【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社イーエムシステムズ （商号 株式会社ＥＭシステムズ） |
| 【英訳名】 | EM SYSTEMS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 國光 宏昌 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区宮原一丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | ０６（６３９７）１８８８(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 管理本部長 関 めぐみ |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市淀川区宮原一丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | ０６（６３９７）１８８８(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 管理本部長 関 めぐみ |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社イーエムシステムズ東京本社 （東京都港区芝大門二丁目10番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第38期 第２四半期 連結累計期間 | 第39期 第２四半期 連結累計期間 | 第38期 | |
| 会計期間 | 自2020年４月１日 至2020年９月30日 | 自2021年１月１日 至2021年６月30日 | 自2020年４月１日 至2020年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 6,323 | 6,672 | 9,660 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,158 | 1,023 | 1,469 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 802 | 687 | 1,062 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 818 | 711 | 1,062 |
| 純資産額 | （百万円） | 17,714 | 17,874 | 17,734 |
| 総資産額 | （百万円） | 23,328 | 23,550 | 23,096 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 11.27 | 9.68 | 14.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 11.22 | 9.65 | 14.88 |
| 自己資本比率 | （％） | 75.7 | 75.4 | 76.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 511 | 760 | 442 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △414 | △831 | △147 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △828 | △400 | △1,087 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 8,034 | 7,329 | 7,982 |
| 回次 | 第38期 第２四半期 連結会計期間 | 第39期 第２四半期 連結会計期間 |
|---|---|---|
| 会計期間 | 自2020年７月１日 至2020年９月30日 | 自2021年４月１日 至2021年６月30日 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 7.10 | 5.46 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．2020年６月16日に開催された第37期定時株主総会において、第２号議案「定款一部変更の件」が承認されたことを受けまして、第38期より決算日を従来の３月31日から12月31日に変更いたしました。この結果、第38期につきましては、2020年４月１日から2020年12月31日の９ヶ月間となっております。
４．第38期の決算期の変更により、前第１四半期連結累計期間は2020年４月１日から2020年６月30日まで、当第１四半期連結累計期間は2021年１月１日から2021年３月31日までとなっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、2021年４月１日付で当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であるコスモシステムズ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、2020年６月16日に開催された第37期定時株主総会において第２号議案「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、第38期より決算日を従来の３月31日から12月31日に変更いたしました。このため、各セグメントにおける比較につきましては、2020年４月から６月までの３ヶ月間を「前年同期比」として算出した参考数値と比較しております。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により「緊急事態宣言」の再発令及び「まん延防止等重点措置」の適用にも関わらず、新型コロナウイルス感染症の収束の兆しが見えておらず、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要取引先である薬局業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で処方の長期化により、処方箋枚数が減少し、特に中小薬局を取り巻く環境が厳しさを増しております。医療(クリニック)業界におきましては、一部の診療科目で受診抑制による患者数の減少、介護/福祉関係の業界におきましては、通所介護や短期宿泊施設の臨時休業が増加するなど、お客様の経営環境の変化があり、当社グループにも少なからず影響を与えております。このような環境の中、当社グループは感染防止対策をしっかり取りつつ、ビジネス活動の継続、活動レベルの維持に努めてまいりました。
また、政府は医療など分野におけるＩＣＴ化の一環として、医療機関などの窓口でマイナンバーまたは健康保険証により、オンラインにて資格情報を確認できる仕組みの構築を進めております。本格運用が10月に延期されたものの、当社グループは予定通り、数多くのお客様よりご注文をいただいており、オンライン資格確認システムのお客様への導入設置につきまして、順次対応しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,672百万円(前年同期比5.5%増)、営業利益582百万円(同31.6%減)、経常利益1,023百万円(同11.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益687百万円(同14.3%減)となりました。
売上高は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、新規開業や設備投資時期の見直しなどの動きを受けたものの、前年同期比において、既存システム販売件数の増加による初期売上高及び課金売上高がともに増加しております。一方、MAPsシリーズリリース後の資産計上が減少し、保守維持費用の増加に伴う製造原価が増加しております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（調剤システム事業及びその関連事業）
調剤システム事業及びその関連事業につきましては、既存システム販売件数の増加による初期売上高が増加しております。前年同期比において、営業利益減少の主な要因は「MAPs for PHARMACY」の新規資産計上額が減少し、保守維持費用が増加したことによるものであります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の調剤システム事業及びその関連事業は、売上高5,098百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益591百万円(同29.9%減)となりました。
また、当社グループは株式会社グッドサイクルシステムとの業務提携を開始し、同社より電子薬歴「スマート薬歴GooCo」と服薬期間中フォローアップ対応ツール「Followcare」のＯＥＭ提供を受け、当社グループの既存レセコンシステムである「ReceptyNEXT」と組み合わせ、「ReceptyNEXT TYPE GooCo」の発売を開始いたしました。
（医科システム事業及びその関連事業）
医科システム事業及びその関連事業につきましては、全国的な販売チャネルの拡充を図るべく、クリニックの市場開拓を従来の手法に加え、Ｗｅｂマーケティングを活用し幅広いアプローチを行っております。
