3528 ミライノベート 四半期報告書－第121期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第121期第１四半期連結累計期間及び第120期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第120期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありませんが、稼働中の太陽光発電所の売却に伴い、合同会社１社が減少となっております。詳細は、「第２　事業の状況」の「３経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いております。今後の先行きについては、感染拡大の防止策とワクチン接種の促進、並びに各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが期待されております。

　そのような中、当社グループにおきましても、2021年３月21日に２回目の緊急事態宣言が解かれ業績の持直しの兆しが見えてきた矢先、４月25日から３回目の緊急事態宣言が約２ヵ月間ものあいだ発出され、グループ子会社で進めている各事業によってその影響が分かれる結果となりました。

　株式会社グローベルスと株式会社ササキハウスにおいて進めている不動産事業においては、前連結会計年度からコロナ禍における在宅ワークの需要等により床面積の広い住宅の購入志向が上昇し、新築一戸建てやファミリー向け分譲マンションの売れ行きに回復の兆しが見えてきておりました。しかしながら３回目の緊急事態宣言を発端に、度重なる新型コロナウイルス感染症の拡大と先行き不透明な国内経済から、住宅業界においては購入志向の低下が再度現れてきており、今後はマンションや新築一戸建ての販売状況にも影響が生じてくるものと予想しております。また、昨今のウッドショックによる材料価格の高騰も徐々に表れ、その結果、新築一戸建ての着工時期が遅れ、竣工・引渡し時期の遅れにつながるなどの影響が徐々に顕在化してきております。そのため当社グループとしましては、今後はエンドユーザー向けの分譲物件に加え、投資家等向けのマンションやアパートなどの１棟売却物件の件数を増やすことで、不動産事業全体の売上維持・拡大を図ってまいります。

　株式会社日本エネライズで進めている再生可能エネルギー事業における太陽光発電においては、当第１四半期連結累計期間においても引続き好天に恵まれ、安定稼働した結果、想定どおりの発電・売電となりました。また、2021年６月11日には千葉県の成田神崎プロジェクトを売却し開発利益を獲得した一方、同月28日には、セカンダリー案件として和歌山県の岩出プロジェクトを新たに取得しました。今後も引続き発電所の入替を適宜行い、将来キャッシュ・フローの最大化を目指してまいります。またバイオマス発電においては、ロシア工場における木質ペレットの製造が進んでおり、ロシアや韓国企業等へのスポット販売とともに、2021年４月からENGIE ENERGY MANAGEMENT SCRL社への長期供給契約による製造も開始しております。今後は、ロシア国内における新型コロナウイルス感染症の状況を注視しつつも、ロシアのパートナーと共に工場の製造量拡大に向け具体的な検討を始めてまいります。

　株式会社オータスで進めている投資事業においては、前連結会計年度から事業を開始し、１ヵ月程度の短期間ではありましたが、有価証券取引により当社グループの連結業績に大きく貢献しました。当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度から保有する国内有価証券の時価下落により評価損が発生しております。今後は国内経済や市場動向等をより一層慎重に見定めたうえで、保有銘柄の売却或いは購入銘柄の選定等、適時適切な投資判断を行ってまいります。

　以上の結果、当社グループの2022年３月期第１四半期連結累計期間における売上高は15億39百万円（前年同四半期は８億34百万円）、営業損失は17百万円（前年同四半期は５億４百万円の営業損失）、経常利益は53百万円（前年同四半期は６億99百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億21百万円（前年同四半期は30億96百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「４．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、前第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。

　また、2021年２月に投資事業を目的とする会社を設立したことに伴い「投資事業」セグメントを新設しております。

　以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の新セグメントに組み替えて表示しております。

不動産事業

（マンション分譲）

　首都圏を主な事業エリアとして、自社ブランド「グローベルマンション」の開発・分譲を行っております。

　当第１四半期連結累計期間において24戸、10億92百万円の新規契約（前年同四半期は８戸、２億97百万円）を行うとともに、前期契約分を含め14戸を引渡し、売上高は５億78百万円を計上しております（前年同四半期は５戸、１億91百万円の売上高）。

