【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第３四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社アスコット |
| 【英訳名】 | Ascot Corp. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 久米本 憲一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区神宮前三丁目１番30号 |
| 【電話番号】 | 03-6721-0248（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員コーポレート本部長 豊泉 謙太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区神宮前三丁目１番30号 |
| 【電話番号】 | 03-6721-0245 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員コーポレート本部長 豊泉 謙太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期 第３四半期連結 累計期間 | 第23期 第３四半期連結 累計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自2019年 10月１日 至2020年 ６月30日 | 自2020年 10月１日 至2021年 ６月30日 | 自2019年 10月１日 至2020年 ９月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 12,795 | 19,685 | 15,558 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,016 | 774 | 986 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 839 | 779 | 776 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 839 | 510 | 776 |
| 純資産額 | (百万円) | 12,459 | 26,551 | 12,394 |
| 総資産額 | (百万円) | 30,139 | 74,255 | 32,287 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 14.25 | 7.12 | 13.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | 6.95 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 41.3 | 32.5 | 38.3 |
| 回次 | 第22期 第３四半期連結 会計期間 | 第23期 第３四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2020年 ４月１日 至2020年 ６月30日 | 自2021年 ４月１日 至2021年 ６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △0.88 | 1.82 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第22期第３四半期連結累計期間及び第22期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主な関係会社の異動は以下のとおりであります。
2020年12月21日付で、株式会社THEグローバル社の51.96％の議決権比率を取得し、新たに連結子会社としております。
これに伴い、新たにセグメント情報の区分として、「ホテル事業」を追加しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高19,685百万円（前年同期比：6,889百万円増）、営業利益1,381百万円（前年同期比：20百万円増）、経常利益774百万円（前年同期比：241百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益779百万円（前年同期比：60百万円減）となりました。
セグメントの経営成績の概要は、以下のとおりであります。なお、各セグメントの売上高の金額は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めない数値を記載しております。また、第２四半期連結会計期間において株式会社THEグローバル社を子会社化したことに伴い、新たに「ホテル事業」を報告セグメントに含めております。
（不動産開発事業）
当第３四半期連結累計期間における不動産開発事業の売上高は15,485百万円（前年同期比：3,993百万円増）、営業利益は1,540百万円（前年同期比：56百万円増）となりました。
当社グループの不動産開発事業は、分譲マンション開発及び賃貸マンション開発並びにオフィス開発に分かれており、その売上高及び営業損益は次のとおりであります。
分譲マンション開発
当第３四半期連結累計期間における売上高は5,109百万円（前年同期比：2,706百万円増）、営業利益は146百万円（前年同期比：89百万円増）となりました。
前年同期は分譲マンションの３物件の一部及び戸建て２戸を売却いたしました。当第３四半期連結累計期間においては分譲マンションの６物件の一部及び戸建て８戸を売却いたしました。
賃貸マンション開発
当第３四半期連結累計期間における売上高は10,356百万円（前年同期比：1,272百万円増）、営業利益は1,532百万円（前年同期比：10百万円減）となりました。
前年同期は20物件を売却いたしました。当第３四半期連結累計期間においては22物件を売却いたしております。
オフィス開発
当第３四半期連結累計期間における売上高は19百万円（前年同期比：14百万円増）、営業損失は138百万円（前年同期：営業損失116百万円）となりました。
前年同期及び当第３四半期連結累計期間において、オフィス物件の売却はありませんでしたが、開発物件において賃料収入を得ております。
（不動産ソリューション事業）
当第３四半期連結累計期間における不動産ソリューション事業の売上高は3,865百万円（前年同期比：2,628百万円増）、営業利益は891百万円（前年同期比：638百万円増）となりました。当社グループの不動産ソリューション事業は、バリューアップ事業並びに不動産コンサルティング、不動産仲介等に分かれており、その売上高及び営業損益は次のとおりであります。
バリューアップ
当第３四半期連結累計期間における売上高は3,626百万円（前年同期比：2,388百万円増）、営業利益は848百万円（前年同期比：562百万円増）となりました。
前年同期は１物件を売却いたしました。当第３四半期連結累計期間においては５物件を売却いたしました。
不動産コンサルティング、不動産仲介、その他
当第３四半期連結累計期間における売上高は239百万円（前年同期：売上高なし）、営業利益は43百万円（前年同期：営業損失32百万円）となりました。
（ホテル事業）
当第３四半期連結累計期間における売上高は22百万円（前年同期：売上高なし）、営業損失は399百万円（前年同期：営業損益なし）となりました。
当第３四半期連結累計期間においては、ホテル物件の売却はありませんでしたが、運営による収入を得ております。
（その他事業）
当第３四半期連結累計期間における売上高は311百万円（前年同期比：245百万円増）、営業損失は85百万円（前年同期：営業利益３百万円）となりました。
主に賃貸管理手数料収入を得ております。
(2）財政状態の状況
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は74,255百万円（前連結会計年度末：32,287百万円）となり、前連結会計年度末と比較して41,968百万円の増加となりました。
流動資産は65,410百万円（前連結会計年度末：26,617百万円）となり、前連結会計年度末と比較して38,793百万円の増加となりました。主な要因として、現金及び預金が15,463百万円（うち子会社取得に伴う増加3,671百万円、その他の増加11,791百万円）、販売用不動産が15,366百万円（うち子会社取得に伴う増加19,690百万円、その他の減少4,323百万円）仕掛販売用不動産が7,177百万円（うち子会社取得に伴う増加8,291百万円、その他の減少1,113百万円）それぞれ増加したこと等によります。
