E03728 フジトミ証券 四半期報告書－第70期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

(継続企業の前提に関する重要事象等)

当社は前事業年度まで５期連続で営業損失を計上し、当第１四半期累計期間においても、コロナ禍で66百万円の営業損失を計上する結果となり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社は、以下に示す課題への対処を的確に行うことにより、早期に当該事象又は状況が解消されるよう取り組んでまいります。

「投資サービス事業」につきましては、コロナ禍で営業活動の制約が続いた結果、当第１四半期累計期間の受取手数料は290百万円（前年同期比15.5％減）、目標達成率81.9％と非常に厳しい状況が続いておりますが、業績は徐々に回復しております。今後も新型コロナウイルス感染拡大の長期化に備え、YouTubeでの動画配信など非対面での営業手法を整備するとともに、営業社員の増員や、小規模な地方セミナー開催による顧客接点の増加等により、金融商品取引を中心とした新規顧客層の拡大に努めてまいります。また、営業社員の金融リテラシー向上等により顧客満足度を高め、安定的な顧客基盤を確立するとともに、営業経費削減による収益力の強化に努めてまいります。

「生活・環境事業」の保険募集業務につきましては、コロナ禍でも損保の業績が着実に伸展し、当第１四半期累計期間の受取手数料は58百万円（前年同期比19.5％増）、目標達成率102.9％となりました。今後も新型コロナウイルス対策としてテレワークなど社内環境の整備と利用の定着を進めるとともに、社会情勢の変化と広範な顧客ニーズに応えるため、営業社員の総合的なスキルアップを図り、保険商品のみでなく付帯サービスも含めた対応力を強化することで顧客満足度を高め、顧客基盤の安定化と拡大を図ってまいります。また、既存顧客に対する生損保のクロスセルも強化して、収益の拡大を図ってまいります。

不動産業につきましては、販売用不動産の売却が計画より前倒しで進んだため、当第１四半期累計期間の粗利益は11百万円（前年同期比49.1％減）、目標達成率は196.6％となりました。今後も、コロナ禍における不動産市況の変化を注視しながら仕入活動を強化することで、短期の効率的な資金回転を目指す販売事業（フロー）と安定した賃料収入を確保する運用事業（ストック）の両事業を推進し、堅固な事業基盤を確立するとともに、いかなる経済環境下においても持続的かつ安定した収益が確保できるよう取り組んでまいります。

また、当社は上記施策による既存事業の収益力強化と、徹底した営業経費の見直しによるコストダウンにより安定的な収益基盤の確立を図るとともに、コンプライアンス意識の向上と「お客様本位の業務運営方針」の浸透を全社員へ徹底し、企業価値を高めてまいります。

なお、当社の財政状態は、自己資本が1,924百万円、現金及び預金残高が979百万円となっており、また、外部借入にも依存しておりません。以上のことから、当社は資金面に支障はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、世界経済の回復進展や円安による企業業績の改善等により回復基調を強めました。日本銀行が実施している企業短期経済観測調査（短観）の６月調査で大企業・非製造業の景況指数（ＤＩ）はプラス１と前回の３月調査から２ポイント改善し、非製造業がプラス圏に浮上するのは2020年３月以来５四半期ぶりとなりました。また、大企業・製造業の同ＤＩはプラス14と２年半ぶりの高水準となり、新型コロナウイルスのワクチン接種の普及進展などで幅広い業種の景況感が上向きになってきたものの、完全回復には道半ばにあり、半導体不足や内外コロナ感染の影響残存の深刻さは残っております。

為替市場では、世界的なワクチン普及が進展する中で、欧米経済への正常化への期待が高まる一方、日本では新型コロナウイルスのワクチン普及の出遅れから、円の上値が重く、全般売られやすい展開となりました。また、世界的に供給不足となっている木材・木製品の大幅上昇や、原油などのエネルギー価格も高止まりなどから、資源国通貨（南アランド、メキシコペソ、カナダドルなど）は、引き続き強い基調が続いております。しかし、トルコリラに関しては、国内のインフレ率の上昇基調にも関わらず、エルドアン・トルコ大統領の利下げ圧力が強いことがリラの重しとなりました。

