【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社インフォマート |
| 【英訳名】 | Infomart Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長尾 收 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区海岸一丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03－5776－1147（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・経理執行役員 荒木 克往 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区海岸一丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03－5777－1710 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・経理執行役員 荒木 克往 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期 第２四半期 連結累計期間 | 第24期 第２四半期 連結累計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自2020年１月１日 至2020年６月30日 | 自2021年１月１日 至2021年６月30日 | 自2020年１月１日 至2020年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,207,013 | 4,693,085 | 8,777,359 |
| 経常利益 | （千円） | 747,206 | 728,023 | 1,457,766 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 514,221 | 461,853 | 1,014,232 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 516,000 | 443,014 | 1,025,350 |
| 純資産額 | （千円） | 11,207,306 | 11,327,432 | 11,293,804 |
| 総資産額 | （千円） | 12,882,214 | 13,449,311 | 13,015,911 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 2.25 | 2.02 | 4.44 |
| 自己資本比率 | （％） | 87.0 | 84.2 | 86.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,057,957 | 966,817 | 1,981,621 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △430,811 | △856,783 | △1,342,735 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △426,644 | △425,379 | △849,318 |
| 現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高 | （千円） | 7,468,300 | 6,742,525 | 7,055,826 |
| 回次 | 第23期 第２四半期 連結会計期間 | 第24期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2020年４月１日 至2020年６月30日 | 自2021年４月１日 至2021年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 0.79 | 0.77 |
(注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況」に記載のとおりですが、新型コロナウイルスの影響が短期では終息しないと推測しており、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年１月１日～６月30日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により緊急事態宣言等の再発出や延長を受け、企業業績を取り巻く環境は厳しさを増し、総じて慎重な姿勢が続く動きとなりました。
当社グループが主に事業を展開する国内のBtoB（企業間電子商取引）市場は、2019年のBtoB-EC市場規模が前年比2.5％増の352兆円、小売・その他サービスを除いた商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率が前年比1.5ポイント増の31.7％と、着実に拡大が進んでおります。（経済産業省「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）報告書」）
このような環境下にあって、当社グループは当連結会計年度におきまして、経営方針である、「成長と利益の両立」及び「収益源の多角化への仕掛け」に取り組みました。
その結果、「BtoB-PF FOOD事業」の「BtoBプラットフォーム 受発注」と「BtoBプラットフォーム 規格書」及び、「BtoB-PF ES事業」の「BtoBプラットフォーム 請求書」等の利用拡大により、当第２四半期連結会計期間末（2021年６月末）の「BtoBプラットフォーム」全体の企業数（海外を除く）は、前連結会計年度末比81,992社増の604,568社、全体の事業所数（海外を除く）は、前連結会計年度末比143,101事業所増の1,175,773事業所となりました（注１.）。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、「BtoB-PF FOOD 事業」の「BtoBプラットフォーム 受発注」、「BtoBプラットフォーム規格書」における管理システム・クラウド化を求める買い手企業の新規稼働数の増加によるシステム使用料の増加及び「BtoB-PF ES事業」の「BtoBプラットフォーム 請求書」における業務効率化及びDX（デジタルトランスフォーメーション）化への関心の高まりとテレワークの進展によるシステム使用料の増加で、4,693百万円と前年同期比486百万円(11.6％)の増加となりました。利益面は、売上原価における利用拡大に応じたサーバー体制の増強によるデータセンター費の増加、販売費及び一般管理費における事業拡大に必要な昨年までの営業及び営業サポート人員の補強等による人件費の増加により、営業利益は706百万円と前年同期比42百万円(5.7％)の減少、経常利益は728百万円と前年同期比19百万円(2.6％)の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は、461百万円と前年同期比52百万円(10.2％)の減少となりました。
（注１.）「BtoBプラットフォーム」全体の企業数とは、「BtoBプラットフォーム」に登録された有料及び無料で利用する企業数のうち重複企業を除いた企業数であり、全体の事業所数とは、本社・支店・営業所・店舗の合計数であります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①BtoB-PF FOOD事業
「BtoBプラットフォーム 受発注」は、テイクアウト・デリバリー等の新業態やホテル・給食での業務効率化を目的に、買い手企業の新規稼働数及びシステム使用料が増加いたしました。売り手企業は、外食チェーン、ホテル等の食材仕入高が前年同期比で増加したことにより、その取引先の食品卸等の売り手企業のうち、従量制（食材取引高に応じて課金）の料金体系を選択した企業のシステム使用料が増加いたしました。その結果、当第２四半期連結会計期間末の買い手企業数は3,298社（前連結会計年度末比113社増）、売り手企業数は39,098社（同1,166社増）となりました（注２.）。また、「BtoBプラットフォーム規格書」は、食の安心・安全、アレルギー対応の意識の高まりから、各機能の利用企業数が増加いたしました。その結果、当第２四半期連結会計期間末の買い手機能は840社（前連結会計年度末比34社増）、卸機能は698社（同1社増）、メーカー機能は8,340社（同228社増）となりました（注２.）。
当第２四半期連結累計期間の「BtoB-PF FOOD事業」の売上高は3,360百万円と前年同期比107百万円(3.3％)の増加、営業利益は1,189百万円と前年同期比118百万円(9.1％)の減少となりました。
②BtoB-PF ES事業
「BtoBプラットフォーム 請求書」は、業務効率化及びDX化への関心の高まりとテレワークの進展により、フード業界に加え幅広い業界で大手案件を中心に受取側・発行側の新規有料契約企業数が増加したことに加え、既存の有料契約企業の請求書電子データ化の推進によりログイン社数が増加し、システム使用料及びセットアップ売上が増加いたしました。その結果、当第２四半期連結会計期間末の「BtoBプラットフォーム 請求書」の企業数は595,240社（前連結会計年度末比82,200社増）（注２.）、その内数である受取側契約企業数は3,834社（同320社増）、発行側契約企業数は2,040社（同218社増）、合計で5,874社（同538社増）となりました（注２.）。また、「BtoBプラットフォーム 商談」の買い手企業数は7,541社（同64社増）、売り手企業数は1,413社（同11社減）となりました（注２.）。