固定資産は8,760百万円（前連結会計年度末：5,670百万円）となり、前連結会計年度末と比較して3,089百万円の増加となりました。主な要因として、子会社取得に伴う有形固定資産が1,508百万円、投資その他の資産が1,471百万円（うち子会社取得に伴う増加1,823百万円、その他の減少351百万円）それぞれ増加したこと等によります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末の負債は47,704百万円（前連結会計年度末：19,893百万円）となり、前連結会計年度末と比較して27,811百万円の増加となりました。
流動負債は26,882百万円（前連結会計年度末：9,565百万円）となり、前連結会計年度末と比較して17,317百万円の増加となりました。主な要因として、短期借入金が4,248百万円（うち子会社取得に伴う増加4,178百万円、その他の増加70百万円）、1年内返済予定の長期借入金が11,219百万円（うち子会社取得に伴う増加11,367百万円、その他の減少148百万円）それぞれ増加したこと等によります。
固定負債は20,821百万円（前連結会計年度末：10,327百万円）となり、前連結会計年度末と比較して10,493百万円の増加となりました。主な要因として、長期借入金が8,173百万円（うち子会社取得に伴う増加10,655百万円、その他の減少2,481百万円減少）増加したこと等によります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は26,551百万円（前連結会計年度末：12,394百万円）となり、前連結会計年度末と比較して14,157百万円の増加となりました。要因として、資本金が5,499百万円、資本剰余金が5,499百万円それぞれ増加したこと等によります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、株式会社THEグローバル社の株式を取得し、子会社としたことに伴い、不動産開発事業において54名、不動産ソリューション事業において35名、ホテル事業において61名、その他事業及び全社共通において80名増加しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 235,000,000 |
| 計 | 235,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2021年８月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 129,916,662 | 129,916,662 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 129,916,662 | 129,916,662 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金 増減額 （百万円） | 資本金 残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日～ 2021年６月30日 | － | 129,916,662 | － | 10,867 | － | 10,529 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年４月12日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| － | ||||
| （相互保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 | 148,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 129,765,900 | 1,297,659 | 単元株式数 100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,162 | － | － |
| 発行済株式総数 | 129,916,662 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,297,659 | － | |
②【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は 名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （相互保有株式） ㈱グローバル住販 | 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号 | 148,600 | － | 148,600 | 0.11 |
| 計 | － | 148,600 | － | 148,600 | 0.11 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)新任役員
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | 就任年月日 | ||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長 | 久米本 憲一 | 1972年２月22日 | 1994年４月 三菱商事株式会社 入社 2006年５月 三菱商事（上海）有限公司 出向 機械事業部副総経理 2008年５月 Diamond Realty Investments,Inc. 出向 Vice President 2011年４月 三菱商事株式会社国内不動産開発部 戦略・運営チームリーダー 2013年10月 株式会社横浜赤レンガ 出向 代表取締役社長 2016年１月 三菱商事株式会社国内不動産開発部 部長代行 2019年３月 三菱商事株式会社マニラ支店 複合都市開発部長 2021年４月 当社入社 執行役員 2021年６月 当社代表取締役社長就任（現任） | 1994年４月 | 三菱商事株式会社 入社 | 2006年５月 | 三菱商事（上海）有限公司 出向 機械事業部副総経理 | 2008年５月 | Diamond Realty Investments,Inc. 出向 Vice President | 2011年４月 | 三菱商事株式会社国内不動産開発部 戦略・運営チームリーダー | 2013年10月 | 株式会社横浜赤レンガ 出向 代表取締役社長 | 2016年１月 | 三菱商事株式会社国内不動産開発部 部長代行 | 2019年３月 | 三菱商事株式会社マニラ支店 複合都市開発部長 | 2021年４月 | 当社入社 執行役員 | 2021年６月 | 当社代表取締役社長就任（現任） | （注） | － | 2021年６月９日 |
| 1994年４月 | 三菱商事株式会社 入社 | |||||||||||||||||||||||
| 2006年５月 | 三菱商事（上海）有限公司 出向 機械事業部副総経理 | |||||||||||||||||||||||
| 2008年５月 | Diamond Realty Investments,Inc. 出向 Vice President | |||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 三菱商事株式会社国内不動産開発部 戦略・運営チームリーダー | |||||||||||||||||||||||
| 2013年10月 | 株式会社横浜赤レンガ 出向 代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||
| 2016年１月 | 三菱商事株式会社国内不動産開発部 部長代行 | |||||||||||||||||||||||