既存システムの販売増加に加え、「MAPs for CLINIC」などの導入によるお客様数の着実な増加により、課金売上高も順調に伸びております。一方、「MAPs for CLINIC」の新規資産計上がなくなり、システムの保守維持費用が増加しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の医科システム事業及びその関連事業は、売上高920百万円(前年同期比5.6%増)、営業損失16百万円(前年同期 営業利益8百万円)となりました。
（介護/福祉システム事業）
介護/福祉システム事業は、大型施設への「すこやかサン」の導入に加え、ライセンス数の増加による課金売上が堅調に推移しております。
また、「MAPs for NURSING CARE」の開発により資産計上額が前年同期比で増加したため、営業黒字となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の介護/福祉システム事業は、売上高303百万円(前年同期比26.3%増)、営業利益4百万円(前年同期 営業損失31百万円)となりました。
（その他の事業）
キャッシュレス事業の初期展開で販管費が増加したことに加え、貸会議室の運営体制の変更に伴い、貸会議室の売上高がその他の事業の売上高及び営業利益の算出対象外になり、売上高と営業利益がともに減少しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間のその他の事業は、売上高356百万円(前年同期比7.0%減)、営業損失11百万円(前年同期 営業利益17百万円)となりました。
（上記セグメント別の売上高及び営業利益（損失）は、セグメント間の内部取引消去前の金額であります。）
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期に比べ705百万円減少し、7,329百万円となりました。各区分のキャッシュ・フローの状況及び主な要因は以下のとおりとなります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は760百万円（前年同期 511百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は831百万円（前年同期 414百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は400百万円（前年同期 828百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払いによるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は4百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
(9）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(10）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
(11）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更または新たな発生はありません。
(12）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループが保有する販売用ソフトウェアの維持に係る人件費及び外注加工費等、販売活動やお客様のサポートに係る人件費をはじめとする販売費及び一般管理費、ならびに商品仕入等であります。
② 資金調達と流動性マネジメント
当社グループは、運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入により調達しております。
③ 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は11,190百万円となり、前連結会計年度末に比べ1百万円減少いたしました。固定資産は12,360百万円となり、前連結会計年度末に比べ454百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が670百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は23,550百万円となり、前連結会計年度末に比べ453百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は3,820百万円となり、前連結会計年度末に比べ344百万円増加いたしました。これは主に、前受金が303百万円増加したことにより、その他流動負債が227百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,855百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円減少いたしました。これは主に、製品保証引当金が36百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は5,676百万円となり、前連結会計年度末に比べ313百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は17,874百万円となり、前連結会計年度末に比べ139百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が42百万円、非支配株主持分が28百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は75.4%(前連結会計年度末は76.4%)となりました。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 132,000,000 |
| 計 | 132,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2021年８月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 74,514,800 | 74,514,800 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 74,514,800 | 74,514,800 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日～ 2021年６月30日 | － | 74,514,800 | － | 2,785 | － | 2,756 |
（５）【大株主の状況】
| 2021年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社コッコウ | 兵庫県芦屋市六麓荘町15－５ | 25,309 | 35.62 |
| 株式会社メディパルホールディングス | 東京都中央区八重洲２－７－15 | 7,063 | 9.94 |
| ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーレギュラーアカウント（常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA （東京都港区六本木６－10－１） | 3,044 | 4.28 |
| ゴールドマン サックス インターナショナル（常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社） | PLUMTREE COURT，25 SHOE LANE，LONDON EC4A 4AU，U．K． （東京都港区六本木６－10－１） | 2,892 | 4.07 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－１１－３ | 2,445 | 3.44 |
| 國光 宏昌 | 兵庫県芦屋市 | 1,994 | 2.81 |
| エプソン販売株式会社 | 東京都新宿区新宿４－１－６ | 1,959 | 2.76 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 1,649 | 2.32 |
| CACEIS BANK NETHER LANDS BRANCH AIF CLIENT ASSETS （常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部） | 5 ALLEE SCHEFFER, L-2520 LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３－１１－１） | 1,340 | 1.89 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A （東京都港区港南２ー１５－１） | 1,293 | 1.82 |
| 計 | － | 48,990 | 68.94 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 3,452,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 71,058,600 | 710,586 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 74,514,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 710,586 | － | |