当第２四半期連結累計期間の「BtoB-PF ES事業」の売上高は、「BtoBプラットフォーム 請求書」の受取・発行有料契約企業数の増加及びその稼働によりシステム使用料等が増加し、1,333百万円と前年同期比380百万円(40.0％)の増加、営業損失は「BtoBプラットフォーム 請求書」の事業拡大に必要な昨年までの営業及び営業サポート人員の補強等により人件費が増加し、483百万円（前年同期は営業損失561百万円）となりました。
（注２.）セグメント別の企業数は、システムを利用する企業数の全体数を表示しております。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末（2021年６月末）の総資産は、13,449百万円（前連結会計年度末比433百万円増）となりました。
流動資産は、8,757百万円（前連結会計年度末比53百万円減）となりました。主な減少要因は現金及び預金が313百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、4,691百万円（前連結会計年度末比487百万円増）となりました。主な増加要因はソフトウエア仮勘定が155百万円増加、投資有価証券が303百万円増加したことなどによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末（2021年６月末）の負債合計は、2,121百万円（前連結会計年度末比399百万円増）となりました。
流動負債は、2,097百万円（前連結会計年度末比406百万円増）となりました。主な増加要因は賞与引当金が339百万円増加、未払法人税等が228百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、24百万円（前連結会計年度末比６百万円減）となりました。主な減少要因は、資産除去債務が６百万円減少したことによるものであります。
純資産は、11,327百万円（前連結会計年度末比33百万円増）となりました。主な増加要因は利益剰余金が36百万円増加したことなどによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ313百万円減少し、6,742百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、966百万円（前年同四半期は1,057百万円）となりました。主な収入は、税金等調整前四半期純利益656百万円、減価償却費510百万円等であり、主な支出は、法人税等の支払額75百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、856百万円（前年同四半期は430百万円）となりました。主な支出は、BtoBプラットフォーム等システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出488百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、425百万円（前年同四半期は426百万円）となりました。主な支出は、配当金の支払額425百万円であります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 721,408,000 |
| 計 | 721,408,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日） | 提出日現在発行数 （株） （2021年８月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 259,431,200 | 259,431,200 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 259,431,200 | 259,431,200 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高(株） | 資本金 増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日～ 2021年６月30日 | － | 259,431,200 | － | 3,212,512 | － | 2,649,287 |
（５）【大株主の状況】
| 2021年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD （常任代理人 立花証券株式会社) | P.O BOX 309 UGLAND HOUSE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY 1-1104, CAYMAN ISLANDS （東京都中央区日本橋茅場町１丁目13－14） | 18,635,700 | 8.15 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 15,870,900 | 6.94 |
| 米多比 昌治 | 福岡県福岡市 | 12,949,200 | 5.66 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 12,794,840 | 5.60 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 11,241,600 | 4.92 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 10,119,200 | 4.43 |
| 藤田 尚武 | 千葉県浦安市 | 6,813,756 | 2.98 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 6,609,396 | 2.89 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 6,400,000 | 2.80 |
| 株式会社ジェフグルメカード | 東京都港区浜松町１丁目29－６ 浜松町セントラルビル９階 | 6,400,000 | 2.80 |
| 計 | － | 107,834,592 | 47.17 |
（注）１．当社は、自己株式を30,845,063株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．2021年６月９日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書においては、シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドが2021年６月２日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド | シンガポール 048624、 UOBプラザ♯24-21、ラッフルズ・プレイス80 | 32,147,600 | 12.39 |
３．2021年５月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書においては、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者が2021年４月30日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー | カルトン・スクエア、１グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド | 16,912,100 | 6.52 |
| ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド | カルトン・スクエア、１グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド | 6,661,600 | 2.57 |
| 計 | － | 23,573,700 | 9.09 |
４．2021年４月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書においては、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者が2021年４月15日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング | 15,448,100 | 5.95 |
| JPモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッド | 香港、セントラル、コーノート・ロード８、チャーター・ハウス21階 | 1,319,900 | 0.51 |
| ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー | 英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25 | 620,584 | 0.24 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング | 510,901 | 0.20 |
| 計 | － | 17,899,485 | 6.90 |