| 2019年３月 | 三菱商事株式会社マニラ支店 複合都市開発部長 | |||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社入社 執行役員 | |||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社代表取締役社長就任（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 蒉 凱頻 | 1984年８月28日 | 2012年５月 中国平安保険（集団）股份有限公司 入社 2016年11月 中国平安保険海外（控股）有限公司Managing Director 2018年８月 中国平安保険海外（控股）有限公司（香港）Assistant General Manager, Head of Private Equity（現任） 2021年６月 当社取締役就任（現任） | 2012年５月 | 中国平安保険（集団）股份有限公司 入社 | 2016年11月 | 中国平安保険海外（控股）有限公司Managing Director | 2018年８月 | 中国平安保険海外（控股）有限公司（香港）Assistant General Manager, Head of Private Equity（現任） | 2021年６月 | 当社取締役就任（現任） | （注） | － | 2021年６月９日 | ||||||||||
| 2012年５月 | 中国平安保険（集団）股份有限公司 入社 | |||||||||||||||||||||||
| 2016年11月 | 中国平安保険海外（控股）有限公司Managing Director | |||||||||||||||||||||||
| 2018年８月 | 中国平安保険海外（控股）有限公司（香港）Assistant General Manager, Head of Private Equity（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役就任（現任） |
（注）2021年６月９日開催の臨時株主総会の終結の時から2021年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
(2)役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役会長 | 取締役 | 羅 怡文 | 2021年５月１日 |
| 取締役 | 代表取締役社長 | 濱﨑 拓実 | 2021年６月９日 |
(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性12名 女性－名（役員のうち女性の比率－％）
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2020年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (2021年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,787 | 18,250 |
| 売掛金 | 1 | 39 |
| 販売用不動産 | 12,006 | 27,373 |
| 仕掛販売用不動産 | 11,501 | 18,679 |
| その他 | 319 | 1,094 |
| 貸倒引当金 | － | △27 |
| 流動資産合計 | 26,617 | 65,410 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 1,334 | 2,078 |
| その他（純額） | 232 | 1,000 |
| 有形固定資産合計 | 1,567 | 3,078 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 133 | 222 |
| その他 | 21 | 37 |
| 無形固定資産合計 | 154 | 260 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 3,948 | 9,448 |
| 貸倒引当金 | － | △4,027 |
| 投資その他の資産合計 | 3,948 | 5,420 |
| 固定資産合計 | 5,670 | 8,760 |
| 繰延資産 | ||
| 株式交付費 | － | 83 |
| その他 | － | 2 |
| 繰延資産合計 | － | 85 |
| 資産合計 | 32,287 | 74,255 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2020年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (2021年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 832 | 1,337 |
| 短期借入金 | 2,811 | 7,060 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,381 | 16,601 |
| 1年内償還予定の社債 | － | 130 |
| 未払法人税等 | 180 | 285 |
| 賞与引当金 | 31 | 43 |
| その他 | 327 | 1,424 |
| 流動負債合計 | 9,565 | 26,882 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | － | 1,760 |
| 長期借入金 | 10,191 | 18,365 |
| 転貸損失引当金 | 3 | 2 |
| 退職給付に係る負債 | 3 | 3 |
| その他 | 129 | 690 |
| 固定負債合計 | 10,327 | 20,821 |
| 負債合計 | 19,893 | 47,704 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,367 | 10,867 |
| 資本剰余金 | 5,030 | 10,530 |
| 利益剰余金 | 1,972 | 2,751 |
| 自己株式 | － | △38 |
| 株主資本合計 | 12,370 | 24,111 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | － | 15 |
| 為替換算調整勘定 | － | 1 |
| その他の包括利益累計額合計 | － | 17 |
| 新株予約権 | 24 | 31 |
| 非支配株主持分 | － | 2,390 |
| 純資産合計 | 12,394 | 26,551 |
| 負債純資産合計 | 32,287 | 74,255 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2020年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年６月30日) | |
| 売上高 | 12,795 | 19,685 |
| 売上原価 | 10,230 | 15,888 |
| 売上総利益 | 2,565 | 3,796 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,204 | 2,415 |
| 営業利益 | 1,360 | 1,381 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 3 |
| 受取配当金 | 0 | 0 |
| 違約金収入 | 3 | 5 |
| 貸倒引当金戻入額 | － | 17 |
| その他 | 1 | 15 |
| 営業外収益合計 | 5 | 42 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 210 | 296 |
| 支払手数料 | 110 | 258 |
| その他 | 28 | 94 |
| 営業外費用合計 | 350 | 649 |
| 経常利益 | 1,016 | 774 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | － |
| 特別利益合計 | 0 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 0 | 0 |
| 固定資産除却損 | 0 | 0 |
| 事業構造改善費用 | － | 10 |
| 特別損失合計 | 0 | 10 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,016 | 763 |
| 法人税等 | 176 | 286 |
