| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第93期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社駒井ハルテック |
| 【英訳名】 | KOMAIHALTEC Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 中 村 貴 任 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区立売堀四丁目２番21号 |
| 【電話番号】 | 06 (4391) 0811㈹ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 飯 塚 勉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区上野一丁目19番10号 |
| 【電話番号】 | 03 (3833) 5101㈹ |
| 【事務連絡者氏名】 | 理事 総務部長 小 谷 野 憲 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社駒井ハルテック本社(東京都台東区上野一丁目19番10号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第92期第１四半期連結累計期間 | 第93期第１四半期連結累計期間 | 第92期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 7,294 | 6,561 | 30,293 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △274 | 162 | 825 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △297 | 137 | 776 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △76 | 36 | 1,689 |
| 純資産額 | (百万円) | 26,604 | 27,837 | 28,040 |
| 総資産額 | (百万円) | 50,120 | 49,318 | 49,944 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △62.85 | 29.55 | 164.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 52.64 | 55.70 | 55.45 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、第92期第１四半期連結累計期間につきましては１株当たり四半期(当期)純損失であり、また潜在株式がないため記載しておりません。第92期及び第93期第１四半期連結累計期間につきましては潜在株式がないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
等を適用した後の指標等となっております。
４ 第92期第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第92期第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、2020年４月１日に行われたKHファシリテック株式会社との企業結合について前第１四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種の進展を背景にした緩やかな回復過程にあり、経済正常化が進む欧米や中国向けの輸出を中心とした製造業等で業績回復の傾向にあります。一方で新型コロナウイルスの変異ウイルスの拡大等により感染者が増加に転じ、本年４月には３度目の緊急事態宣言が発令される等、個人消費の回復等で遅れがでております。先行きにつきましては、新型コロナウイルスのワクチン接種の普及度合いに沿って、社会経済活動のレベルも段階的に引き上げられ、景気が持ち直すことが期待されます。
橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁の発注量は、前年同四半期を上回っておりますが、依然熾烈な受注競争が続いております。また、鉄骨の発注量は前年同四半期をやや上回る水準となりましたが、鋼材価格上昇などの影響も懸念されます。
このような厳しい環境のなか、当第１四半期連結累計期間の受注高は総額46億６千５百万円（前年同四半期比33.1％減）となり、売上高は総額65億６千１百万円（同10.1％減）にとどまりました。
損益につきましては売上高の減少はありましたが、営業利益４千８百万円（前年同四半期は４億１千１百万円の損失）、経常利益１億６千２百万円（同２億７千４百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億３千７百万円（同２億９千７百万円の損失）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は３千７百万円減少しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
― 橋梁事業 ―
当第１四半期連結累計期間の受注高は、滋賀県・令和2年度第S201-18号 大津能登川長浜線補助道路整備工事、国土交通省近畿地方整備局・大野油坂道路堂動川橋上部工事他の工事で17億４千８百万円（前年同四半期比9.7％減）となりました。
売上高は、国土交通省東北地方整備局・国道45号久慈大橋外上部工工事、国土交通省中国地方整備局・安芸バイパス上瀬野ICオンランプ橋鋼上部工事他の工事で26億５千万円（同21.7％減）となり、これにより受注残高は153億円（同10.1％増）となっております。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は１千９百万円減少しております。
― 鉄骨事業 ―
当第１四半期連結累計期間の受注高は、（仮称）品川駅北周辺地区開発計画４街区（南棟）、品川駅北口駅改良・駅ビル整備他の工事で28億４千１百万円（前年同四半期比40.4％減）となりました。
売上高は、八重洲二丁目北地区第一種市街地再開発事業新築工事（Ａ－１街区）、（仮称）北品川五丁目計画他の工事で37億１千５百万円（同0.9％減）となり、これにより受注残高は174億５千５百万円（同10.1％増）となっております。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は１千８百万円減少しております。
― インフラ環境事業 ―
風力発電等による環境事業、インフラを中心とした海外事業における当第１四半期連結累計期間の受注高は、７千６百万円（前年同四半期比72.2％減）、売上高は５千２百万円（同66.3％増）となり、これにより受注残高は４千１百万円（同92.5％減）となっております。
― 不動産事業 ―
当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っており、当第１四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は１億４百万円（前年同四半期比3.4％増）となっております。
― その他 ―
当社グループは、その他の事業として印刷事業等を行っており、当第１四半期連結累計期間におけるその他の売上高は、３千８百万円（前年同四半期比33.3％増）となっております。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末より６億２千５百万円減少し493億１千８百万円となりました。
資産の部では、前連結会計年度末より現金預金が24億６千３百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産が29億６千１百万円減少したことなどにより、流動資産が１億９千３百万円減少し、285億３千８百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末より４億３千１百万円減少し、207億７千９百万円となりました。
負債の部では、前連結会計年度末より未成工事受入金が２億２百万円増加したものの、支払手形・工事未払金が６億２千８百万円減少したことなどにより、流動負債が４億９千５百万円減少し、113億円となりました。固定負債は101億７千９百万円となり、負債合計は前連結会計年度末より４億２千２百万円減少し、214億８千万円となりました。
純資産の部では、前連結会計年度末よりその他有価証券評価差額金が１億２千１百万円減少したことなどにより、純資産は２億３百万円減少し、278億３千７百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が３百万円増加しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５千７百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,952,500 |
| 計 | 9,952,500 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,972,709 | 4,972,709 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,972,709 | 4,972,709 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月30日 | ― | 4,972,709 | ― | 6,619 | ― | 6,273 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 324,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 45,767 | ― |
