6637 寺崎電気産業 四半期報告書－第42期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

  （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症といいます。）拡大の影響により厳しい状況が続いているものの、各国でワクチンの接種が進んだことにより、総じて景気は持ち直しつつあります。

米国においては、個人消費や雇用者数の増加により、着実な景気の持ち直しがみられました。

欧州及び英国においても、同様に持ち直しの動きがみられました。

中国においては、前期に引き続き回復基調が続きました。その他の新興国については総じて持ち直しがみられたものの、一部地域においては感染症の再拡大によって活動制限令が発令されたこともあり、景気の持ち直しに足踏みがみられました。

わが国においても、海外経済の回復により輸出は穏やかな増加が続きましたが、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言の再発出及び期間延長により、景気の先行きに不透明感が漂いました。

当社グループを取り巻く経済環境は、国内において、製造業の設備投資が持ち直しました。海外における設備投資は、一部の地域では感染症の影響により低調に推移しましたが、ワクチン接種の進捗率の高い地域では回復基調となりました。当社の主要顧客である造船業界においては、船腹需給のバランス回復には至らないものの、海運各社よりコンテナ船を中心とした新造船の発注が増加しており、船価についても回復の兆しがみえています。一方、銅をはじめとする原材料価格の高騰による影響が引き続き懸念されます。

このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の売上高は、船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）のコンテナ船等の高付加価値船、産業用システム製品（産業用配電制御システム等）の国内プラント向けが減少したものの、機器製品（低圧遮断器等）が増加したことにより、8,076百万円と前年同期比2.6％の増加となりました。営業利益は155百万円と前年同期比26.5％の減益、経常利益は214百万円と前年同期比51.6％の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は51百万円と前年同期比77.5％の減益となりました。

製品別の売上高は、システム製品（配電制御システム等）が3,825百万円と前年同期比19.7％の減少、機器製品が4,251百万円と前年同期比36.7％の増加となりました。

システム製品の受注高は、船舶用システム製品のコンテナ船及び産業用システム製品の国内・海外プラント向けが増加し、前年同期を14.8％上回る5,709百万円となりました。その結果、受注残高は前連結会計年度末より1,884百万円増加し、19,103百万円となりました。

なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりです。

「日本」

船舶用システム製品は、コンテナ船等の高付加価値船及び陸電供給システム等が減少したことにより、売上は前年同期と比べ大幅に減少しました。

産業用システム製品は、海外プラント向けが増加したものの、国内プラント向け及びコージェネレーションシステム等の分散型エネルギー関連向けが減少したことにより、売上は前年同期と比べ大幅に減少しました。

メディカルデバイスは、新型コロナウイルス検査関連機器が一巡し減少したものの、感染症の拡大により減少していた医療機器や臨床検査機器の新規設備投資が持ち直し、売上は前年同期と比べ若干増加しました。

エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、各種点検・改造工事はほぼ横ばいで推移するものの、国内鉄道関連施設のエンジニアリング案件が少なかったことにより、売上は前年同期と比べ減少しました。

その結果、システム製品全体の売上は前年同期と比べ減少しました。

機器製品は、感染症による経済活動制限の影響が継続したものの、オセアニア地域向け等が堅調に推移し、売上は前年同期と比べ増加しました。

その結果、当セグメントの売上高は4,035百万円と前年同期比23.9％の減少、セグメント利益は205百万円と前年同期比22.6％の減益となりました。

「アジア」

船舶用システム製品は、感染症による経済活動制限の影響が継続したものの、売上は前年同期と比べ増加しました。

エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、感染症による海外渡航制限の影響が継続したものの、シンガポールにおいて堅調に推移し、売上は前年同期と比べ増加しました。

機器製品は、感染症による経済活動制限の影響が継続したものの、前年同期のようなロックダウンによる操業停止には至らなかったため、売上は前年同期と比べ増加しました。

その結果、当セグメントの売上高は2,591百万円と前年同期比51.2％の増加、セグメント利益は102百万円と前年同期比67.6％の増益となりました。

「ヨーロッパ」

機器製品は、英国内向け及び中近東向けが堅調に推移し、売上は前年同期と比べ大幅に増加しました。

エンジニアリング及びライフサイクルサービスの売上は、前年同期と比べほぼ横ばいで推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は1,448百万円と前年同期比68.8％の増加、セグメント利益は59百万円と前年同期比124.3％の増益となりました。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、棚卸資産が前期末比1,149百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が前期末比708百万円並びに現金及び預金が前期末比665百万円それぞれ減少したこと等により、流動資産は前期末比185百万円減の33,885百万円となりました。固定資産では、有形固定資産が前期末比119百万円、繰延税金資産が前期末比45百万円及び退職給付に係る資産が前期末比39百万円それぞれ減少したこと等により、前期末比184百万円減の14,317百万円となりました。

その結果、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前期末比369百万円減の48,203百万円となりました。

負債の部では、電子記録債務が前期末比502百万円並びに支払手形及び買掛金が前期末比116百万円それぞれ増加した一方、未払法人税等が前期末比321百万円、その他の流動負債が前期末比321百万円及び未払費用が前期末比145百万円それぞれ減少したこと等により、流動負債は前期末比204百万円減の10,423百万円となりました。固定負債では、長期借入金が前期末比143百万円減少したこと等により、前期末比81百万円減の3,007百万円となりました。

その結果、負債合計は前期末比286百万円減の13,430百万円となりました。

純資産の部では、為替換算調整勘定が前期末比56百万円増加した一方、退職給付に係る調整累計額が前期末比76百万円減少、加えて配当の支払等により利益剰余金が前期末比53百万円減少したこと等により、純資産合計は前期末比83百万円減の34,773百万円となりました。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、201百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）単元未満株式21株は自己名義所有株式数に含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する情報

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

この変更によるセグメントごとの売上高及びセグメント利益又は損失への影響はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年５月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議致しました。

(イ）配当金の総額………………………………………104,231千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月30日

　（注）　2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている寺崎電気産業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、寺崎電気産業株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上