（注文住宅）

　山形県を主な事業エリアとして、戸建住宅の建築請負やリフォーム工事等を行っております。

　当第１四半期連結累計期間において12棟、３億４百万円の新規契約（前年同四半期は８棟、１億87百万円）を行うとともに、前期契約分を含め３棟を引渡し、売上高は４億33百万円を計上しております（前年同四半期は５棟、２億40百万円の売上高）。（リフォーム等を含む。）

（戸建分譲）

　首都圏及び近畿圏を主な事業エリアとして、戸建分譲住宅の企画・販売等を行っております。

　当第１四半期連結累計期間において１棟、65百万円の新規契約を行うとともに、１棟を引渡し、売上高は44百万円を計上しております（売上高には戸建分譲に附帯する手数料収入等を含む。）

（商業用施設建築）

　飲食店やアミューズメント施設等を中心とした、商業用施設の設計・施工を行っております。

　当第１四半期連結累計期間において契約実績はなし、売上高は44百万円を計上しております。

（その他）

　建物の一棟販売やマンション・戸建用地等の宅地の販売、自社所有不動産の賃貸等を行っております。

　当第１四半期連結累計期間において１億21百万円の売上高を計上しております（前年同四半期は４百万円の売上高）。

　以上により、不動産事業合計の売上高は12億22百万円、セグメント損失は16百万円を計上しております（前年同四半期は４億37百万円の売上高、３億90百万円のセグメント損失）。

再生可能エネルギー事業

（太陽光発電）

　日本国内において、太陽光発電による電気の販売及び発電所の開発を行っております。

　当第１四半期連結累計期間においては、８ヵ所（合計パネル出力26.15ＭＷ）の発電所が稼働しております。

（バイオマス発電）

　ロシアにおける木質ペレットの製造等、バイオマス発電関連事業を行っております。

　当第１四半期連結累計期間においては、１万２千トン強の製造をしております。

　以上により、再生可能エネルギー事業合計の売上高は５億９百万円、セグメント利益は３億41百万円を計上しております（前年同四半期は３億97百万円の売上高、１億88百万円のセグメント利益）。

投資事業

　主に日本の上場株式を対象とした有価証券等の売買取引を行っております。

　当第１四半期連結累計期間においては△１億91百万円の売上高、セグメント損失は１億92百万円を計上しております（前年同四半期は売上高、セグメント利益共に実績はありません）。

財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ56億61百万円減少して293億68百万円となりました。これは、国内上場株式の新規取得により有価証券及び投資有価証券が増加したものの、稼働中の太陽光発電所を売却したことに伴い、発電所設備等の有形固定資産が減少したこと等によるものであります。

　当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ65億48百万円減少して99億40百万円となりました。これは、借入金の返済や社債の償還並びに工事未払金等の買掛債務の減少等によるものであります。

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ８億86百万円増加して194億27百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及びその他有価証券評価差額金の増加等によるものであります。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　該当事項はありません。

(4）従業員数

①連結会社の状況

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。

②提出会社の状況

　当第１四半期連結累計期間において、当社はグループ全体における組織体制の見直しと当社業務の効率化のため、不動産事業に関する業務を株式会社グローベルスへ、再生可能エネルギー事業に関する業務を株式会社日本エネライズへ移管しました。

　これに伴い、当社の従業員数は13名（20名減）となっております。

(5）契約及び販売の実績

　当社グループの販売実績は、「(1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(6）主要な設備

　当第１四半期連結累計期間において、以下の主要な設備の売却を行っております。その他、主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約は次のとおりであります。

１．稼働中太陽光発電所の売却に伴う連結子会社の異動

　当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、稼働中の太陽光発電所を売却するため、発電所の保有・運営のために設立した合同会社プロスペクト成田神崎（連結子会社）への出資持分及び匿名組合持分の全部を譲渡することを決議いたしました。