証券市場においては、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策金利（フェデラルファンド金利）の３月予測で、23年末まで現状のゼロ金利維持だったものが、６月見通しでは23年中に0.25％ずつ２回の利上げ予測となり、ＦＲＢが従来より利上げに前向きな姿勢に突然転じた印象を市場に与えたため、米国株式市場では警戒心が高まり下落調整場面となりました。しかし、利上げ懸念よりも経済再開が順調に進むとの期待が勝ったほか、米10年物の利回りも1.4％台に低下したことで、米国株は持ち直す展開となりました。日本株も米国株に連れた下落調整となりましたが、日本銀行の株式ＥＴＦの買入れ額の減少から戻り上値の重い展開が続きました。

商品先物市場では、米ＦＲＢが従来より利上げに前向きな姿勢に転じた印象から、ドルが主要国通貨に対して強含み、米金利の上昇懸念が強まったことで金は下げ足を早めましたが、利上げによる懸念が一服すると、上値は重いものの金の押し目買いから下げ止まる展開になりました。また、世界的なワクチン普及が進展する中で、経済の正常化への期待が高まっていることから、エネルギー関連価格は底堅い展開が続きました。

これらの状況下において、東京金融取引所の取引所為替証拠金取引（くりっく365）の取引数量は601万枚（前年同四半期比19.4％減）、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）は875万枚（同132.4％増）となりました。また、国内商品取引所の総出来高（オプション取引を除く。）は444万枚（前年同四半期比3.8％減）、主な市場別出来高は貴金属市場が289万枚（同33.8％増）、エネルギー市場（中京石油市場含む）が100万枚（同54.4％減）、農産物市場が37万枚（同587.3％増）となりました。

このような環境の中、「投資サービス事業」につきましては、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令等により、予定していた大型のリアルセミナーがオンラインに変更になるなど、引き続き、営業活動に大きな制約を受けております。この間、YouTube動画の配信やオンラインセミナーの企画・開催など、非対面の営業手法の整備も継続しておりますが、対面営業を強みとする当社にとっては、非常に厳しい営業環境が続いております。また、顧客本位の業務運営に関する取組みの実効性を確保するため、基本方針に加えて具体的な取組方針を策定・公表するなど営業管理体制の整備を進めてまいりました。

「生活・環境事業」の保険募集業務につきましては、コロナ禍における資金繰り悪化による法人事業保険の早期解約に伴い、代理店手数料の戻入が発生し、生保の業績が押し下げられましたが、損保の業績は着実に伸展しております。また、顧客基盤の拡大のため、九州地区における営業担当の増員を図ってまいりました。

不動産事業につきましては、コロナ禍においても、引き続き、販売用不動産の売却は順調に進んでおり、賃貸物件も安定稼働を維持しております。また、前事業年度に落ち込んだ販売用不動産の在庫不足を補うため、中古区分マンションを中心に再販用の新規物件の仕入活動に注力してまいりました。

これらの結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、営業収益415百万円（前年同四半期比19.7％減）、営業総利益363百万円（同12.9％減）、営業費用が430百万円（同2.0％減）となり、営業損失66百万円（前年同四半期は21百万円の営業損失）、経常損失62百万円（前年同四半期は９百万円の経常損失）、四半期純損失は63百万円（前年同四半期は11百万円の四半期純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

投資サービス事業

当第１四半期累計期間の投資サービス事業の営業収益及び営業総利益は293百万円（前年同四半期比15.1％減）、セグメント損失は61百万円（前年同四半期はセグメント損失20百万円）となりました。

生活・環境事業

当第１四半期累計期間の生活・環境事業の営業収益は121百万円（前年同四半期比29.1％減）、営業総利益は69百万円（同2.6％減）、セグメント損失は４百万円（前年同四半期はセグメント損失１百万円）となりました。

財政状態については次のとおりであります。

（資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産は6,570百万円となり、前事業年度末に比べ396百万円増加いたしました。これは主に差入保証金の増加515百万円、保管有価証券の増加38百万円、現金及び預金の減少180百万円によるものであります。固定資産は785百万円となり、前事業年度末に比べ10百万円増加いたしました。これは主に長期差入保証金の増加16百万円、従業員に対する長期貸付金の減少４百万円によるものであります。

