4635 東京インキ 四半期報告書－第150期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

  なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による３回目の緊急事態宣言が発出され、経済活動にも影響が生じました。

　当社グループ製品も生活に密接に関連した製品を多岐に渡り展開していることから影響を受けましたが、昨年４月に発出された１回目の緊急事態宣言の際と比較しますとその影響は軽微にとどまっております。

　このような状況の中、当社グループは、最終年度を１年間延長した中期経営計画「TOKYOink 2020」に基づき、既存の事業領域における競争力強化と顧客満足の向上および周辺事業領域への拡大に引き続き努めました。

　この結果、下記の表に記載のとおり、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が100億４千７百万円で前年同四半期比13億１千１百万円の増収（15.0％増）、営業利益は２億８千４百万円で前年同四半期比３億８百万円の増益（前年同四半期は２千４百万円の営業損失）、経常利益は３億５千万円で前年同四半期比２億３千９百万円の増益（216.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億円で前年同四半期比１億３千５百万円の増益（205.9%増）となりました。

　なお、当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細につきましては、「第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」（会計方針の変更）」をご参照ください。

（単位：百万円）

「売上高・営業利益の第１四半期業績推移」　　　　（百万円）

　次に、セグメント別に概況をご報告いたします。

　当社グループの報告セグメントはインキ事業、化成品事業、加工品事業、不動産賃貸事業から構成されており、当第１四半期の売上高とセグメント利益の構成は以下のとおりであります。

第１四半期業績推移

セグメント売上高　　　　　　　　（百万円）　　セグメント利益　　　　　　　（百万円）

(インキ事業)

　オフセットインキおよび印刷用材料は、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により折込チラシ、旅行関連、イベント企画等の印刷物市況が引き続き低迷する中、重点顧客への販売強化に努めた結果、前年同四半期に比べ、数量および売上高・利益ともに増加いたしました。

　グラビアインキは、環境問題への意識の高まりにより、軟包装用環境対応製品や機能性製品が堅調に推移したこと、また、荒川塗料工業㈱の連結子会社化による影響もあり、前年同四半期に比べ、数量および売上高は増加いたしました。しかしながら、昨年10月のタバコ値上げによる需要減少や新型コロナ感染症再拡大による贈答用分野の需要低迷継続の影響により、前年同四半期に比べ、利益は若干減少いたしました。

　インクジェットインクは、受託インクが主要市場である北米やEU諸国で需要が回復したこと、産業用機能性インクが建材用途で需要が回復したことなどにより、前年同四半期に比べ、数量および売上高・利益ともに増加いたしました。

　この結果、下記の表に記載のとおり、インキ事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、前年同四半期に比べ増収増益となりました。

（単位：百万円）

インキ事業第１四半期業績推移　　　　　　　　　（百万円）

(化成品事業)

　自動車用途のマスターバッチおよび樹脂コンパウンドは、半導体不足などの懸念材料がある中、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で減少した需要が回復したことにより、前年同四半期に比べ、数量および売上高は増加いたしました。　フィルム・容器用マスターバッチは、脱プラスチック影響により市場は縮小傾向でありますが、前年同四半期に比べ、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で減少した需要が一定の回復を見せたことなどにより、数量および売上高は増加いたしました。

　この結果、マスターバッチおよび樹脂コンパウンドの利益は増加となり、下記の表に記載のとおり、化成品事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、前年同四半期に比べ増収増益となりました。

（単位：百万円）

化成品事業第１四半期業績推移　　　　　　　　　（百万円）

(加工品事業)

　ネトロンは、工材の水処理用資材の輸出需要は堅調に推移し、包材も全体的に堅調に推移した結果、前年同四半期に比べ、売上高はほぼ同等となりましたが、新規設備の償却費等の増加により、利益は減少いたしました。

　一軸延伸フィルムは、新型コロナウイルス感染症拡大により減少した需要は一部回復が見られましたが、市場縮小による厳しい状況が継続した結果、前年同四半期に比べ、売上高・利益ともに減少いたしました。

　土木資材は、国土強靭化計画に伴い需要が拡大しているため堅調に推移いたしましたが、災害復旧需要によりジオセルおよび周辺部材が大きく貢献した前年同四半期に比べ、売上高・利益ともに減少いたしました。

　農業資材は、新規開発製品が堅調に推移、また、新型コロナウイルス感染症拡大で冷え込んでいた需要に一部回復の兆しがみられたことで、主要顧客への販売強化に繋がり、前年同四半期に比べ、売上高は若干増加いたしましたが、利益はほぼ同等となりました。

　この結果、下記の表に記載のとおり、加工品事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、前年同四半期に比べ減収減益となりました。

（単位：百万円）

加工品事業第１四半期業績推移　　　　　　　　　（百万円）

（不動産賃貸事業)

　昨年建設した戸建賃貸住宅「パレットパークタウン」および本社ビル賃貸オフィスの稼働が堅調に推移しており、前年同四半期に比べ、売上高・利益ともに増加いたしました。

　この結果、下記の表に記載のとおり、不動産賃貸事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、前年同四半期に比べ増収増益となりました。

（単位：百万円）

不動産賃貸事業第１四半期業績推移　　　　　　　（百万円）

(2）財政状態の分析

（単位：百万円）

  当第１四半期連結会計期間末の総資産は454億２千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億５千３百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少１億３千１百万円、受取手形及び売掛金の減少３億４千１百万円、棚卸資産の増加２億９千万円、有形固定資産の増加３千４百万円及び投資有価証券の時価下落等に伴う減少２億２千９百万円等によるものです。

  負債合計は201億６千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加９千９百万円、短期借入金の増加１億３千９百万円、未払消費税等の増加１億４千２百万円、賞与引当金の減少３億２百万円及び長期借入金の減少３億２千１百万円等によるものです。

  純資産の部は252億６千３百万円となり前連結会計年度末に比べ４千７百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加９千７百万円及びその他の包括利益累計額の減少５千５百万円等によるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載しました「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

  当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億７千１百万円であります。

  なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）従業員数

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。

(8）生産、受注及び販売の実績

  当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(9）主要な設備

  当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売につきましては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、出荷時に収益を認識しております。

  　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は下記の通りであります。

（1）代理人取引に係る収益認識

インキ事業、化成品事業における直送取引の一部に係る収益において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

（2）有償支給取引に係る棚卸資産

インキ事業、加工品事業における有償支給取引において、従来は支給品の譲渡時に当該支給品の消滅を認識しておりましたが、買戻し義務を負っている取引については、棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸資産の買戻し義務について負債を認識しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高および売上原価は75百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は０百万円減少しております。また、原材料及び貯蔵品は22百万円、流動負債その他は22百万円それぞれ増加しております。

なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しており、利益剰余金の当期首残高は１百万円増加しております。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の影響につきまして、当社グループ製品は生活に密接に関連した製品を多岐に渡り展開しており、当社グループへの業績に与える影響を受けておりますが、前連結会計年度の第３四半期以降、同影響を受けた製品に回復の動きが見られております。このような状況下、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載しました会計上の見積りの前提となる仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

１  配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第１四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

２  株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

１  配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第１四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

２  株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差額調整に関する事項）

（注）  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  　該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差額調整に関する事項）

（注）  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  　該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用したことにより、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの売上高は「インキ事業」で71百万円、「化成品事業」で４百万円それぞれ減少し、セグメント利益は「インキ事業」で０百万円減少しております。

（収益認識関係）

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

                                                                                          (単位：百万円）

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京インキ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京インキ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上