| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第76期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ナンシン |
| 【英訳名】 | NANSIN CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 本 貴 広 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋人形町一丁目17番４号 |
| 【電話番号】 | 03－6892－3018 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 齋 藤 邦 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋人形町一丁目17番４号 |
| 【電話番号】 | 03－6892－3018 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 齋 藤 邦 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社ナンシン大阪支店(大阪府大阪市東成区玉津一丁目９番25号)株式会社ナンシン名古屋支店(愛知県名古屋市中区千代田三丁目18番15号)株式会社ナンシン九州支店(福岡県福岡市博多区博多駅南四丁目13番21号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第75期第１四半期連結累計期間 | 第76期第１四半期連結累計期間 | 第75期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,858,239 | 2,213,591 | 8,751,216 |
| 経常利益 | (千円) | 84,715 | 85,149 | 771,224 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 56,499 | 51,952 | 392,407 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 149,664 | 72,560 | 585,566 |
| 純資産額 | (千円) | 10,613,037 | 10,918,502 | 10,981,262 |
| 総資産額 | (千円) | 15,170,251 | 15,461,378 | 16,013,829 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 8.35 | 7.68 | 58.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 70.0 | 70.6 | 68.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響を受け、経済活動の停滞が続くなど厳しい状況となりました。また景気の先行きにつきましては、各種政策効果や海外経済の改善により持ち直していくことが期待されるものの、感染再拡大による国内外経済の下振れリスクや金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、不透明な状況が続いております。
当社グループが属する業界においては、鋼材など当社製品の製造に必須な原材料の流通価格が大幅に上昇し、加えて需要構造の変化による業種業態の垣根を越えた販売競争の激化や物流コストの上昇等により、依然として厳しい経営環境が続いております。
こうした状況の下、当社グループでは、医療や産業用備品の安定供給を担う社会的なインフラとしての役割を強く認識し、生産現場のソーシャルディスタンスの確保や事業所内の感染拡大防止策を講じながら、製造販売を継続致しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、2,213,591千円（前年同四半期比19.1％増）、営業利益は61,674千円（前年同四半期比14.4％減）、経常利益は85,149千円（前年同四半期比0.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は51,952千円（前年同四半期比8.0％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
○日本
売上高は、2,068,286千円（前年同四半期比17.7％増）、セグメント損失（営業損失）は、35,444千円（前年同四半期のセグメント利益は38,695千円）となりました。
○マレーシア
売上高は、615,423千円（前年同四半期比51.2％増）、セグメント損失（営業損失）は、14,683千円（前年同四半期のセグメント利益は2,123千円）となりました。
○中国
売上高は、353,474千円（前年同四半期比4.1％増）、セグメント利益（営業利益）は、29,267千円（前年同四半期比3.5％減）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.1％減少し、10,578,007千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が355,545千円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.1％減少し、4,883,370千円となりました。これは主に、建物及び構築物が31,035千円減少したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3.4％減少し、15,461,378千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて14.1％減少し、3,308,422千円となりました。これは主に、短期借入金が300,000千円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.5％増加し、1,234,452千円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が72,337千円増加ししたことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて9.7％減少し、4,542,875千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.6％減少し、10,918,502千円となりました。これは主に、利益剰余金が83,368千円減少したことによります。
この結果、自己資本比率は70.6％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、5,754千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
（７）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 29,200,000 |
| 計 | 29,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,708,000 | 7,708,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,708,000 | 7,708,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月30日 | ― | 7,708,000 | ― | 1,696,500 | ― | 1,516,000 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 941,900 | 普通株式 | 941,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 941,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 67,650 | ― | ||
| 6,765,000 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,100 | 普通株式 | 1,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 7,708,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 67,650 | ― |
（注）１.「完全議決権株式(自己株式等)」欄は全て当社保有の自己株式であります。
２.「単元未満株式」欄には、自己株式66株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ナンシン | 東京都中央区日本橋人形町一丁目17番４号 | 941,900 | ― | 941,900 | 12.22 |
| 計 | ― | 941,900 | ― | 941,900 | 12.22 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,617,983 | 5,608,745 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,943,134 | 2,587,589 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,355,468 | 1,245,777 | |||||||||
| 仕掛品 | 419,696 | 433,070 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 636,551 | 642,529 | |||||||||
| その他 | 59,577 | 64,697 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,090 | △4,403 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,027,321 | 10,578,007 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,439,680 | 1,408,645 | |||||||||
| 土地 | 2,129,279 | 2,129,279 | |||||||||
| その他（純額） | 397,781 | 400,238 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,966,741 | 3,938,162 | |||||||||
| 無形固定資産 | 388,621 | 371,690 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 647,373 | 589,746 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16,229 | △16,229 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 631,144 | 573,517 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,986,507 | 4,883,370 | |||||||||
| 資産合計 | 16,013,829 | 15,461,378 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 988,557 | 893,929 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,000,000 | 1,700,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 132,048 | 19,165 | |||||||||
| 賞与引当金 | 66,231 | 32,486 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 11,300 | - | |||||||||
| 事業整理損失引当金 | 284,847 | 275,494 | |||||||||
