6863 ニレコ 四半期報告書－第96期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第96期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下の通りです。

　2021年６月に株式取得した西武電機株式会社及びその完全子会社である平岩産業株式会社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を当第１四半期連結会計期間末日としているため、当第１四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況分析

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により依然として厳しい状況にあるものの、回復の兆しが見られました。わが国においてもワクチン接種の拡大や世界経済の回復などにより、プラス成長の見通しとなりました。

当社グループ（当社及び連結子会社）の主要取引先である鉄鋼、電子部品、化学、半導体、印刷・紙加工、食品など各メーカーの設備投資は、業種により強弱はあるものの、一定の回復が見られました。

このような状況の下、当社グループはいかなる環境下においても成長できる企業グループの実現を目指し、当社グループのコア技術である画像処理、センシング及び光学技術の強化に努めるとともに、新たにグループ会社として西武電機株式会社を加えるなど、事業の拡大に向けた活動に取り組みました。

ⅰ）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて471百万円増加して15,796百万円となりました。

これは主に土地の増加205百万円、建物及び構築物の増加199百万円、投資有価証券の増加122百万円による資産の増加があり、一方で現金及び預金の減少344百万円、商品及び製品の減少75百万円による資産の減少があったことによります。

（負債）

当第１四半期連結会計年度末の負債は前連結会計年度末に比べて460百万円増加して2,257百万円になりました。

これは主に長期借入金の増加270百万円、未払費用の増加111百万円による負債の増加があり、一方で流動負債「その他」の減少62百万円、未払法人税等の減少40百万円による負債の減少があったことによります。

（純資産）

当第１四半期連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べて大きな変動はなく13,538百万円となりました。

これは主にその他有価証券評価差額金の増加84百万円、為替換算調整勘定の増加42百万円による純資産の増加があり、一方で利益剰余金の減少115百万円による純資産の減少があったことによります。

ⅱ）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高1,856百万円（前年同期比9.3％増）、営業損失15百万円（前年同期は営業利益113百万円）、経常利益13百万円（前年同期比86.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失12百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益55百万円）となりました。

また、受注残高は3,536百万円（前期末比21.3％増）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４　経理の状況　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

①プロセス事業

鉄鋼メーカーの設備投資意欲は回復の動きが見られるものの、前連結会計年度における国内外鉄鋼メーカーの設備投資需要減速などの影響により期初受注残高が低水準であったことから、システム機器などの売上が前年同期比で減少しました。

その結果、当事業の売上高は476百万円（前年同期比7.2％減）、セグメント損失は０百万円（前年同期はセグメント利益78百万円）となりました。また、受注残高は1,343百万円（前期末比14.5％増）となりました。

②ウェブ事業

景気持ち直しの動きと共に、主力製品である耳端位置制御装置の売上高が二次電池製造装置業界向けなどの各業界向けで回復が見られました。

その結果、当事業の売上高は652百万円（前年同期比21.8％増）、セグメント利益は44百万円(前年同期比32.4％減)となりました。また、受注残高は816百万円（前期末比40.7％増）となりました。

③検査機事業

無地検査装置は、各メーカーの設備投資意欲が回復に向かっていることなどから、製品販売は堅調に推移いたしました。選果設備向けなどの食品検査装置の販売についても、堅調に推移しました。

その結果、当事業の売上高は397百万円（前年同期比17.2％増）、セグメント損失は10百万円（前年同期はセグメント損失15百万円）となりました。また、受注残高は533百万円（前期末比12.8％減）となりました。

④オプティクス事業

半導体市場における強い設備投資意欲が続き、半導体検査装置向けの光学部品などの販売が堅調に推移いたしました。
　その結果、当事業の売上高は323百万円（前年同期比7.9％増）、セグメント利益は68百万円（前年同期比は42.5％減）となりました。また、受注残高は732百万円（前期末比34.5％増）となりました。

（２） 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３） 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は158百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）設備の新設、除却等の計画

　当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　(取得による企業結合)

