4208 ＵＢＥ 四半期報告書－第116期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第115期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株あたり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(1)　財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間においては、連結売上高は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用した影響はあるものの、化学セグメントを中心に新型コロナウイルスによる需要減退からの回復を受けて、ナイロン・合成ゴム・電池材料など自動車関連製品の販売数量が増加し、ナイロン・ラクタムなどの販売価格も上昇したことから増収となりました。連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、化学セグメントを中心とした販売数量増加およびナイロン・ラクタムの販売価格上昇の影響が大きく増益となりました。

この結果、当社グループの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ１０１億８千２百万円増の１，４６２億９千万円、連結営業利益は９５億６千４百万円増の８９億円、連結経常利益は１０２億１千７百万円増の８９億２千６百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は６０億８千６百万円増の４７億５千５百万円となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりです。

化学

ラクタム事業は、堅調な需要による販売数量の増加、およびベンゼンなど原料市況の上昇等もあり販売価格が上昇したことから、増収となりました。ナイロン事業は、ラクタム市況上昇等による販売価格の上昇に加え、自動車向け等の需要回復もあり販売数量も増加したことから、増収となりました。工業薬品事業は、アンモニア工場で隔年の定期修理がなく、生産量・出荷量ともに増加したことから、増収となりました。ファイン事業は、自動車関連製品を中心に販売数量が堅調に推移したことから、増収となりました。ナイロン・ファイン事業全体としては、需要の回復による販売数量の増加および原料市況の上昇等による販売価格の上昇などに加え、アンモニア工場で隔年の定期修理がなかったことから、増収増益となりました。

合成ゴム事業は、タイヤ用途を中心に出荷が堅調に推移したことに加え、原料ブタジエン市況の上昇等により製品価格が上昇したことから、増収増益となりました。

電池材料事業は、自動車向けの需要回復により販売数量が増加したことから、増収となりました。ポリイミド事業は、ディスプレイ向けＣＯＦフィルムの販売数量が増加し、また有機ＥＬパネル向けワニスの需要も堅調に推移したことから、増収となりました。機能品事業全体としては、電池材料事業の販売回復の影響が大きく、増収増益となりました。

医薬事業は、自社医薬品の販売が低調に推移しましたが、受託医薬品の販売が既受注品を中心に伸長したことから、減収増益となりました。

化学セグメント全体としては、新型コロナウイルスの影響からの回復による販売数量の増加および販売価格の上昇、並びにアンモニア工場の隔年の定期修理がなかったことから、増収増益となりました。

この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ２４１億７千万円増の７６７億６千８百万円、連結営業利益は１０３億６千５百万円増の７６億１千７百万円となりました。

建設資材

セメント・生コン事業は、震災復興工事の落ち着きや新幹線延伸工事の反動減の影響等により出荷が減少したことに加え、収益認識会計基準等の適用が販売子会社を中心に大きく影響したこともあり、減収となりました。

カルシア・マグネシア事業は、鉄鋼向けの生石灰および鉄鋼・電力向けマグネシアなどの需要回復により販売数量が増加したことから、増収となりました。

エネルギー事業は、ＩＰＰ発電所で隔年の定期修理を実施したことに加え、設備の不具合等もあり修理期間を延長したことで、売電量が減少したことから減収となりました。

建設資材セグメント全体としては、収益認識会計基準等の適用に加え、ＩＰＰ発電所の隔年の定期修理等の影響により、減収減益となりました。

この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ２０４億９千５百万円減の４８７億１百万円、連結営業利益は１２億７千１百万円減の６億６千７百万円となりました。

機械

成形機事業は、自動車産業向けの需要回復に地域差があるものの中国・北米市場向けの販売が堅調に推移したことから、増収となりました。産機事業は、電力会社向け運搬機等の販売堅調により、増収となりました。製鋼事業は、原材料価格上昇に応じて販売価格が上昇したことから、増収となりました。

機械セグメント全体としては、産機の販売堅調および製鋼の販売価格上昇の影響が大きく、増収増益となりました。

この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ４７億１千７百万円増の２１４億４千１百万円、連結営業利益は４億９千２百万円増の７億４千２百万円となりました。

その他

その他の連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ９千１百万円増の８億９百万円、連結営業利益は３千８百万円増の８千１百万円となりました。

財政状態は次のとおりです。

総資産

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ６７億４千７百万円減少し、７，６２９億６千３百万円となりました。これは受取手形、売掛金及び契約資産、商品及び製品などの棚卸資産が増加したものの、現金及び預金が減少したことなどによるものです。

負債

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ１３億１千８百万円減少し、３，８７７億５千７百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が増加したものの、有利子負債が減少したことなどによるものです。

純資産

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ５４億２千９百万円減少し、３，７５２億６百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益より剰余金の配当等が上回ったため利益剰余金
が減少したこと、自己株式が増加したことなどによるものです。

これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度と比べ０．２ポイント減少し、４６．４％となりました。

