9959 アシードホールディングス 四半期報告書－第50期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

３．当連結会計年度より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第49期以前についても百万円単位で表示しております。

４．当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。詳細は、「第４　経理の状況」「１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載の通りであります。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（アシードホールディングス株式会社）、連結子会社７社、持分法適用非連結子会社１社及び持分法適用関連会社１社によって構成されており、自販機運営リテイル、飲料製造、不動産運用、その他を主たる業務としております。

　当第１四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね以下のとおりであります。

＜自販機運営リテイル事業＞

　当第１四半期連結累計期間より、飲料サービスシステム事業を自販機運営リテイル事業に統合しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「３.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、連結子会社である北関東ペプシコーラ販売株式会社が株式会社いいじまの全株式を取得し、新たに子会社としたため連結の範囲に含めております。

＜飲料製造事業＞

　主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

＜不動産運用事業＞

　当第１四半期連結累計期間より、アシード株式会社が行っている物流事業を、不動産運用事業からその他事業へ報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「３.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

＜その他事業＞

　当第１四半期連結累計期間より、アシード株式会社が行っている物流事業を、不動産運用事業からその他事業へ報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「３.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、緊急事態宣言が発出されるなど経済活動が抑制される中、飲料業界は全年同四半期の売上急減から回復の兆しが見られてきました。このような状況のなか、本年度は３つの重要なグループ成長戦略として①ブランド創造企業への挑戦、②既存事業の構造改革、③新規投資の推進、に取組んでおります。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高4,981百万円（前年同四半期は5,600百万円）、営業利益337百万円（同45百万円）、経常利益346百万円（同55百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益181百万円（同10百万円）となりました。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前年同四半期比（％）を記載せず説明しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

　また、当第１四半期連結会計期間より、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「３.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年同四半期の数値については、前期の数値を変更後の区分で組み替えた数値を記載しております。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客への売上高を記載しております。

①自販機運営リテイル事業

　自販機オペレーター業界におきましては、前年同四半期の売上高急減から回復基調にあるものの、収益面では厳しい環境が続いております。こうした環境のもと、同業オペレーターである茨城県の株式会社いいじまを当社グループの事業子会社である北関東ペプシコーラ販売株式会社が子会社化し、営業拠点の統廃合やルート効率の改善を進めております。

　また、自社ブランド商品の販売拡大として、４月にフナマチコーヒー、アイスティーを新発売するとともに、６月には自社ブランドＲＴＤの「アシード アスター　瀬戸内レモンのチューハイ」を新発売し、アスターの売上数量は前年同四半期比36.7％の増加となっております。７月３日より広島県を中心としたエリアでＴＶＣＭを開始しており、販売店舗数も大きく増加しております。

　この結果、自販機運営リテイル事業の売上高は3,074百万円（前年同四半期は2,510百万円）、セグメント損失は15百万円（同150百万円のセグメント損失）となりました。

②飲料製造事業

　飲料製造事業におきましては、早い梅雨入りなど天候不順もありましたが、家飲み需要を背景とした炭酸飲料・低アルコール飲料の製造に力を注ぎ、業績は堅調に推移しております。併せて使用エネルギーなど徹底した製造コストの見直しも継続的に実施して収益力強化を図ってまいりました。

　この結果、飲料製造事業の売上高は1,867百万円（前年同四半期は3,040百万円）、セグメント利益は412百万円（同283百万円）となりました。

③不動産運用事業

　不動産運用事業におきましては、当社及びアオンズエステート株式会社を中心に所有不動産の運用を行っており、堅調に推移しております。

　この結果、不動産運用事業による売上高は34百万円（前年同四半期は49百万円）、セグメント利益は51百万円（同47百万円）となりました。なお、売上高はセグメント間の内部売上高54百万円を含めると89百万円となります。

④その他事業

　その他の事業におきましては、栃木県下野市のアシードロジスティクスセンター（ＡＬＣ）の運営を実施しております。なお、第２四半期から７月１日に子会社化しましたロジックイノベーション株式会社の倉庫・物流・環境事業が加わってまいります。

この結果、その他事業の売上高は５百万円（前年同四半期は該当セグメント無し）、セグメント利益は０百万円（同）となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は6,018百万円となり、前連結会計年度末に比べ756百万円増加いたしました。これは現金及び預金の増加278百万円、受取手形及び売掛金の増加169百万円、商品及び製品の増加172百万円、原材料及び貯蔵品の増加43百万円、前払費用の増加43百万円及びその他の増加49百万円等によるものです。また、固定資産は9,346百万円となり、前連結会計年度末に比べ９百万円増加いたしました。これは機械装置および運搬具(純額)の減少23百万円、リース資産(純額)の減少34百万円、のれんの増加48百万円、長期前払費用の減少21百万円及びその他の増加38百万円等によるものです。