(1)譲渡の理由

　当社及び当社グループは、再生可能エネルギー事業において太陽光発電を推進しておりますが、太陽光発電所に関しては売電開始後長期保有せず、将来のキャッシュ・フローを見据え、最大の開発利益を獲得できるタイミングで売却することも、かねてから検討してまいりました。このたび、以下の発電所に関して、相手先と売却に合意したため、発電所を保有している合同会社を譲渡いたしました。

(2)異動する子会社の概要

※売却した発電所

(3)譲渡先の概要等

(4)譲渡に関する日程

取締役会決議日　　　2021年５月14日

譲渡契約締結日　　　2021年５月14日

譲渡代金支払日　　　2021年６月11日

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2021年６月29日開催の第120回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決され、2021年10月１日の効力発生日をもって、当社普通株式10株を１株の割合で株式併合する予定です。

これにより、発行可能株式総数は783,000,000株減少し、87,000,000株となる予定です。

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．2021年６月29日開催の第120回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決され、2021年10月１日の効力発生日をもって、当社普通株式10株を１株の割合で株式併合する予定です。

これにより、発行済株式総数は、450,729,886株減少し、50,081,098株となる予定です。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2021年６月29日開催の第120回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決され、2021年10月１日の効力発生日をもって、当社普通株式10株を１株の割合で株式併合する予定です。

これにより、発行済株式総数は、450,729,886株減少し、50,081,098株となる予定です。

２．2021年６月29日開催の第120回定時株主総会において、資本金の額の減少に関する議案が承認可決され、2021年８月１日の効力発生日をもって、資本金残高は100,000千円となっております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)及び証券保管振替機構名義の株式7,000株(議決権70個)含まれております。

２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。

なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式の中に含まれております。

２．2021年６月29日開催の第120回定時株主総会において、定款の一部変更に関する議案が承認可決され、2021年７月１日の効力発生日をもって、所有者の氏名又は名称は株式会社ミライノベートに、所有者の住所は東京都品川区西五反田七丁目17番７号に変更となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、四谷監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間において、合同会社プロスペクト成田神崎を売却したため、連結の範囲から除外しております。

　また、合同会社１社につきましては、当第１四半期連結会計期間に新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は工事完成基準を適用していた工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しました。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は265,090千円増加し、売上原価は210,285千円増加し、販売費及び一般管理費は3,200千円減少し、営業損失は58,004千円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ58,004千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は8,020千円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」、「完成工事未収入金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。また、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、「契約負債」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（税金費用の計算方法の変更）

　従来、税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社グループの四半期決算業務の一層の効率化を図るため、当第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

　なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積もりについて）

　当第１四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前連結会計年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。

（株式併合）

　当社は、2021年５月12日開催の取締役会において、2021年６月29日開催の第120回定時株主総会に、株式併合に関する議案を付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。

（1）株式併合の目的

　本件は、当社の普通株式10株を１株にする株式併合を実施するものであります。

　当社の発行済株式総数は、2021年６月30日現在で、500,810,984株となっております。また、当社発行の未行使新株予約権（当社普通株式：201,971,928株）を加えた場合には、702,782,912株となります。この株式数は当社の事業規模及び同業他社の状況から見て多い状態にあると考えております。

　また、2021年５月11日現在の当社株価終値（36円）では投資単位（１単元100株）当たりの金額は3,600円となり、東京証券取引所の有価証券上場規程における望ましいとされる投資単位５万円以上50万円未満の水準を大きく下回っている状況となっております。

　当社としましては、１円当たりの株価変動率が相対的に大きい現在の株価水準が続いた場合、投機対象として大きな株価の変動を招きやすい状態となっており、一般の投資家の皆様への影響が小さくないと認識しております。

　このような状況を踏まえ、10株を１株に併合する株式併合を実施することといたしました。

（2）株式併合の内容

①併合する株式の種類　　普通株式

②併合の割合　　　　　　10株につき１株の比率をもって併合いたします。

（2021年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数が基準となります。）

③効力発生日　　　　　　2021年10月１日

④併合により減少する株式数

（注）「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、本株式併合前の発行済株式総数及び併合比率に基づき算出した理論値です。