　(2)　キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ３８億７千６百万円減の１４３億２千１百万円となりました。これは運転資金の増減（売上債権、棚卸資産及び仕入債務の増減額合計）による収入が減少したことなどによるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ３億３千８百万円減の９２億６千６百万円となりました。これは有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したものの、関係会社株式の取得による支出が減少したことなどによるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ２３３億２千万円増の１９７億９千２百万円となりました。これは有利子負債の増減による支出が増加したこと、自己株式の取得による支出が増加したことなどによるものです。

　当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額等を含め、前連結会計年度末に比べ１４６億８百万円減の６５０億３千８百万円となりました。

　(3)　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　(4)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　(5)　研究開発活動

　　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２８億３千７百万円です。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（セメント事業等の統合に関する吸収分割契約の締結について）

当社と三菱マテリアル株式会社（以下「三菱マテリアル」）は、2020年２月12日開催の各々の取締役会において、2022年４月を目途に両社のセメント事業およびその関連事業等の統合を実施すること（以下「本統合」）に向けて基本合意書を締結後、2020年９月29日開催の各々の取締役会において本統合を正式に決議し、同日付で両社の間で統合契約書を締結いたしました。また当社は、2021年５月12日開催の取締役会において本統合の吸収分割契約（以下「本吸収分割契約」）を正式に決議し、2021年５月14日付でＣ統合準備株式会社との間で本吸収分割契約を締結いたしました。その後、当社は2021年６月29日、三菱マテリアルは2021年６月24日にそれぞれ開催の定時株主総会において本統合は承認されました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

 （注） 「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行される株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権14個）が含まれておりま

　　　す。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

（注）前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、執行役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は次のとおりです。

１．代理人取引に係る収益認識

一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割（本人又は代理人）が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

２．一定期間にわたり充足される履行義務に係る収益認識

従来は工事完成基準を適用していた契約のうち、履行義務が一定期間にわたり充足されるものについては、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法については、見積総原価に対する発生原価の割合に基づくインプット法を用いております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き⑴に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は18,684百万円、売上原価は18,803百万円、販売費及び一般管理費は21百万円それぞれ減少し、営業利益は140百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は145百万円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は648百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　偶発債務

　保証債務残高

　従業員及び連結会社以外の会社の、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（債務保証）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の

　　　　とおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注1）　セグメント利益又は損失（△）の調整額△147百万円には、セグメント間取引消去7百万円、各報告セグメントに配分していない

　　　　　 全社費用△154百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

　（注2）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

　「化学」において、プレミアム・コンポジット・テクノロジー・ノース・アメリカ,インコーポレーテッドの株式を取得し、連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を145百万円計上しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注1）　セグメント利益の調整額△207百万円には、セグメント間取引消去10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用

　　　　　 △217百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

　（注2）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）

　会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　この結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの売上高は、「化学」で2,112百万円、「建設資材」で17,467百万円、「その他」で2百万円それぞれ減少し、「機械」で897百万円増加しております。また、セグメント利益は「化学」で77百万円、「機械」で64百万円それぞれ増加し、「その他」で1百万円減少しております。

（企業結合等関係）

共同支配企業の形成

１　取引の概要

(1) 対象となった事業の名称及び当該事業の内容

セメント事業および生コンクリート事業、石灰石資源事業、エネルギー・環境関連事業、建材事業その他の関連事業の分離・統合に向けた準備会社の設立

(2) 企業結合日

2021年４月14日

(3) 企業結合の法的形式

当社と三菱マテリアル株式会社（以下、三菱マテリアル）の出資比率を同一とする共同支配企業の形成

(4) 結合後企業の名称

Ｃ統合準備株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

当社と三菱マテリアルは、2020年２月12日開催の各々の取締役会において、2022年４月を目途に両社のセメント事業およびその関連事業等の統合を実施すること（以下「本統合」）に向けて基本合意書を締結後、2020年９月29日開催の各々の取締役会において本統合を正式に決議し、同日付で両社の間で統合契約書を締結いたしました。また当社は、2021年５月12日開催の取締役会において本統合の吸収分割契約（以下「本吸収分割契約」）を正式に決議し、2021年５月14日付でＣ統合準備株式会社との間で本吸収分割契約を締結いたしました。その後、当社は2021年６月29日、三菱マテリアルは2021年６月24日にそれぞれ開催の定時株主総会において本統合は承認されました。

(6) 共同支配企業の形成と判定した理由

この共同支配企業の形成にあたっては、当社と三菱マテリアルとの間で、両社がＣ統合準備株式会社の共同支配企業となる株主間契約を締結しており、企業結合に際して支払われた対価は全て議決権のある株式です。また、その他支配関係を示す一定の事実は存在しておりません。従いまして、この企業結合は共同支配企業の形成であると判定しました。

２　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日公表分）に基づき、共同支配企業の形成として処理しています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主たる市場地域別に分解した収益の情報は以下のとおりです。

当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている宇部興産株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、宇部興産株式会社及び連結子会社の２０２１年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ

ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施

される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認

められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥

当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな

いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書

において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の

注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて

いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、

企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作

成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結

財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと

信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監

査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で

監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上