7896 セブン工業 四半期報告書－第63期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2020年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、発行済株式総数は3,115,500株増加し、4,673,250株となっております。

５．当社は、2020年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算出しております。

６．当社は、2020年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の１株当たり配当額27.00円は、株式分割前の１株当たり中間配当額20.00円と当該株式分割後の１株当たり期末配当額7.00円を合算した金額となっております。従って株式分割前の１株当たりの年間配当額は41.00円相当であり、株式分割後換算の年間配当額は13.67円相当であります。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社の企業集団等（当社、当社の子会社及び関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当社の非連結子会社でありましたSEVEN GUAM CO.,LTD.は、2021年６月21日付で清算結了いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

　当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、緊急事態宣言の発令や、まん延等防止重点措置の実施など経済活動・社会活動が制限され厳しい情勢下で推移いたしました。景気の先行きは、ワクチン接種の普及や海外経済の改善により徐々に持ち直していくことが期待されるものの、感染再拡大のリスクは依然として存在しており不透明な状況が続いております。

　当社が属する住宅関連業界におきましても、コロナ禍を背景とした市況の低迷に加え、いわゆる「ウッドショック」と呼ばれる世界的な木材資源の需給バランスの不均衡を背景とした資材価格の高騰及び供給体制の混乱が顕在化しており、今後更に厳しい経営環境が続くことが予測されます。

　当事業年度、当社においては会社設立60周年を迎えたことから、改めて設立時の原点に立ち返り、社是の理念の一つである「全員がプロになろう ～Be Professional!～」をスローガンに掲げ、この厳しい環境下、従業員一人ひとりが理念を共有し、業務・製品に対する付加価値を追求するとともに収益力とブランド力の向上に取り組んでおります。

　内装建材事業においては、非住宅分野での増販を含めた営業強化に努め、抗ウイルス対応商品の早期開発など独自性を追求した自社製品の展開によるブランド構築と既存製品の更なる省施工化や機能性をキーワードとしたオリジナルの階段製品の展開等を推進してまいりました。しかし、非住宅物件の着工の遅れや和室の装着率の更なる低下により、化粧貼り造作関連が低迷したこと並びにＯＥＭ関連の階段部材の販売低迷等による影響が大きく厳しい事業運営となりました。

　木構造建材事業においては、非住宅分野の更なる推進や地場系ビルダーへの営業強化等、収益力強化に資するポートフォリオ及びセブンブランドの構築を推し進め、受注確保及び安定した収益確保に努めてまいりました。こうした取組みが奏功し、逆風のなか売上、利益とも当初の計画は達成できた一方、かつて経験したことのない木材価格の高騰と資材供給体制の混乱が顕在化しており、足元のみならず今後の事業運営に及ぼす影響が懸念される状況となりました。

　これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は、32億52百万円（前年同四半期は32億2百万円）、営業損失は8百万円（前年同四半期は営業利益65百万円）、経常損失は7百万円（前年同四半期は経常利益63百万円）、四半期純利益は当社子会社であったSEVEN GUAM.,LTD.の清算が結了したことに伴う子会社清算益49百万円を加え、26百万円（前年同四半期は四半期純利益67百万円）となりました。

　セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。また、セグメント間取引については、相殺消去しております。

（内装建材事業）
　売上高は、主にカウンターが増加したものの階段及び和風造作材が減少し、18億73百万円（前年同四半期は19億42百万円）となりました。営業損失は、減収及び資材価格の高騰等により22百万円（前年同四半期は営業利益16百万円）となりました。
（木構造建材事業）
　売上高は、主に非住宅特殊物件及びパネルが減少したもののプレカット等の増加により、13億74百万円（前年同四半期は12億56百万円）となりました。営業利益は、資材価格の高騰等により11百万円（前年同四半期は営業利益48百万円）となりました。
（その他）
　売上高は、3百万円（前年同四半期は3百万円）となりました。営業利益は、1百万円（前年同四半期は営業利益1百万円）となりました。

　なお、当社は当第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、前第１四半期会計期間と比較しての増減額及び前年同四半期比（％）を記載せず説明しております。