| 4,576,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 71,809 | |||
| 発行済株式総数 | 4,972,709 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 45,767 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権の数４個)含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社駒井ハルテック | 大阪市西区立売堀４-２-21 | 324,200 | ― | 324,200 | 6.52 |
| 計 | ― | 324,200 | ― | 324,200 | 6.52 |
(注) 上記のほか株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権の数１個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 8,927 | 11,390 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金 | 16,988 | - | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金及び契約資産 | - | 14,026 | |||||||||
| 電子記録債権 | 972 | 1,618 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 156 | 29 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 363 | 412 | |||||||||
| その他 | 1,326 | 1,063 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 28,732 | 28,538 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 4,094 | 4,057 | |||||||||
| 機械・運搬具（純額） | 1,088 | 1,071 | |||||||||
| 土地 | 8,585 | 8,585 | |||||||||
| その他（純額） | 582 | 559 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,351 | 14,273 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,223 | 1,147 | |||||||||
| その他 | 114 | 120 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,337 | 1,267 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,180 | 4,903 | |||||||||
| その他 | 433 | 427 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △92 | △92 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,521 | 5,237 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,211 | 20,779 | |||||||||
| 資産合計 | 49,944 | 49,318 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金 | 5,158 | 4,529 | |||||||||
| 電子記録債務 | 256 | 303 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,947 | 1,917 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 2,110 | 2,110 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 816 | 1,019 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 219 | 228 | |||||||||
| 引当金 | 375 | 224 | |||||||||
| その他 | 911 | 967 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,796 | 11,300 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 3,570 | 3,820 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,340 | 2,236 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,078 | 1,021 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,581 | 2,581 | |||||||||
| その他 | 536 | 519 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,106 | 10,179 | |||||||||
| 負債合計 | 21,903 | 21,480 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,619 | 6,619 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,215 | 8,215 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,710 | 11,608 | |||||||||
| 自己株式 | △734 | △734 | |||||||||
| 株主資本合計 | 25,811 | 25,709 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,937 | 1,815 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △57 | △52 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,880 | 1,762 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 349 | 365 | |||||||||
| 純資産合計 | 28,040 | 27,837 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 49,944 | 49,318 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 完成工事高 | 7,294 | 6,561 | |||||||||
| 完成工事原価 | 6,864 | 5,630 | |||||||||
| 完成工事総利益 | 430 | 931 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 841 | 882 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △411 | 48 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 83 | 86 | |||||||||
| 受取保険金 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取家賃 | 13 | 14 | |||||||||
| 材料屑売却益 | 7 | 19 | |||||||||
| 受取損害賠償金 | 55 | 0 | |||||||||
| 雑収入 | 2 | 26 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 162 | 148 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17 | 16 | |||||||||
| 社債発行費 | - | 9 | |||||||||
| 支払手数料 | 4 | 2 | |||||||||
| 売電費用 | - | 5 | |||||||||
| 雑支出 | 4 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 25 | 34 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △274 | 162 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △274 | 162 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 10 | 8 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △11 | △0 | |||||||||