| 四半期純利益 | 839 | 477 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | － | △302 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 839 | 779 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2020年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 839 | 477 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | － | 29 |
| 為替換算調整勘定 | － | 3 |
| その他の包括利益合計 | － | 33 |
| 四半期包括利益 | 839 | 510 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 839 | 797 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | △286 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、株式会社THEグローバル社の発行株式51.95％を取得したことに伴い、同社及びその子会社10社を連結の範囲に含めております。
なお、当該連結範囲の変更は、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが見込まれます。影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年10月１日 至 2020年６月30日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年10月１日 至 2021年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 のれんの償却額 | 52百万円 12 | 86百万円 15 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年12月18日付で、SBIホールディングス株式会社及び森燁有限公司（Sun Ye Company Limited）から第三者割当増資の払込を受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が5,499百万円、資本剰余金が5,499百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が10,867百万円、資本剰余金が10,530百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| 不動産 開発事業 | 不動産 ソリュー ション事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,492 | 1,237 | 12,729 | 66 | 12,795 | － | 12,795 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 24 | 24 | △24 | － |
| 計 | 11,492 | 1,237 | 12,729 | 90 | 12,820 | △24 | 12,795 |
| セグメント利益 | 1,483 | 253 | 1,736 | 3 | 1,740 | △379 | 1,360 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益の調整額△379百万円は、セグメント間消去０百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用△379百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| 不動産 開発事業 | 不動産 ソリュー ション事業 | ホテル事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,485 | 3,865 | 22 | 19,373 | 311 | 19,685 | － | 19,685 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 42 | － | 42 | 30 | 73 | △73 | － |
| 計 | 15,485 | 3,908 | 22 | 19,415 | 342 | 19,758 | △73 | 19,685 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,540 | 891 | △399 | 2,032 | △85 | 1,947 | △566 | 1,381 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△566百万円は、セグメント間消去０百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用△566百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
株式会社THEグローバル社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「不動産開発事業」のセグメント資産が6,319百万円、「不動産ソリューション事業」のセグメント資産が1,694百万円、「ホテル事業」のセグメント資産が21,027百万円増加しております。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
株式会社THEグローバル社の株式を取得し、連結子会社になったことに伴い、ホテル事業を新たに追加しております。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第２四半期連結会計期間において、株式会社THEグローバル社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことによりのれんが「不動産開発事業」セグメントにおいて、92百万円、「不動産ソリューション事業」セグメントにおいて、３百万円それぞれ発生しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年10月１日 至 2020年６月30日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年10月１日 至 2021年６月30日） | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 14円25銭 | 7円12銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 839 | 779 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 839 | 779 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 58,948,922 | 109,590,632 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 6円95銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 2,638,641 |
| （うち新株予約権） | （－） | （2,638,641） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ――――― | ――――― |
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2021年８月13日 |
|---|
| 株式会社アスコット |
| 取締役会 御中 |
アスカ監査法人 東京事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 若 尾 典 邦 印 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 今 井 修 二 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アスコットの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アスコット及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。