4611 大日本塗料 四半期報告書－第139期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、遡及処理後の数値で比較分析を行っております。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から一部の業種で持ち直しの動きがみられるなど緩やかな回復基調にありますが、依然として厳しい状況にあります。先行きにつきましては、ワクチン接種の進展による社会経済活動の回復が期待される一方、原材料価格の高止まりが懸念され、不透明な状況が続いております。

当社グループの経営成績については、売上高は、国内塗料事業を中心に需要が回復し、166億６千６百万円（前年同四半期比 8.1％増）となりました。利益面は、原材料価格の高騰による影響が生じておりますが、売上高の増加により、営業利益は９億７千５百万円（同 ４億７千９百万円増）、経常利益は11億３千５百万円（同 ５億６千７百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億８千８百万円（同 ３億３千９百万円増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

［国内塗料事業］

構造物分野では、機能性新製品の拡販や新市場への展開に対する取り組みが奏功し、売上高は前年同四半期を上回りました。工業分野では、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の落ち込みから緩やかに回復し、売上高は前年同四半期を上回りました。利益面では、原材料価格の高騰による影響が生じておりますが、売上高の増加により前年同四半期を上回りました。

この結果、売上高は123億３千３百万円（前年同四半期比 10.0％増）、営業利益は６億３百万円（同 ５億５千３百万円増）となり、増収増益となりました。

［海外塗料事業］

東南アジア市場においては、タイにおける自動車生産台数の回復を受け自動車部品分野の販売が増加し、売上高は前年同四半期を上回りました。中国市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響による全般的な需要の落ち込みから緩やかに回復し、売上高は前年同四半期を上回りました。北中米市場においては、自動車生産台数の減少を受け自動車部品分野の販売が減少し、売上高は前年同四半期を下回りました。当セグメント全体としましては、売上高は前年同四半期を上回り、これに伴い利益面につきましても前年同四半期を上回りました。

この結果、売上高は18億３千８百万円（前年同四半期比 12.3％増）、営業利益は１億９千２百万円（同 ５百万円増）となり、増収増益となりました。

［照明機器事業］

業務用ＬＥＤ照明分野では、商業施設向けにおいて新型コロナウイルス感染症の影響による需要の落ち込みから緩やかに回復し、売上高は前年同四半期を上回りました。利益面では、業務用ＬＥＤ照明分野の売上高増加のほか、紫外線除菌装置の販売が増加し、前年同四半期を上回りました。

この結果、売上高は18億２百万円（前年同四半期比 5.7％増）、営業利益は１億４百万円（同 ３千４百万円増）となり、増収増益となりました。

［蛍光色材事業］

顔料分野では、海外市場において新型コロナウイルス感染症の影響による需要の落ち込みから緩やかに回復し、売上高は前年同四半期を上回りました。利益面では、国内市場において高付加価値品の需要が減少し、前年同四半期を下回りました。

この結果、売上高は３億２千９百万円（前年同四半期比 12.3％増）、営業利益は２千１百万円（同 １千万円減）となり、増収減益となりました。

［その他事業］

売上高は３億６千２百万円（前年同四半期比 36.2％減）、営業利益は３千万円（同 ６千４百万円減）となり、減収減益となりました。

（２）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は864億５千１百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億８千６百万円の増加となりました。流動資産は339億６千５百万円で前連結会計年度末と比較して８億９千２百万円の増加となりましたが、これは現金及び預金の減少３億８千６百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加３億７千６百万円、棚卸資産の増加６億８千３百万円、その他の増加２億２千万円等が主因であります。固定資産は524億８千５百万円で前連結会計年度末と比較して２億６百万円の減少となりましたが、これは投資その他の資産の減少２億６千万円等が主因であります。

負債は356億７千万円となり、前連結会計年度末と比較して７億７千万円の増加となりました。流動負債は252億５百万円で前連結会計年度末と比較して７億８千３百万円の増加となりましたが、これは支払手形及び買掛金の増加７億１百万円、短期借入金の増加２億円等が主因であります。固定負債は104億６千４百万円で前連結会計年度末と比較して１千３百万円の減少となりましたが、これは退職給付に係る負債の増加２千２百万円、その他固定負債の減少２千４百万円等が主因であります。

純資産は507億８千１百万円で前連結会計年度末と比較して８千３百万円の減少となりました。これは利益剰余金の減少１億１千８百万円、その他有価証券評価差額金の減少２億４千８百万円、為替換算調整勘定の増加３億２千万円、退職給付に係る調整累計額の減少２億２百万円等が主因であります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は、４億８千６百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）を当四半期連結会計期間から適用しております。

製品の輸送に対する対価として顧客から収受していた運賃収入について、従来は、運送業者に支払う額から顧客より受け取った運賃を差し引いた純額で認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が本人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識することとしております。

当該会計方針の変更は、前連結会計年度の期首から遡及適用し、組替え後の連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、連結損益計算書は、「売上高」が160百万円増加し、「販売費及び一般管理費」が同額増加しており、連結貸借対照表は、「受取手形、売掛金及び契約資産」が96百万円増加し、「その他」が同額減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年６月30日）

１．配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額61百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの固定資産の減損損失の計上額は、「国内塗料」において72百万円であります。

なお、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額23百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、製品の輸送に対する対価として顧客から収受していた運賃収入について、従来は、運送業者に支払う額から顧客より受け取った運賃を差し引いた純額で認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が本人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識することとしております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高が、それぞれ「国内塗料」で181百万円、「蛍光色材」で１百万円増加しており、セグメント間の内部売上高又は振替高が、それぞれ「国内塗料」で10百万円、「蛍光色材」で０百万円増加しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成して開示しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、売上高を顧客の所在地を基礎とした国又は地域に分解しております。分解した地域別の売上高と報告セグメントとの関係は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

（単位：百万円）

（注）その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

（注）その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

当社は、2021年６月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議し、2021年７月19日に下記のとおり払込手続きが完了いたしました。

処分の概要

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　　　　　 該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大日本塗料株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大日本塗料株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上