この結果、総資産は、7,355百万円となり、前事業年度末に比べ407百万円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債は5,125百万円となり、前事業年度末に比べ486百万円増加いたしました。これは主に受入保証金の増加341百万円、預り証拠金（代用含む）の増加159百万円によるものであります。固定負債は283百万円となり、前事業年度末に比べ５百万円増加いたしました。これは主に訴訟損失引当金の増加７百万円によるものであります。

この結果、負債合計は、5,431百万円となり、前事業年度末に比べ491百万円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,924百万円となり、前事業年度末に比べ84百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金の減少83百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は26.2％（前事業年度末は28.9％）となりました。

①投資サービス事業

＜商品先物取引受託業務＞

商品先物取引受託業務の受取手数料は78百万円（前年同四半期比24.9％減）となりました。

主な市場別の受取手数料は、貴金属市場が74百万円（前年同四半期比23.8％減）、エネルギー市場１百万円（同69.6％減）、農産物・砂糖市場が１百万円（同166.0％増）となりました。

＜金融商品取引受託業務＞

金融商品取引業務の受取手数料は211百万円（前年同四半期比11.4％減）となりました。

商品別の受取手数料は、取引所為替証拠金取引（くりっく365）が96百万円（前年同四半期比16.1％減）、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）が114百万円（同7.1％減）となりました。

＜その他＞

くりっく365振興料等の売上高は３百万円（前年同四半期比56.4％増）となりました。

※当社における商品先物取引自己売買業務は、2020年４月１日付で廃止しております。

ａ．当第１四半期累計期間における投資サービス事業の営業収益の内訳は次のとおりであります。

１）受取手数料

２）その他

（注）当社における商品先物取引自己売買業務は、2020年４月１日付で廃止しております。

ｂ．当第１四半期累計期間における商品先物取引及び金融商品取引の売買高の状況は次のとおりであります。

１）売買高の状況

（注）商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金１枚は１kg、白金１枚は500ｇというように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。

ｃ．商品先物取引及び金融商品取引に関する売買高のうち、当第１四半期会計期間末において反対売買等により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。

１）未決済建玉の状況

②生活・環境事業

＜保険募集業務＞

保険募集業務の受取手数料は58百万円（前年同四半期比19.5％増）となりました。

＜不動産賃貸及び不動産販売＞

不動産賃貸料収入は10百万円（前年同四半期比18.5％減）、不動産販売の売上高は52百万円（同51.8％減）となりました。

＜その他＞

太陽光発電機及び新規受注営業を停止しているＬＥＤ照明の販売実績はありませんでした。

ａ．当第１四半期累計期間における、生活・環境事業の営業収益の内訳は次のとおりであります。

１）受取手数料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

期別 科目 前第１四半期 累計期間 （自2020年４月１日 至2020年６月30日） 当第１四半期 累計期間 （自2021年４月１日 至2021年６月30日） 増減 （△印減） 金額 金額 金額 生命保険・損害保険の募集 48,996 58,533 9,536

２）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

期別 科目 前第１四半期 累計期間 （自2020年４月１日 至2020年６月30日） 当第１四半期 累計期間 （自2021年４月１日 至2021年６月30日） 増減 （△印減） 金額 金額 金額 不動産販売 109,518 52,834 △56,684

３）その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社は、2021年８月１日付で「フジトミ証券株式会社」に商号変更しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づき、「商品先物取引業統一経理基準」（日本商品先物取引協会　2011年３月２日改正）及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」（日本商品先物取引協会　2020年５月28日改正）に準拠して作成しております。

　また、金融商品取引業の固有事項については、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（2007年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（日本証券業協会自主規制規則　1974年11月14日付）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。また、当第１四半期累計期間の損益に与える影響もありません。

「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期貸借対照表関係）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（金融商品関係）

　有価証券及び投資有価証券が、会社の事業の運営において重要なものとなっておりますが、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められなかったため、記載をしておりません。

（有価証券関係）

　その他有価証券で時価のあるものが、会社の事業の運営において重要なものとなっておりますが、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められなかったため、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（持分法損益等）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

アーク有限責任監査法人 東京オフィス

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジトミ証券株式会社（旧会社名　株式会社フジトミ）の2021年４月１日から2022年３月31日までの第70期事業年度の第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、フジトミ証券株式会社（旧会社名　株式会社フジトミ）の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。