②　財政状態の分析

　当第１四半期会計期間末における総資産は102億55百万円、純資産は66億43百万円、自己資本比率は64.8％となりました。

ａ．資産

　流動資産については、主に棚卸資産及び売上債権等が増加したことにより、59億52百万円と前事業年度末に比べ1億38百万円（2.4％）の増加となりました。

　固定資産については、主に内装建材事業において設備投資をしたものの、関係会社株式の減少及び減価償却等により、43億3百万円と前事業年度末に比べ37百万円（△0.9％）の減少となりました。

　よって、資産合計は102億55百万円と前事業年度末に比べ1億1百万円（1.0％）の増加となりました。

ｂ．負債

　流動負債については、賞与引当金等の減少があったものの、未払金及び仕入債務等が増加したことにより、29億52百万円と前事業年度末に比べ1億86百万円（6.7％）の増加となりました。

　固定負債については、長期借入金の減少により、6億58百万円と前事業年度末に比べ77百万円（△10.6％）の減少となりました。

　よって、負債合計は36億11百万円と前事業年度末に比べ1億8百万円（3.1％）の増加となりました。

ｃ．純資産

　純資産については、四半期純利益の計上があったものの期末配当の実施により、66億43百万円と前事業年度末に比べ7百万円（△0.1％）の減少となりました。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、28百万円であります。

　なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）主要な設備

　当第１四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前事業年度末に計画した主要な設備の新設、除却等について著しい変動はありません。

　なお、前事業年度末において計画中であった重要な設備のうち、美濃加茂第１工場のカウンター加工設備は、完了予定年月を2021年５月から2021年７月に変更しております。

（7）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社は事業活動の維持成長に必要な資金を確保するため、自己資金及び金融機関からの借入を有効活用しております。手元資金に関しては常に注視をしており、資金の流動性を確保しつつ資金の使途、調達を決定しております。

　なお、当第１四半期累計期間末における現金及び現金同等物の残高は8億44百万円となっております。

　資金調達は、金融情勢の変化に対する対応と資金コスト削減及び調達構成のバランスを考慮し調達先の分散、調達方法及び手段等の多様化を図っており、原則として、運転資金については、短期借入金で調達し、生産設備などの長期資金は、社債や長期借入金で調達することとしております。2021年６月30日現在の短期借入金残高3億23百万円（１年内返済予定の長期借入金含む）及び長期借入金残高5億75百万円の借入金総額8億98百万円を主力銀行をはじめとする金融機関から調達しております。なお、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行と当座借越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式600株（議決権の数６個）及び株主名簿上は当社名義となっており、実質的に所有していない株式300株（議決権の数３個）が含まれておりますが、議決権の数の欄には含まれておりません。

②【自己株式等】

　（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が300株（議決権の数３個）あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

２．当第１四半期会計期間において単元未満株式の買取りによる自己株式数は30株であり、上記には含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、金利値引き、リベート、協賛金等の変動対価について、従来は金額確定時に販売費及び一般管理費もしくは営業外費用として処理しておりましたが、当事業年度より収益を認識する時点で変動対価の額を見積り、収益の額から控除するとともに返金負債を計上する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、収益認識会計基準等の適用前と比較し、当第１四半期累計期間の売上高は7百万円減少、販売費及び一般管理費は1百万円減少、営業利益は5百万円減少、営業外費用は3百万円減少、経常利益及び税引前四半期純利益は1百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1百万円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期貸借対照表関係）

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座借越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

　上記コミットメントライン契約について、以下のどちらかの財務制限条項が付されております。

①　2021年３月期決算における純資産が2020年３月期と比べ75％以上を維持。

②　2021年３月期決算及び2022年３月期決算における純資産が2020年３月期決算及び2021年３月期決算のいずれか大きい方と比べ50％以上を維持。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（注）　2020年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（持分法損益等）

前第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。

２．売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。

３．セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。

２．売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（財又はサービスの種類別）

（単位：百万円）

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。

（収益認識の時期別）

（単位：百万円）

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2020年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算出しております。

（重要な後発事象）

（コミットメントライン契約の締結）

当社は、2021年７月21日開催の取締役会において、下記のとおり、コミットメントライン契約の継続について決議し、同契約を締結いたしました。

１．コミットメントライン設定の目的

新型コロナウイルスの影響が長期化し急激な市場縮小、大幅な販売減、資金不足となるような不測の事態への対応手段確保を目的として、本契約を締結いたしました。

２．コミットメントライン契約の概要

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセブン工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第63期事業年度の第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、セブン工業株式会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上