| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | クラスターテクノロジー株式会社 |
| 【英訳名】 | ＣＬＵＳＴＥＲ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安達 良紀 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府東大阪市渋川町四丁目５番28号 |
| 【電話番号】 | 06-6726-2711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 駒井 幸三 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府東大阪市渋川町四丁目５番28号 |
| 【電話番号】 | 06-6726-2711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 駒井 幸三 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第30期第１四半期累計期間 | 第31期第１四半期累計期間 | 第30期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 144,357 | 211,197 | 763,734 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △19,328 | 22,721 | 37,396 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | (千円) | △19,951 | 22,098 | 31,682 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,240,721 | 1,240,721 | 1,240,721 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,692,800 | 5,692,800 | 5,692,800 |
| 純資産額 | (千円) | 1,267,821 | 1,341,534 | 1,319,436 |
| 総資産額 | (千円) | 1,378,168 | 1,471,720 | 1,471,496 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | (円) | △3.50 | 3.88 | 5.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 92.0 | 91.2 | 89.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が欧米諸国を中心に進み、また、各国の経済対策や金融緩和政策も相まって回復が一層力強いものとなっております。
ただ、新型コロナウイルスの変異株による再流行の兆しもあるため、先行きの不透明さは排除できない状況です。
わが国の製造業においても、2021年７月１日発表の日銀短観によると、大企業、中小企業とも製造業の業況判断指数（ＤＩ）は４四半期連続で改善しており、回復のスピードを上げております。
このような状況下、当社は、「2024年3月期の売上10億円超の達成」を目標として、事業方針「高精度・高機能に特化した樹脂製品の提供」及び「対処すべき課題」の具体的施策として、①「新規開拓に向けた営業力の強化」、②「顧客提案力の向上と未来への商品開発」、③「生産力の強化と人材育成」を推進しております。
特に①の営業力の強化として、2021年４月に組織改革を行い、営業・マーケティング本部内に「技術営業部」を新設し、技術部員が直接顧客と対話し、受注活動を行う体制になりました。また、「未来への商品開発」を目的とする「商品企画部」を開発本部内に新設しました。
ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業について、映像機器分野は、前年に大きく落ち込んだ反動もあり、世界全体でデジタルカメラの需要が大幅に回復し、デジタルカメラ市場におけるレンズ交換式の出荷台数も前年同期に比べて大幅に回復しております。また、当社においても、売上は順調に回復いたしました。
ＯＡ機器分野、産業機器分野は、アメリカと中国の生産活動の回復により、既存の量産製品の売上が前年同期に比べて大幅に回復したことや、新規の量産案件が軌道に乗り売上が増加しました。
レジャー分野は、前年同期並みに堅調に推移しております。
一方で、「新規開拓に向けた営業力の強化」については、Ｗｅｂ会議での打ち合わせを活用しながら、訪問可能な顧客も増加しつつありますが、大都市圏での新型コロナウイルスによる感染増加で、新規顧客開拓や新規商品開拓活動は、依然、不透明な状況であります。
パルスインジェクター®（以下、ＰＩＪという）は、大学や顧客企業の研究開発活動が本格的に回復し、Ｗｅｂ会議が中心となりますが大学研究室及び各企業の研究・開発部門へ積極的にアプローチをしております。引き続き、研究開発を支えるツールとして多分野への展開を推進いたします。
マクロ・テクノロジー関連事業について、樹脂成形材料、樹脂成形品ともに景気動向の影響は受けにくいものの、一部顧客への販売減少により、売上高は減少しております。
高耐熱性・高熱伝導体・低温硬化等の固形封止材「エポクラスター®クーリエ」をはじめとする固形封止材につきましては、引続き半導体デバイスメーカーや産業機器メーカー等へサンプル供給しながら事業を展開・推進しております。
以上の結果、当第１四半期の売上高は211百万円（前年同期比46.3％増）、営業利益は22百万円（前年同期は営業損失19百万円）、経常利益は22百万円（前年同期は経常損失19百万円）、四半期純利益は22百万円（前年同期は四半期純損失19百万円）となりました。
当第１四半期セグメントの業績は次のとおりであります。
①ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業
ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業につきましては、機能性樹脂複合材料及び機能性精密成形品並びにＰＩＪ関連製品の当第１四半期累計期間の売上高は171百万円（前年同期比90.3%増）、セグメント利益は81百万円（前年同期比140.5%増）となりました。
②マクロ・テクノロジー関連事業
マクロ・テクノロジー関連事業につきましては、機能性樹脂複合材料、樹脂成形碍子及び金型・部品の当第１四半期累計期間の売上高は39百万円（前年同期比25.0%減）、セグメント利益は10百万円（前年同期比18.7%減）となりました。
③その他事業
その他の事業につきましては、医療薬品容器の異物検査事業などにより、当第１四半期累計期間の売上高は０百万円（前年同期比95.2%減）、セグメント利益は０百万円（前年同期比99.1%減）となりました。
(2) 財務状態の分析
財政状態につきましては、総資産は1,471百万円となりました。
負債は、130百万円となり、2021年３月期末に比して21百万円減少いたしました。これは主に、賞与引当金が14百万円減少したことによるものであります。
純資産は、1,341百万円となり、2021年３月期末に比して22百万円増加いたしました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したためであります。
また、自己資本比率は、2021年３月期末に比して1.5ポイント増加して91.2％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は４百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第１四半期累計期間において重要な設備の取得、除却、売却などはありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,692,800 | 5,692,800 | 東京証券取引所 JASDAQ(グロース) | 単元株式数100株 |
| 計 | 5,692,800 | 5,692,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日～2021年６月30日 | ― | 5,692,800 | ― | 1,240,721 | ― | 5,927 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 200 | 普通株式 | 200 | ― | ― |
| 普通株式 | 200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,691,800 | 普通株式 | 5,691,800 | 56,918 | ― |
| 普通株式 | 5,691,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 800 | 普通株式 | 800 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 800 | ||||
| 発行済株式総数 | 5,692,800 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 56,918 | ― |
（注）1. 当社は、権利内容に何ら限定のない標準的な株式のみを発行しております。
2. 「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式８株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| クラスターテクノロジー株式会社 | 大阪府東大阪市渋川町４丁目５番28号 | 200 | ― | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、清友監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 871,169 | 899,126 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 130,157 | 101,043 | |||||||||
| 商品及び製品 | 15,473 | 25,734 | |||||||||