(注)「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,600株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社イーエムシステムズ | 大阪市淀川区宮原一丁目６番１号 | 3,452,300 | － | 3,452,300 | 4.63 |
| 計 | － | 3,452,300 | － | 3,452,300 | 4.63 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,982 | 7,329 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,004 | 1,994 |
| 商品及び製品 | 248 | 690 |
| 原材料及び貯蔵品 | 0 | 0 |
| 短期貸付金 | － | 271 |
| その他 | 968 | 905 |
| 貸倒引当金 | △14 | △0 |
| 流動資産合計 | 11,191 | 11,190 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 660 | 629 |
| 土地 | 525 | 474 |
| リース資産（純額） | 13 | 6 |
| 賃貸用資産（純額） | 5 | 3 |
| その他（純額） | 237 | 201 |
| 有形固定資産合計 | 1,441 | 1,316 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 1,532 | 1,578 |
| ソフトウエア仮勘定 | 555 | 560 |
| のれん | 383 | 334 |
| その他 | 119 | 114 |
| 無形固定資産合計 | 2,591 | 2,587 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 9 | 679 |
| 投資不動産（純額） | 6,938 | 6,864 |
| 退職給付に係る資産 | 120 | 126 |
| その他 | 805 | 798 |
| 貸倒引当金 | △0 | △13 |
| 投資その他の資産合計 | 7,872 | 8,456 |
| 固定資産合計 | 11,905 | 12,360 |
| 資産合計 | 23,096 | 23,550 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 833 | 801 |
| 未払金 | 506 | 441 |
| リース債務 | 24 | 9 |
| 未払法人税等 | 176 | 432 |
| 賞与引当金 | 344 | 315 |
| ポイント引当金 | 3 | 4 |
| その他 | 1,586 | 1,813 |
| 流動負債合計 | 3,476 | 3,820 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 5 | 3 |
| 退職給付に係る負債 | 1,065 | 1,092 |
| 製品保証引当金 | 86 | 50 |
| 長期預り保証金 | 728 | 709 |
| 固定負債合計 | 1,885 | 1,855 |
| 負債合計 | 5,362 | 5,676 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,785 | 2,785 |
| 資本剰余金 | 3,283 | 3,305 |
| 利益剰余金 | 13,216 | 13,259 |
| 自己株式 | △1,610 | △1,595 |
| 株主資本合計 | 17,675 | 17,754 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 31 | 53 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △51 | △41 |
| その他の包括利益累計額合計 | △19 | 11 |
| 新株予約権 | 55 | 55 |
| 非支配株主持分 | 23 | 51 |
| 純資産合計 | 17,734 | 17,874 |
| 負債純資産合計 | 23,096 | 23,550 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | |
| 売上高 | 6,323 | 6,672 |
| 売上原価 | 3,072 | 3,551 |
| 売上総利益 | 3,250 | 3,120 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,398 | ※ 2,537 |
| 営業利益 | 852 | 582 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 1 |
| 受取配当金 | － | 190 |
| 不動産賃貸収入 | 484 | 492 |
| その他 | 15 | 4 |
| 営業外収益合計 | 501 | 688 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 0 | 0 |
| 不動産賃貸費用 | 190 | 235 |
| その他 | 3 | 12 |
| 営業外費用合計 | 194 | 248 |
| 経常利益 | 1,158 | 1,023 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | 15 | － |
| 特別利益合計 | 15 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 0 | － |
| 固定資産除却損 | 0 | 1 |
| 特別損失合計 | 0 | 1 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,173 | 1,021 |
| 法人税等 | 371 | 341 |
| 四半期純利益 | 802 | 679 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | － | △7 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 802 | 687 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 802 | 679 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 2 | 21 |
| 退職給付に係る調整額 | 13 | 10 |
| その他の包括利益合計 | 16 | 31 |
| 四半期包括利益 | 818 | 711 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 818 | 719 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | △7 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,173 | 1,021 |
| 減価償却費 | 389 | 455 |
| のれん償却額 | 48 | 48 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △3 | △6 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △3 | 26 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △57 | △36 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 22 | △29 |
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △0 | 0 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2 | △1 |
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △191 |
| 不動産賃貸収入 | △484 | △492 |
| 不動産賃貸費用 | 86 | 87 |
| 支払利息 | 0 | 0 |
| 固定資産除却損 | 0 | 1 |
| 固定資産売却損 | 0 | － |
| 株式報酬費用 | 40 | 49 |
| 新株予約権戻入益 | △15 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 131 | 14 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 28 | △441 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △442 | 63 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △236 | △32 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 26 | △55 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △61 | 214 |
