となっています。
前連結会計年度末の資産合計1,420百万円より11百万円減少しており、その主な増減要因は、現金及び預金が111百万円増加しているものの、受取手形及び売掛金が146百万円減少していることによるものです。
（負債）
負債合計403百万円の主な内訳は、短期借入金200百万円（負債及び純資産に対する構成比14.2％）、買掛金74百万円（負債純資産合計に対する構成比5.3％）となっています。
前連結会計年度末の負債合計510百万円より107百万円減少しており、その主な増減要因は、買掛金の減少59百万円、未払法人税等の減少12百万円によるものです。
（純資産）
純資産合計1,005百万円の内訳は、資本金1,478百万円、資本剰余金996百万円、利益剰余金△1,378百万円、自己株式△95百万円、非支配株主持分４百万円となっています。
前連結会計年度末の純資産909百万円より95百万円増加しており、その主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得による利益剰余金の増加93百万円によるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15百万円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 26,712,000 |
| 計 | 26,712,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,444,800 | 7,444,800 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 7,444,800 | 7,444,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日～2021年６月30日 | ― | 7,444,800 | ― | 1,478,433 | ― | 794,264 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 259,200 | 普通株式 | 259,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 259,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,184,200 | 普通株式 | 7,184,200 | 71,842 | ― |
| 普通株式 | 7,184,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,400 | 普通株式 | 1,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 7,444,800 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 71,842 | ― |
② 【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社インタートレード | 東京都中央区新川１－17－21 | 259,200 | － | 259,200 | 3.48 |
| 計 | ― | 259,200 | － | 259,200 | 3.48 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年10月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 527,223 | 639,033 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 393,268 | 246,286 | |||||||||
| 商品及び製品 | 24,705 | 20,676 | |||||||||
| 仕掛品 | 23,528 | 43,075 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 7,040 | 9,531 | |||||||||
| その他 | 58,611 | 50,744 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △10 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,034,368 | 1,009,338 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,620 | 8,319 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 512 | 416 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 9,625 | 21,949 | |||||||||
| リース資産（純額） | 23,106 | 24,681 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 42,864 | 55,367 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 8,894 | 7,442 | |||||||||
| その他 | 1,247 | 1,247 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 10,142 | 8,690 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 192,159 | 197,619 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 12,152 | 9,934 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 124,440 | 124,440 | |||||||||
| その他 | 15,967 | 15,019 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,851 | △11,851 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 332,868 | 335,162 | |||||||||
| 固定資産合計 | 385,875 | 399,220 | |||||||||
| 資産合計 | 1,420,243 | 1,408,558 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 133,225 | 74,113 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 200,000 | ※ 200,000 | |||||||||
| リース債務 | 9,178 | 12,665 | |||||||||
| 未払法人税等 | 28,974 | 16,682 | |||||||||
| 前受金 | 14,271 | 20,910 | |||||||||
| その他 | 100,696 | 50,122 | |||||||||
| 流動負債合計 | 486,346 | 374,494 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 17,108 | 14,972 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,168 | 8,576 | |||||||||
| その他 | － | 5,016 | |||||||||
| 固定負債合計 | 24,277 | 28,565 | |||||||||
| 負債合計 | 510,623 | 403,059 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,478,433 | 1,478,433 | |||||||||
| 資本剰余金 | 996,567 | 996,567 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,472,499 | △1,378,696 | |||||||||
| 自己株式 | △95,031 | △95,031 | |||||||||
| 株主資本合計 | 907,469 | 1,001,272 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,150 | 4,225 | |||||||||
| 純資産合計 | 909,619 | 1,005,498 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,420,243 | 1,408,558 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,376,758 | 1,564,805 | |||||||||
| 売上原価 | 950,696 | 1,061,888 | |||||||||
| 売上総利益 | 426,062 | 502,916 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 493,683 | 391,902 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △67,620 | 111,013 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 438 | |||||||||
| 受取配当金 | 132 | 66 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 4,009 | |||||||||
| その他 | 790 | 175 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 926 | 4,689 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 904 | 1,374 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 65,062 | 153,186 | |||||||||
| その他 | 1 | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 65,967 | 154,570 | |||||||||
| 経常損失（△） | △132,661 | △38,867 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業譲渡益 | 2,000 | － | |||||||||
| 持分変動利益 | 105,209 | 156,703 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 220 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 66 | |||||||||
| 特別利益合計 | 107,429 | 156,769 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社株式売却損 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △25,232 | 117,902 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,276 | 19,806 | |||||||||
| 法人税等調整額 | － | 2,217 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,276 | 22,023 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △29,508 | 95,878 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △34,253 | 2,075 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,744 | 93,803 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △29,508 | 95,878 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △29,508 | 95,878 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,744 | 93,803 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △34,253 | 2,075 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定において、当連結会計年度中に概ね正常化すると仮定しておりましたが、現状の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、当該感染拡大に伴う影響が翌連結会計年度末までに徐々に正常化するとの仮定に変更し、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。当該仮定の変更による重要な影響はありませんが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性が高いため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 400,000千円 | 400,000千円 |
| 借入実行残高 | 200,000 〃 | 200,000 〃 |
| 差引額 | 200,000千円 | 200,000千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日至 2020年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 11,554千円 | 21,815千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であった株式会社デジタルアセットマーケッツが、当社グループ外の企業に複数回の第三者割当増資を行ったこと等により、資本剰余金が127,157千円増加しており、当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金は996,567千円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 金融ソリューション事業 | ビジネスソリューション事業 | ヘルスケア事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 991,618 | 227,905 | 157,234 | 1,376,758 | － | 1,376,758 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | － | － | 127 | 127 | △127 | － |
| 計 | 991,618 | 227,905 | 157,362 | 1,376,886 | △127 | 1,376,758 |
| セグメント利益又は損失(△) | 236,777 | △6,383 | △80,762 | 149,632 | △217,253 | △67,620 |
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△217,253千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 金融ソリューション事業 | ビジネスソリューション事業 | ヘルスケア事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,275,499 | 190,255 | 99,049 | 1,564,805 | － | 1,564,805 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | － | － | 54 | 54 | △54 | － |
| 計 | 1,275,499 | 190,255 | 99,104 | 1,564,859 | △54 | 1,564,805 |
| セグメント利益又は損失(△) | 397,202 | 1,221 | △53,271 | 345,152 | △234,138 | 111,013 |
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△234,138千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日至 2020年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 0円66銭 | 13円05銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 4,744 | 93,803 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 4,744 | 93,803 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,185,600 | 7,185,600 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第５回新株予約権の消滅（消滅日：2019年12月20日新株予約権の数2,200個） | ― |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項ありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
株式会社インタートレード
取 締 役 会 御中
監査法人アヴァンティア 東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 村 直 人 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 戸 城 秀 樹 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インタートレードの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インタートレード及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。