⑤併合後の発行可能株式総数

（注）発行可能株式総数についての定款規定は、会社法第182条第２項に基づき、株式併合の効力発生日に変更されます。

（3）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（4）１株未満の端数が生じる場合の処理

　本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の規定に基づき一括して処分し、それらの代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（5）新株予約権の権利行使価額の調整

　本株式併合に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの権利行使価額について、2021年10月１日以降、次のとおり調整いたします。

（6）主要日程

（7）その他    当社の単元株式数は100株のまま、変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　投資有価証券評価損

前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券の期末における時価が取得価額に比べ著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　該当事項はありません。

※２　出資金評価損

前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　太陽光発電事業における一部の出資金について、当初想定していた収益計画の不確実性が高まり、投資の簿価の回収見込みは低いと判断したものについて、評価損を計上したものであります。

当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「不動産事業」セグメントにおいて、賃貸マンションについて減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては3,840千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の減少による資産の著しい減少）

　当第１四半期連結会計期間において、「再生可能エネルギー事業」を構成していた合同会社プロスペクト成田神崎の出資金をすべて売却し、連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「再生可能エネルギー事業」のセグメント資産が、8,309,861千円減少しております。

 ３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ４．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありませんが、2020年７月１日以降の新経営体制の下、当社グループの組織体制を見直しました。これに伴い、前第２四半期連結会計期間より、従来の「不動産販売事業　マンション分譲」、「不動産販売事業　土地建物」、「不動産販売事業　注文住宅」の３区分、及び「その他」を「不動産事業」に変更しております。

　また、2021年２月に投資事業を目的とする会社を設立したことに伴い「投資事業」セグメントを新設しております。

　この結果、報告セグメント及びその主要な事業内容は以下のとおりとなりました。

①不動産事業……不動産の開発・分譲・一棟販売、戸建住宅や商業施設の建築請負、不動産の賃貸

②再生可能エネルギー事業……太陽光発電による電気の販売及び発電所の開発、並びにバイオマス発電関連事業

③投資事業……主に日本の上場株式を対象とした有価証券等の売買

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（のれん償却費の各報告セグメントへの配分方法の見直し）

　当第１四半期連結会計期間より、各報告セグメントごとの業績を実態に即してより適切に評価管理するため、のれん償却費について、各報告セグメントへの配分方法を見直しております。

　これに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の配分方法により作成したものを開示しております。

（会計方針の変更）

　会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、不動産事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間は不動産事業の売上高が265,090千円増加し、セグメント損失が58,004千円減少しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。

（企業結合等関係）

（事業分離）

１．事業分離の概要

(1)分離先企業の名称

合同会社プロスペクト成田神崎

(2)分離した事業の内容

当社の再生可能エネルギー事業（太陽光発電）

(3)事業分離を行った主な理由

　当社は、再生可能エネルギー事業において太陽光発電事業を推進しておりますが、太陽光発電所に関しては売電開始後長期保有せず、将来のキャッシュ・フローを見据え、最大の開発利益を獲得できるタイミングで売却することもかねてから検討してまいりました。このたび、分離先企業に関して、相手先と売却に合意したため、発電所を保有している合同会社を譲渡することといたしました。

(4)事業分離日

2021年５月31日（みなし分離日）

(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする出資持分の譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1)移転損益の金額

関係会社出資金売却益　645,612千円

(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

(3)会計処理

　当該譲渡出資持分の売却額から連結上の帳簿価額及び譲渡に係る費用を控除した額を関係会社出資金売却益として、特別利益に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

再生可能エネルギー事業

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（資本金の額の減少）

　当社は、2021年５月12日開催の取締役会において、2021年６月29日に開催の第120回定時株主総会に、資本金の額の減少に関する議案を付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、2021年８月１日に効力発生しました。

（1）資本金の額の減少の目的

　今回の資本金の額の減少は、当社の業容及び損益の現状を踏まえ、グループの収益基盤を拡大成長させていくなかで、財務体質の健全化を図りつつ、機動的かつ柔軟な資本政策及び株主還元策の実施に備えることが目的であります。