５．2019年４月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書においては、ティーアイエーエー・シーアールイーエフ・インベストメント・マネジメント・エルエルシー及びその共同保有者が2019年３月26日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。また、当社は2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、所有株式数については当該株式分割前の株式数を記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| ティーアイエーエー・シーアールイーエフ・インベストメント・マネジメント・エルエルシー | 米国ニューヨーク州10017、ニューヨーク市サード・アヴェニュー730 | 5,089,360 | 3.92 |
| ティーチャーズ・アドバイザーズ・エルエルシー | 米国ニューヨーク州10017、ニューヨーク市サード・アヴェニュー730 | 1,618,900 | 1.25 |
| 計 | － | 6,708,260 | 5.17 |
６．2018年６月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書においては、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者が2018年５月28日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行以外は、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。また、当社は2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、所有株式数については当該株式分割前の株式数を記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 3,200,000 | 2.47 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 1,868,100 | 1.44 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 | 410,600 | 0.32 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 | 1,205,400 | 0.93 |
| 計 | － | 6,684,100 | 5.15 |
７．2018年４月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書においては、マフューズ・インターナショナル・キャピタル・マネージメント・エルエルシーが2018年３月30日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。また、当社は2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、所有株式数については当該株式分割前の株式数を記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| マフューズ・インターナショナル・キャピタル・マネージメント・エルエルシー | アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコ、エンバーカデロ・センター４、スイート550 | 6,421,300 | 4.95 |
８．2018年12月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書においては、マフューズ・インターナショナル・ファンズが2018年12月５日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。また、当社は2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、所有株式数については当該株式分割前の株式数を記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| マフューズ・インターナショナル・ファンズ | アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコ、エンバーカデロ・センター４、スイート550 | 5,249,200 | 4.05 |
９．2019年12月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書においては、モンドリアン・インベストメント・パートナーズ・リミテッドが2019年11月29日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。また、当社は2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、所有株式数については当該株式分割前の株式数を記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| モンドリアン・インベストメント・パートナーズ・リミテッド | 英国 EC2V 7JD ロンドン市、グレシャム・ストリート10、５階 | 5,209,800 | 4.02 |
10．2016年４月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書においては、ニッセイアセットマネジメント株式会社が2016年４月15日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。また、当社は2017年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、所有株式数については当該株式分割前の株式数を記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| ニッセイアセットマネジメント 株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 2,561,100 | 3.95 |
11．2019年４月２日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書においては、ワサッチ・アドバイザーズ・インクが2019年３月29日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。また、当社は2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、所有株式数については当該株式分割前の株式数を記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| ワサッチ・アドバイザーズ・インク | アメリカ合衆国 84108 ユタ州ソールト・レーク・シティ、ワカラ・ウェイ 505番３階 | 4,687,858 | 3.61 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 30,845,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 228,551,400 | 2,285,514 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 34,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 259,431,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 2,285,514 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式数には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社インフォマート | 東京都港区海岸一丁目２番３号 | 30,845,000 | － | 30,845,000 | 11.89 |
| 計 | － | 30,845,000 | － | 30,845,000 | 11.89 |
（注）2021年３月25日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
に基づき、４月23日に自己株式17,541株の処分を実施しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,055,826 | 6,742,525 |
| 売掛金 | 1,656,647 | 1,617,804 |
| 貯蔵品 | 4,042 | 3,552 |
| その他 | 122,871 | 423,950 |
| 貸倒引当金 | △27,977 | △30,188 |
| 流動資産合計 | 8,811,411 | 8,757,644 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 162,792 | 136,021 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 38,409 | 41,506 |
| 有形固定資産合計 | 201,201 | 177,527 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 2,255,795 | 2,198,055 |
| ソフトウエア仮勘定 | 204,761 | 360,592 |