| 法人税等合計 | △0 | 8 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △274 | 153 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 23 | 16 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △297 | 137 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △274 | 153 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 189 | △121 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 7 | 4 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 197 | △117 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △76 | 36 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △100 | 20 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 23 | 16 | |||||||||
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
この適用により、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予測される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の完成工事高は３千７百万円、完成工事原価は３千８百万円それぞれ減少しております。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は３百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形・完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 159百万円 | 138百万円 |
| のれんの償却額 | 76 〃 | 76 〃 |
（注）前第１四半期連結累計期間の減価償却費及びのれんの償却額は、「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 165 | 35.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 209 | 45.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注1） | 合計 | 調整額（注2） | 四半期連結損益計算書計上額（注3） | |||||
| 橋梁事業 | 鉄骨事業 | インフラ環境事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,385 | 3,748 | 31 | 101 | 7,266 | 28 | 7,294 | ― | 7,294 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | 1 | 1 | 28 | 29 | △29 | ― |
| 計 | 3,385 | 3,748 | 31 | 102 | 7,267 | 56 | 7,324 | △29 | 7,294 |
| セグメント利益又は損失(△) | △81 | 4 | △27 | 78 | △26 | △7 | △33 | △377 | △411 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、印刷事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△377百万円には、セグメント間取引消去△３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△374百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第１四半期連結会計期間において、KHファシリテック株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「鉄骨事業」のセグメント資産が781百万円増加しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「鉄骨事業」セグメントにおいて、KHファシリテック株式会社が新たに連結子会社となっております。この株式取得によるのれんの増加額は、当第１四半期累計期間においては1,529百万円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注1） | 合計 | 調整額（注2） | 四半期連結損益計算書計上額（注3） | |||||
| 橋梁事業 | 鉄骨事業 | インフラ環境事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 一時点で移転される財 | 60 | 69 | 14 | ― | 144 | 38 | 182 | ― | 182 |
| 一定の期間にわたり 移転される財 | 2,590 | 3,646 | 38 | 104 | 6,379 | ― | 6,379 | ― | 6,379 |
| 顧客との契約から生じ る収益 | 2,650 | 3,715 | 52 | 104 | 6,523 | 38 | 6,561 | ― | 6,561 |
| 外部顧客への売上高 | 2,650 | 3,715 | 52 | 104 | 6,523 | 38 | 6,561 | ― | 6,561 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | 1 | 1 | 32 | 34 | △34 | ― |
| 計 | 2,650 | 3,715 | 52 | 106 | 6,525 | 70 | 6,596 | △34 | 6,561 |
| セグメント利益又は損失(△) | 219 | 141 | △50 | 80 | 390 | 1 | 392 | △343 | 48 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、印刷事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△343百万円には、セグメント間取引消去△４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△338百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「橋梁事業」の売上高は19百万円減少、「鉄骨事業」の売上高は18百万円減少しております。なお、セグメント利益への影響はそれぞれ軽微であります。
「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当社配分額の重要な見直し」に記載された見直しに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（企業結合等関係）
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2020年４月１日に行われたKHファシリテック株式会社との企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が28百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ28百万円減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △62円85銭 | 29円55銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △297 | 137 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △297 | 137 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,733,762 | 4,648,413 |
（注）１ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失は、「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
株式会社駒井ハルテック
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 笹 山 直 孝 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 須 藤 公 夫 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社駒井ハルテックの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社駒井ハルテック及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。