（2）資本金の額の減少の概要

①減少すべき資本金の額

当社の資本金の額を12,086,958千円から11,986,958千円減少して、100,000千円といたしました。

②資本金の額の減少の方法

　発行済株式総数を変更することなく、減少する資本金の額全額を資本剰余金に振り替えることといたしました。

（3）資本金の額の減少の日程

①本定時株主総会決議日　　2021年６月29日

②債権者異議申述最終期日　2021年７月31日

③効力発生日　　　　　　　2021年８月１日

２【その他】

（元代表取締役２名への損害賠償等請求訴訟）

　当社は、2021年６月25日開催の監査等委員会にて、当社の元代表取締役２名に対して損害賠償等請求訴訟（以下、「本訴訟」といいます。）を提起することを決議し、同日提起しました。

（１）本訴訟を提起した裁判所及び年月日

東京地方裁判所　2021年６月25日

（２）本訴訟を提起した者（原告）

①名称　　　　　　　　　株式会社プロスペクト

　　　　　　　　　　　　（現株式会社ミライノベート）

②本店所在地　　　　　　東京都渋谷区千駄ケ谷一丁目30番８号

　　　　　　　　　　　　（現東京都品川区西五反田七丁目17番７号）

③訴訟における代表者　　当社選定監査等委員　菊池　正光

（３）本訴訟を提起した相手（被告）

当社元代表取締役　カーティス・フリーズ氏

当社元代表取締役　田端　正人氏

以下、上記２名を「被告ら」といいます。

（４）訴えの内容

①本訴訟内容

損害賠償等請求事件

②請求金額

カーティス・フリーズ氏：520,974,308円及び4,545,699米国ドル

田端　正人氏：192,411,483円

（５）本訴訟の提起に至った経緯、及び理由

　当社は、被告らが当社取締役在任中に行なった次の行為について調査を行った結果、被告らに対して善管注意義務違反・忠実義務違反を理由とする損害賠償等の請求を行うべきと判断したためであります。

①2013年８月１日を効力発生日として当社（当時の商号：株式会社グローベルス）と株式会社プロスペクト（以下、「旧KKP」といいます。）との間で行われた当社を完全親会社とする株式交換において、旧KKPと強い利害関係を有するカーティス・フリーズ氏が、当社に有利な評価によらずに旧KKPの株主に有利な評価を使って株式交換の交換比率を決定するよう主張し、取締役に指示する等したこと。

②カーティス・フリーズ氏が、業務上の必要がないにもかかわらず、当社代表取締役として2015年６月30日付債権譲渡契約を締結し合同会社太平洋地所のSCD ML II, LLCに対する債権（額面は締結時点で元本500万米国ドル及び利息209万9,123米国ドル）を当該合同会社から譲り受けたこと及び2016年４月４日、同月26日及び同年５月25日に当社からSCD ML II, LLCに対して合計180万米国ドルの貸付けを行ったこと。

③2018年３月２日、カーティス・フリーズ氏が、業務上の必要がないにもかかわらず、当社代表取締役として米国ハワイ州所在のイオラニスクールに対し30万米国ドルの寄附を行ったこと。

④2017年７月27日付で当社がProspect Japan Fund Limitedを完全子会社化したことにより生じた負ののれん約24億円は本来考慮されるべきではないにもかかわらず、当該負ののれんによる特別利益を前提に、2018年３月期の業績連動報酬として、カーティス・フリーズ氏に対し５億7,360万円、田端正人氏に対し１億3,948万円を支給する取締役会決議がなされ、当該業績連動報酬が支払われたこと。

⑤田端正人氏は、当社代表取締役として、当社の取締役会決議を経ることなく、太陽光発電事業を営む宮城川崎町メガソーラー合同会社に対して2019年５月23日に出資金３億円を、同月28日に立替金２億円を、同年10月24日に業務委託費立替金2,063万7,820円を支出し、2020年３月10日に同立替金２億円及び2,063万円の合計２億2,063万円を出資金へと振り替えたこと。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミライノベート（旧会社名　株式会社プロスペクト）の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミライノベート（旧会社名　株式会社プロスペクト）及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上