8006 ユアサ・フナショク 四半期報告書－第51期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第50期第１四半期連結累計期間及び第50期は１株当たり四半期（当期）純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第51期第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

今後、新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては業績に影響を及ぼす可能性があり、引き続き状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第１四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進展し経済正常化の兆しが見えるなか、一方では首都圏を中心に感染予防対策による経済活動の制限が続くなど、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

食品流通業界におきましては、テイクアウトや宅配サービスを始めとする内食需要が継続しておりますが、営業時間短縮や酒類提供の制限などにより外食需要は依然として停滞しており、企業間競争は引き続き厳しい状況となっております。

ビジネスホテル業界におきましては、新型コロナウイルス変異株などによる感染再拡大に伴う緊急事態宣言の延長で、需要が低迷しており、訪日外国人客がほぼ見込めず、国内旅行自粛やイベントの縮小が続くなど、依然として需要回復が望めない状況にあります。

このような状況のなかで、当社グループは引き続き、地域に密着した営業を展開するとともに、商事部門では物流の効率化、ホテル部門ではお客様と従業員の安全確保などを行ってまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は268億8百万円（前年同期は269億33百万円）、営業損失は77百万円（前年同期は営業利益29百万円）、経常利益は76百万円（前年同期比51.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億76百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億26百万円）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用による影響額の詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　　注記事項　（会計方針の変更）及び（セグメント情報等）」をご覧ください。

セグメントの概況

① 商事部門

商事部門につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響や消費者の節約志向が続くなか、価格競争の激化、物流コストの上昇等、依然として厳しい事業環境となりました。

このようななかで、商品供給を的確に行うとともに、新規取引の獲得、新商材の提案などを積極的に行ってまいりました。

部門別の売上高は、食品では、冷凍・チルド商品、菓子が低調に推移しましたが、加工食品、砂糖、酒類が順調に推移し増収となりました。業務用商品では、小麦粉が低調に推移しましたが、学校給食や外食向け業務用食材の回復、油脂販売価格の上昇などにより増収となりました。飼料畜産では、飼料は養豚、養鶏の生産者向け販売数量を落としたものの販売価格が上昇し増収となりました。畜産は成豚集荷頭数が増加しましたが相場の下落が大きく減収となりました。米穀では、精米、玄米共に販売数量は増加しましたが相場の下落により売上は前年並みとなりました。

その結果、商事部門の売上高は265億20百万円（前年同期は266億95百万円）、営業利益は３億17百万円（前年同期比31.3％増）となりました。

収益認識会計基準等の適用により、売上高は８億９百万円減少しております。

② ホテル部門

ホテル部門につきましては、新型コロナウイルス感染症による国内外における人の移動制限や各種イベントの中止や縮小などにより、訪日外国人観光客、国内団体客は回復せず引き続き厳しい環境でしたが、積極的な営業活動を行い、研修に伴う宿泊などがわずかながら増加し増収となりました。

その結果、ホテル部門の売上高は２億27百万円（前年同期は１億84百万円）、営業損失は２億45百万円（前年同期は営業損失51百万円）となりました。

収益認識会計基準等の適用により、売上高は29百万円減少しております。

なお、前第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）においては、緊急事態宣言の発出に伴い固定費（人件費、地代家賃、減価償却費等）３億53百万円を特別損失に計上しておりますので、特別損失を加えた前年同期の損失は４億５百万円となりました。

③ 不動産部門

不動産部門につきましては、賃貸料収入による売上高が59百万円（前年同期は53百万円）、営業利益は58百万円（前年同期比16.5％増）となりました。

（2）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億25百万円増加し550億19百万円となりました。主な内容は現金及び預金の増加25億80百万円、受取手形及び売掛金の増加２億20百万円、建物及び構築物（純額）の減少３億43百万円、土地の減少３億54百万円、投資有価証券の減少３億97百万円などによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億65百万円増加し231億８百万円となりました。主な内容は支払手形及び買掛金の増加２億67百万円、未払法人税等の増加６億１百万円、短期借入金の減少79百万円、繰延税金負債の減少１億６百万円などによるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億60百万円増加し319億11百万円となりました。主な内容は利益剰余金の増加14億52百万円、その他有価証券評価差額金の減少２億91百万円などによるものです。

（3）キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは△82百万円（前年同期比４億35百万円の収入減）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益24億30百万円、有形固定資産除売却損益△23億54百万円、売上債権の増減額△２億19百万円などによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは30億２百万円（前年同期比31億78百万円の収入増）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入30億円などによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは△３億36百万円（前年同期比２億32百万円の支出減）となりました。これは主に配当金の支払額△２億24百万円などによるものです。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物四半期末残高は前連結会計年度末から25億83百万円増加し93億27百万円（前年同期比26億48百万円増）となりました。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。

２． 単元未満株式の普通株式には、自己保有株式62株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　当第１四半期会計期間末の自己保有株式数は、404,164株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　この影響により連結財務諸表において従来、販売費及び一般管理費として計上していた販売手数料やセンターフィー等を、当第１四半期連結会計期間より顧客に支払われる対価として売上高から減額しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が８億39百万円、売上原価が14百万円、販売費及び一般管理費が８億24百万円それぞれ減少したことで、売上総利益が８億24百万円減少しておりますが、営業損失、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は当第１四半期連結会計期間より「契約負債」として「その他」に含めて表示することといたしました。

　なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書（2021年６月30日提出）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

２．株主資本の著しい変動に関する事項

著しい変動がないため、該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

２．株主資本の著しい変動に関する事項

著しい変動がないため、該当事項はありません。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△210百万円には、のれん償却額△２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△210百万円、その他１百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・人事・経理・情報システム部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２. 報告セグメントごとののれんに関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△207百万円には、のれん償却額△２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△205百万円、その他０百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・人事・経理・情報システム部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２. 報告セグメントごとののれんに関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

３. 報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「商事部門」の売上高は809百万円減少、「ホテル部門」の売上高は29百万円減少、「不動産部門」の売上高及び各部門のセグメント利益には影響ありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユアサ・フナショク株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユアサ・フナショク株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

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