| その他 | 0 | △45 |
| 小計 | 641 | 652 |
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 191 |
| 利息の支払額 | △0 | △0 |
| 法人税等の支払額 | △130 | △83 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 511 | 760 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △366 | △23 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △334 | △266 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △120 | △670 |
| 投資不動産の賃貸による収入 | 484 | 494 |
| 投資不動産の賃貸による支出 | △86 | △87 |
| 預り保証金の受入による収入 | 6 | － |
| 預り保証金の返還による支出 | － | △1 |
| 貸付けによる支出 | △19 | △290 |
| 貸付金の回収による収入 | 20 | 18 |
| その他 | 0 | △3 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △414 | △831 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △34 | － |
| リース債務の返済による支出 | △15 | △16 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | － | 45 |
| 株式の発行による収入 | 147 | － |
| 自己株式の取得による支出 | △499 | △0 |
| 配当金の支払額 | △426 | △428 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △828 | △400 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4 | 19 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △735 | △451 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,770 | 7,982 |
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | － | △202 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 8,034 | ※ 7,329 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、重要性が低下したため、株式会社ラソンテを連結の範囲から除外しております。また、当第２四半期連結会計期間におきまして、当社を存続会社とし、子会社であるコスモシステムズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、前連結会計年度から重要な変更は行っておりません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | |
|---|---|---|
| 給料手当 | 1,064百万円 | 1,050百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 283 | 241 |
| 退職給付費用 | 42 | 53 |
| 製品保証引当金繰入額 | △27 | △10 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 8,034百万円 | 7,329百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,034 | 7,329 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月16日 定時株主総会 | 普通株式 | 426 | 6 | 2020年３月31日 | 2020年６月17日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 284 | 4 | 2020年９月30日 | 2020年12月２日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年６月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式551,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が499百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,625百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 426 | 6 | 2020年12月31日 | 2021年３月18日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年８月10日 取締役会 | 普通株式 | 284 | 4 | 2021年６月30日 | 2021年９月２日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| 調剤システム事業及びその関連事業 | 医科システム事業及びその関連事業 | 介護／福祉システム事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,850 | 871 | 240 | 381 | 6,343 | △20 | 6,323 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2 | － | － | 1 | 4 | △4 | － |
| 計 | 4,852 | 871 | 240 | 382 | 6,347 | △24 | 6,323 |
| セグメント利益又は損失（注）２ | 843 | 8 | △31 | 17 | 838 | 13 | 852 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| 調剤システム事業及びその関連事業 | 医科システム事業及びその関連事業 | 介護／福祉システム事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,097 | 920 | 303 | 351 | 6,672 | － | 6,672 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1 | － | － | 5 | 6 | △6 | － |
| 計 | 5,098 | 920 | 303 | 356 | 6,678 | △6 | 6,672 |
| セグメント利益又は損失（注）２ | 591 | △16 | 4 | △11 | 567 | 15 | 582 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 11円27銭 | 9円68銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 802 | 687 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 802 | 687 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 71,160,913 | 71,042,583 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 11円22銭 | 9円65銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 377,413 | 222,947 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………284百万円
(ロ）１株当たりの金額………………………………… 4円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年９月２日
（注） 2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2021年８月10日 |
|---|
| 株式会社イーエムシステムズ |
| 取締役会 御中 |
桜橋監査法人 大阪府大阪市
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 宮崎 博 印 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 立石 亮太 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イーエムシステムズの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イーエムシステムズ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。