| 仕掛品 | 36,278 | 30,085 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 33,460 | 35,974 | |||||||||
| その他 | 3,659 | 2,610 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,090,199 | 1,094,574 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 161,515 | 159,347 | |||||||||
| 土地 | 160,500 | 160,500 | |||||||||
| その他（純額） | 57,859 | 56,117 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 379,876 | 375,964 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,251 | 1,028 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 167 | 152 | |||||||||
| 固定資産合計 | 381,296 | 377,145 | |||||||||
| 資産合計 | 1,471,496 | 1,471,720 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 31,716 | 24,950 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,990 | 2,836 | |||||||||
| 賞与引当金 | 35,799 | 21,433 | |||||||||
| その他 | 62,572 | 63,535 | |||||||||
| 流動負債合計 | 134,078 | 112,756 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 3,972 | 3,972 | |||||||||
| その他 | 14,009 | 13,457 | |||||||||
| 固定負債合計 | 17,981 | 17,429 | |||||||||
| 負債合計 | 152,059 | 130,185 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,240,721 | 1,240,721 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,927 | 5,927 | |||||||||
| 利益剰余金 | 72,914 | 95,012 | |||||||||
| 自己株式 | △126 | △126 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,319,436 | 1,341,534 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,319,436 | 1,341,534 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,471,496 | 1,471,720 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 144,357 | 211,197 | |||||||||
| 売上原価 | 96,505 | 119,472 | |||||||||
| 売上総利益 | 47,852 | 91,725 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 67,807 | 69,391 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △19,955 | 22,333 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 212 | 154 | |||||||||
| 売電収入 | 635 | 516 | |||||||||
| その他 | - | 1 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 848 | 672 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | - | 86 | |||||||||
| 売電原価 | 222 | 197 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 222 | 284 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △19,328 | 22,721 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △19,328 | 22,721 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 623 | 623 | |||||||||
| 法人税等合計 | 623 | 623 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △19,951 | 22,098 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 5,241千円 | 5,805千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他事業 (注)１ | 合計 | 調整額 | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |||
| ナノ／マイクロ・テクノロジー事業 | マクロ・テクノロジー事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 90,159 | 52,772 | 142,931 | 1,426 | 144,357 | ― | 144,357 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 90,159 | 52,772 | 142,931 | 1,426 | 144,357 | ― | 144,357 |
| セグメント利益 | 33,946 | 12,374 | 46,321 | 1,531 | 47,852 | ― | 47,852 |
(注) １.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療薬品容器の異物検査事業などを含んでおります。
２. セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他事業 (注)１ | 合計 | 調整額 | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |||
| ナノ／マイクロ・テクノロジー事業 | マクロ・テクノロジー事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 樹脂 | ― | 14,499 | 14,499 | ― | 14,499 | ― | 14,499 |
| 成形品 | 147,196 | 24,749 | 171,945 | ― | 171,945 | ― | 171,945 |
| 金型 | 19,658 | ― | 19,658 | ― | 19,658 | ― | 19,658 |
| その他 | 4,674 | 351 | 5,025 | 68 | 5,093 | ― | 5,093 |
| 外部顧客への売上高 | 171,529 | 39,600 | 211,129 | 68 | 211,197 | ― | 211,197 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 171,529 | 39,600 | 211,129 | 68 | 211,197 | ― | 211,197 |
| セグメント利益 | 81,653 | 10,056 | 91,710 | 14 | 91,725 | ― | 91,725 |
(注) １.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療薬品容器の異物検査事業などを含んでおります。
２. セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する情報
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △3円50銭 | 3円88銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円) | △19,951 | 22,098 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円) | △19,951 | 22,098 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,692,640 | 5,692,592 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
クラスターテクノロジー株式会社
取 締 役 会 御中
清友監査法人 京都事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 和 田 司 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 崎 覚 史 | 印 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクラスターテクノロジー株式会社の2021年４月1日から2022年３月31日までの第31期事業年度の第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、クラスターテクノロジー株式会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。