| その他 | 12,919 | 12,932 |
| 無形固定資産合計 | 2,473,477 | 2,571,580 |
| 投資その他の資産 | ||
| 関係会社株式 | 250,000 | 259,267 |
| 投資有価証券 | 563,381 | 866,431 |
| 繰延税金資産 | 431,966 | 533,628 |
| 敷金 | 281,220 | 280,018 |
| その他 | 3,252 | 3,213 |
| 投資その他の資産合計 | 1,529,821 | 1,942,558 |
| 固定資産合計 | 4,204,500 | 4,691,667 |
| 資産合計 | 13,015,911 | 13,449,311 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 88,125 | 73,534 |
| 短期借入金 | 770,000 | 770,000 |
| 未払金 | 284,322 | 265,494 |
| 未払法人税等 | 112,573 | 341,411 |
| 賞与引当金 | － | 339,488 |
| 子会社整理損失引当金 | 22,975 | 3,340 |
| 資産除去債務 | － | 16,582 |
| その他 | 412,967 | 287,802 |
| 流動負債合計 | 1,690,964 | 2,097,654 |
| 固定負債 | ||
| 資産除去債務 | 31,142 | 24,224 |
| 固定負債合計 | 31,142 | 24,224 |
| 負債合計 | 1,722,107 | 2,121,879 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,212,512 | 3,212,512 |
| 資本剰余金 | 3,027,248 | 3,043,000 |
| 利益剰余金 | 5,112,203 | 5,148,919 |
| 自己株式 | △529 | △529 |
| 株主資本合計 | 11,351,435 | 11,403,902 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | △57,631 | △76,470 |
| その他の包括利益累計額合計 | △57,631 | △76,470 |
| 純資産合計 | 11,293,804 | 11,327,432 |
| 負債純資産合計 | 13,015,911 | 13,449,311 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | |
| 売上高 | 4,207,013 | 4,693,085 |
| 売上原価 | 1,255,708 | 1,567,144 |
| 売上総利益 | 2,951,305 | 3,125,941 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,201,831 | ※ 2,419,131 |
| 営業利益 | 749,473 | 706,809 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,698 | 1,690 |
| 未払配当金除斥益 | 55 | 74 |
| 為替差益 | － | 18,894 |
| その他 | 93 | 7,098 |
| 営業外収益合計 | 1,847 | 27,757 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,911 | 1,911 |
| 為替差損 | 1,728 | － |
| 支払手数料 | 474 | 1 |
| 持分法による投資損失 | － | 3,232 |
| その他 | － | 1,398 |
| 営業外費用合計 | 4,114 | 6,544 |
| 経常利益 | 747,206 | 728,023 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | － | 71,774 |
| 特別損失合計 | － | 71,774 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 747,206 | 656,248 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 194,882 | 296,056 |
| 法人税等調整額 | 38,102 | △101,661 |
| 法人税等合計 | 232,985 | 194,395 |
| 四半期純利益 | 514,221 | 461,853 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 514,221 | 461,853 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 514,221 | 461,853 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 1,779 | △18,838 |
| その他の包括利益合計 | 1,779 | △18,838 |
| 四半期包括利益 | 516,000 | 443,014 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 516,000 | 443,014 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 747,206 | 656,248 |
| 減価償却費 | 493,343 | 510,509 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △929 | 2,210 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | － | 243,326 |
| 受取利息 | △1,698 | △1,690 |
| 支払利息 | 1,911 | 1,911 |
| 為替差損益（△は益） | 1,668 | △18,471 |
| 持分法による投資損益（△は益） | － | 3,232 |
| 減損損失 | － | 71,774 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 183,617 | 38,856 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △27,658 | △14,590 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △43,878 | △6,442 |
| 子会社整理損失引当金の増減額（△は減少） | － | △20,954 |
| その他 | △72,144 | △425,403 |
| 小計 | 1,281,439 | 1,040,518 |
| 利息の受取額 | 4,257 | 4,259 |
| 利息の支払額 | △2,094 | △2,128 |
| 法人税等の支払額 | △225,644 | △75,831 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,057,957 | 966,817 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △12,500 |
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △299,311 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △93 | △58,045 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △422,501 | △488,193 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △8,217 | － |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | － | 1,267 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △430,811 | △856,783 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △426,644 | △425,379 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △426,644 | △425,379 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 54 | 2,044 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 200,555 | △313,301 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,267,745 | 7,055,826 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 7,468,300 | ※ 6,742,525 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
重要な会計上の見積りの変更はありません。