　この結果、総資産は15,365百万円となり、前連結会計年度末に比べ765百万円増加いたしました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は7,762百万円となり、前連結会計年度末に比べ505百万円増加いたしました。これは買掛金の増加386百万円、未払金の増加244百万円、未払消費税等の減少110百万円及び賞与引当金の減少56百万円等によるものです。また、固定負債は2,124百万円となり、前連結会計年度末に比べ118百万円増加いたしました。これは長期借入金の増加163百万円及びリース債務の減少43百万円等によるものです。

　この結果、負債合計は9,887百万円となり、前連結会計年度末に比べ624百万円増加いたしました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は5,477百万円となり、前連結会計年度末に比べ141百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益による増加181百万円及び剰余金の配当による減少74百万円等によるものです。

　この結果、自己資本比率は35.6%（前連結会計年度末は36.5%）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、０百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

　当第１四半期連結累計期間における、飲料製造事業の生産実績及び受注実績につきましては、いずれも前期から増加いたしました。

① 生産実績

　当第１四半期連結累計期間の生産実績は、次のとおりであります。

（注）１．上記金額は酒税、有償支給された材料代込みの販売価格によるものであります。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

② 受注実績

　当第１四半期連結累計期間における受注実績は、次のとおりであります。

（注）１．上記金額は酒税、有償支給された材料代込みの販売価格によるものであります。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

　当第１四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．金額の表示単位の変更について

当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載をしておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間についても百万円単位で表示しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間において、北関東ペプシコーラ販売株式会社が株式会社いいじまの全株式を取得し、新たに子会社としたため、連結の範囲に含めております。

　なお、同社の決算日と当社の連結決算日は異なるため、2021年４月30日を当第１四半期決算日とみなした四半期財務諸表を使用し、四半期連結決算日までに生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

・顧客から受ける有償支給については、従来有償支給元へ売り戻した時に売上高と売上原価を計上していました

　が、加工代相当額のみを純額で収益認識を行うことといたしました。

・酒類の製造販売については、従来酒税込みの販売価格を売上高、酒税を売上原価に計上していましたが、酒税

　を除いた純額で収益認識を行うことといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は1,735百万円減少し、売上原価は1,728百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ０百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は20百万円増加しております。

　なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

　また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準に定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△135百万円には、セグメント間取引消去０百万円、のれんの償却額０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△135百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△112百万円には、セグメント間取引消去０百万円、のれんの償却額０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△112百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他事業はアシードロジスティクスセンターにおける物流事業であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　自販機運営リテイル事業において、当社の子会社である北関東ペプシコーラ販売株式会社が株式会社いいじまの全株式を取得し子会社化したことにより、新たにのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において50百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しております。利益又は損失への影響は軽微であります。

　また、従来当社グループの報告セグメントは、「自販機運営リテイル事業」「飲料製造事業」「飲料サービスシステム事業」「不動産運用事業」の４区分としておりましたが、当第１四半期連結会計期間から「自販機運営リテイル事業」「飲料製造事業」「不動産運用事業」「その他事業」の４区分に変更することといたしました。

市場環境が急速に変化していく中で、遊技場業界を主要販売先とするアオンズ・カード、カフェスコの「飲料サービスシステム事業」の重要性は低下しております。一方、栃木県下野市に開設したアシードロジスティクスセンターや2021年７月１日のロジックイノベーション株式会社の子会社化により、倉庫を活用した物流のアウトソーシング・物流代行事業など新たな取り組みを進めております。

　より適切な経営情報の開示を図るため、「飲料サービスシステム事業」を「自販機運営リテイル事業」と統合し、「倉庫・物流・環境の事業」を新たに「その他事業」セグメントとして報告する形に変更することといたしました。以上のセグメント変更に伴い、各報告セグメントの前第１四半期連結累計期間の数値を当第１四半期連結累計期間の表示に合わせて組替再表示しております。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引は利用していないため該当事項はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業内容

　被取得企業の名称　株式会社いいじま

　事業の内容　自販機、売店の運営等

②企業結合を行った理由

　当社グループの主力事業の一つである自販機の運営を行っている親和性の高い企業であり、かつ当社グループにはない経営資源として売店という販売チャネルを有していること、企業規模の拡大による事業の効率化などのシナジー効果を見込めることから、当社グループとしての企業価値の拡大が見込まれるものと判断いたしました。

③企業結合日

　2021年６月１日（株式取得日）

　2021年４月30日（みなし取得日）

④企業結合の法定形式

　株式取得

⑤結合後企業の名称

　変更はありません

⑥取得する議決権比率

　企業結合日に取得した議決権比率　100.0％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社の連結子会社である北関東ペプシコーラ販売株式会社が議決権の100％を取得し、連結子会社化したことによるものであります。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　みなし取得日を４月30日としているため、当第１四半期連結累計期間においては貸借対照表のみ連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

（３）取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現金） ０百万円

 　取得原価　　　　　　０百万円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間

①発生したのれんの金額

　50百万円

②発生原因

　取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。

③償却方法及び期間

　５年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)

(単位：百万円)

(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額………………………………………74百万円

②１株当たりの金額…………………………………６円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月24日

（注）2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年8月6日

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアシードホールディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アシードホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。