当社は、2021年５月24日開催の取締役会において、西武電機株式会社の株式を取得し、子会社化することにつ

いて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年６月10日に当該株式を取得いたしました。

詳細は、「第４［経理の状況］１［四半期連結財務諸表］［注記事項］(取得による企業結合)」に記載のとおり

であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する事ができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式95株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間より、当社が2021年６月10日付で西武電機株式会社の全株式を取得したため、同社及びその完全子会社である平岩産業株式会社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を当第１四半期連結会計期間末日としているため、当第１四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結しております。

（会計方針の変更）

　(収益認識に関する会計基準等の適用)

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当

該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は下記のとおりです。

（１）工事契約に係る収益認識

　従来は工事完成基準を適用していた契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約につきまして、履

行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが、見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識する方法に変更しております。

（２）代理人取引に係る収益認識

　一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又は

サービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。

（３）変動対価が含まれる取引に係る収益認識

　製品の移転と交換に当社グループが受け取る取引価格は、値引き、売上に応じた割戻し等の変動対価を含んでいる場合があります。当社グループは、変動対価に関する不確実性が解消された時点並びに収益認識累計額の重要な

戻し入れが生じる可能性が高い範囲において、変動対価を控除した純額で収益を認識することとしています。

　収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお

り、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期

連結会計期間の期首より利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。

　この結果、従来の方法に比べて当第1四半期連結累計期間の売上高が143,603千円増加し、売上原価は146,002千円増加し、売上総利益は2,399千円減少しましたが、販売費及び一般管理費が2,399千円減少したため、営業損失、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に変更はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため，前連結会計年度の連結貸借対照表において，「流動資産」に表示していた

「受取手形及び売掛金」は，当第１四半期連結会計期間より「受取手形，売掛金及び契約資産」に含めて表示する

ことといたしました。なお，収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って，前連結会計年度につい

て新たな表示方法により組替えを行なっていません。また，「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準

第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って，前第１四半期連結累計期間に係る顧客と

の契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計

　適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮

定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△135,288千円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△117,242千円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「その他」セグメントにおいて、2021年６月10日付で西武電機株式会社の全株式を取得しております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は92,884千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する情報

　会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
　当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「プロセス事業」の売上高は18,873千円増加、セグメント利益は2,188千円減少し、「ウェブ事業」の売上高は10,283千円増加、セグメント利益は211千円減少し、「検査機事業」の売上高は114,446千円増加しましたが、セグメント利益に与える影響はありません。

（企業結合等関係）

　(取得による企業結合)

当社は、2021年５月24日開催の取締役会において、西武電機株式会社の株式を取得し、子会社化することにつ

いて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年６月10日に当該株式を取得いたしました。

(１)企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

　被取得企業の名称　西武電機株式会社

　事業の内容　　　　電子機器、情報機器、各種機器の開発および製造

各種OEM商品の開発および製造

評価・認証取得の代行、各種試験の代行

電子部品・機構部品の調達

②企業結合を行った主な理由

　当社は、西武電機株式会社が持つ技術的強みを当社製品の差別化や新たな事業展開にいかすことを目的とし

て同社の子会社化を決議しました。

③企業結合日

　2021年６月10日

④企業結合の法的形式

　株式の取得

⑤結合後企業の名称

　西武電機株式会社

⑥取得した議決権比率

　100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したことによるものです。

(２)連結会計年度に含まれている被取得企業の業績の期間

　2021年６月30日をみなし取得日としているため、当第１四半期連結累計期間においては貸借対照表を連結

しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

(３)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(４)主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリーに対する報酬・手数料等　24,261千円

(５)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

92,884千円

②発生原因

取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれん

として認識しております。

③償却方法及び期間

５年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

収益認識の時期別に収益を分解した情報

　当社グループの主たる収益認識の時期別の収益の分解した情報は次の通りであります。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株　　当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年６月１日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・102百万円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・14円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2021年６月９日

（注）2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニレコの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニレコ及び連結子会社の２０２１年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績‍を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会‍に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上