なお、資産除去債務の一部について、原状回復費用に関する見積りの変更を行っております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大により飲食店等の営業自粛や休業が影響し、当社グループでは「BtoB-PF FOOD事業」のうち「BtoBプラットフォーム 受発注」の売り手企業の従量制（食材取引高に応じて課金）システム使用料が減少するなどの影響が出ています。
当社グループでは、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性について、新型コロナウイルス感染症の影響が短期では終息しないと仮定のもと、見積りを行っております。
その結果、当第２四半期において収益性が著しく低下した固定資産について、71,774千円の減損損失を計上いたしました。
また、繰延税金資産の回収可能性については、見直しは不要であると判断しています。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定と異なる可能性があります。
（賞与引当金の計上基準）
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
なお、前連結会計年度末においては、前連結会計年度末までの支給対象期間に対応する賞与は、確定賞与として処理しているため発生しておりません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | |
|---|---|---|
| 給与手当 | 788,836千円 | 890,805千円 |
| 賞与 | 200,436 | － |
| 賞与引当金繰入 | － | 243,326 |
| 販売促進費 | 60,756 | 236,060 |
| 支払手数料 | 160,665 | 209,911 |
| 貸倒引当金繰入額 | 4,201 | 4,377 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 7,468,300千円 | 6,742,525千円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,468,300 | 6,742,525 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額（千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 426,280 | 3.73 | 2019年12月31日 | 2020年３月30日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、2020年１月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記配当金に
ついては、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額（千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月31日 取締役会 | 普通株式 | 422,851 | 1.85 | 2020年６月30日 | 2020年９月７日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額（千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 425,137 | 1.86 | 2020年12月31日 | 2021年３月26日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額（千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月30日 取締役会 | 普通株式 | 107,435 | 0.47 | 2021年６月30日 | 2021年９月６日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３ | |||
| BtoB-PF FOOD | BtoB-PF ES | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 3,252,483 | 952,393 | 4,204,876 | 2,136 | 4,207,013 | － | 4,207,013 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 45 | － | 45 | 19,991 | 20,036 | △20,036 | － |
| 計 | 3,252,528 | 952,393 | 4,204,922 | 22,128 | 4,227,050 | △20,036 | 4,207,013 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 1,307,838 | △561,923 | 745,914 | △1,117 | 744,797 | 4,676 | 749,473 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない海外事業であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額4,676千円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３ | |||
| BtoB-PF FOOD | BtoB-PF ES | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 3,360,076 | 1,333,008 | 4,693,085 | － | 4,693,085 | － | 4,693,085 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 3,533 | 3,533 | △3,533 | － |
| 計 | 3,360,076 | 1,333,008 | 4,693,085 | 3,533 | 4,696,618 | △3,533 | 4,693,085 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 1,189,061 | △483,555 | 705,505 | △4,511 | 700,994 | 5,815 | 706,809 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない海外事業であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額5,815千円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
BtoB-PF ES事業に関する飲食店舗用設備の回収可能性を検討した結果、減損の兆候が認められたため、減損損失を計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては71,774千円であります。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第15条の２第１項ただし書きの規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | ２円25銭 | ２円02銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） | 514,221 | 461,853 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） | 514,221 | 461,853 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 228,568,596 | 228,575,246 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年７月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・ 107,435千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・ ０円47銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2021年９月６日
（注）2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2021年８月10日 |
|---|
| 株式会社インフォマート |
| 取 締 役 会 御中 |
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川 口 泰 広 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 瀧 野 恭 司 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インフォマートの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インフォマート及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 （四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。