| その他 | 368,335 | 387,346 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,851,320 | 3,308,422 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 191,863 | 264,200 | |||||||||
| リース債務 | 326,179 | 305,285 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 382,933 | 399,953 | |||||||||
| 資産除去債務 | 14,430 | 14,477 | |||||||||
| その他 | 265,840 | 250,536 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,181,246 | 1,234,452 | |||||||||
| 負債合計 | 5,032,566 | 4,542,875 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,696,500 | 1,696,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,542,759 | 1,542,759 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,409,303 | 8,325,934 | |||||||||
| 自己株式 | △507,406 | △507,406 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,141,155 | 11,057,786 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 101,988 | 77,873 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △261,880 | △217,158 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △159,892 | △139,284 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,981,262 | 10,918,502 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,013,829 | 15,461,378 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,858,239 | 2,213,591 | |||||||||
| 売上原価 | 1,341,746 | 1,575,659 | |||||||||
| 売上総利益 | 516,492 | 637,931 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 444,408 | 576,257 | |||||||||
| 営業利益 | 72,083 | 61,674 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 7,385 | 6,299 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 10,792 | 10,083 | |||||||||
| 物品売却益 | 2,049 | 4,078 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | - | 7,560 | |||||||||
| その他 | 2,162 | 6,440 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 22,389 | 34,461 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 862 | 1,078 | |||||||||
| 為替差損 | 219 | 399 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 5,097 | 5,061 | |||||||||
| 売上割引 | 3,494 | 4,019 | |||||||||
| その他 | 83 | 427 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,757 | 10,986 | |||||||||
| 経常利益 | 84,715 | 85,149 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,362 | 132 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,362 | 132 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 6 | 74 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6 | 74 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 86,072 | 85,207 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,490 | 13,840 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 21,081 | 19,414 | |||||||||
| 法人税等合計 | 29,572 | 33,255 | |||||||||
| 四半期純利益 | 56,499 | 51,952 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 56,499 | 51,952 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 56,499 | 51,952 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,181 | - | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,260 | △24,114 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 96,606 | 44,722 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 93,164 | 20,608 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 149,664 | 72,560 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 149,664 | 72,560 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 76,338千円 | 72,478千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年８月27日定時株主総会 | 普通株式 | 67,660 | 10.00 | 2020年５月31日 | 2020年８月28日 | 利益剰余金 |
（注）2020年３月期の定時株主総会の開催を2020年８月27日に延期したことに伴い、配当基準日を2020年５月31日に変更しております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月31日取締役会 | 普通株式 | 135,320 | 20.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | マレーシア | 中国 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 1,752,283 | 9,451 | 96,503 | 1,858,239 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 5,668 | 397,592 | 243,064 | 646,325 |
| 計 | 1,757,952 | 407,044 | 339,567 | 2,504,564 |
| セグメント利益又は損失（△） | 38,695 | 2,123 | 30,344 | 71,163 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 71,163 |
| セグメント間取引消去 | 919 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 72,083 |
| ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | マレーシア | 中国 | ||
| 売上高 | ||||
| キャスター事業 | 1,368,682 | 15,225 | 77,942 | 1,461,849 |
| その他事業 | 690,874 | － | 60,867 | 751,741 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,059,557 | 15,225 | 138,809 | 2,213,591 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,059,557 | 15,225 | 138,809 | 2,213,591 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 8,729 | 600,198 | 214,665 | 823,593 |
| 計 | 2,068,286 | 615,423 | 353,474 | 3,037,184 |
| セグメント利益又は損失（△） | △35,444 | △14,683 | 29,267 | △20,860 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △20,860 |
| セグメント間取引消去 | 82,534 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 61,674 |
| ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 8円35銭 | 7円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 56,499 | 51,952 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ||
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 56,499 | 51,952 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,766,061 | 6,766,034 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年５月31日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・135,320千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2021年６月30日
（注） 2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
株式会社ナンシン
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人 東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 辻 村 茂 樹 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 臼 田 賢 太 郎 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナンシンの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナンシン及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。