9919 関西フードマーケット 四半期報告書－第63期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は127億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億48百万円増加いたしました。これは主に商品が97百万円、クレジットカード決済の増加等により売掛金が55百万円増加したことによるものであります。固定資産は417億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億96百万円減少いたしました。これは主に税効果会計における一時差異の解消等により投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が１億70百万円、既存店舗の取得に伴う敷金の返還等により差入保証金が１億５百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は544億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億47百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は152億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万円減少いたしました。これは主に賞与の計上等により流動負債のその他に含まれる未払費用が10億89百万円増加、賞与引当金が６億17百万円減少したことに加え、改装等の設備投資の支払いにより流動負債のその他に含まれる未払金が６億50百万円減少したことによるものであります。固定負債は45億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億34百万円減少いたしました。これは主に債務の返済等により長期借入金が２億50百万円、固定負債のその他に含まれるリース債務が95百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は197億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億94百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は347億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億46百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が１億92百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が49百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は63.8％となりました。

②　経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の自粛が続く一方で、政府による各種施策の効果もあり持ち直しが期待されます。しかしながら、変異ウイルスの感染拡大リスクが懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

小売業界におきましては、コロナ禍を背景とした消費行動の変化や新しい生活様式の定着により引き続き内食需要が見込まれるものの、人件費の上昇や原材料費の高騰などコストの上昇に加え業種業態の垣根を越えた販売競争が激しさを増すなど、依然として厳しい経営環境が続いております。

当社グループでは、お客様と従業員の安全・安心の確保を最優先に、新型コロナウイルス感染症対策を継続してまいりました。一例として、昨年11月に導入を開始したＳＩＡＡ（抗菌製品技術協議会）認定の抗菌店内カゴは３月に全店舗で導入を完了し、抗菌グリップアルミカートの導入及び既存カートへの抗菌グリップの交換は43店舗で完了しております。また、エッセンシャルワーカーとして活躍する従業員へ感謝と健康を願い、３回目となる感謝特別支給金及び特別賞与を支給いたしました。

このような状況の中、当連結会計年度から新たな３ヵ年中期経営計画をスタートいたしました。「健康経営」「生産性の向上」「教育」を３つの柱に掲げ、「営業方針」「人材力方針」「経営管理方針」「成長戦略」「サスティナビリティ方針」「全社課題解決施策」を基本方針とし、お客様、従業員、地域とともに環境問題への取組みや社会貢献を通じて問題解決を行う「トータルソリューション型スーパーマーケット」の実現に取り組んでおります。

営業活動では、６月に高石駅前店（大阪府高石市）をリニューアルオープンいたしました。また、お客様よりご好評いただいている生産者直売コーナーである「すきとく市」を５店舗で導入し、これにより全店舗でご利用いただけるようになりました。日常のお買い物にご不便されているご高齢者、お身体の不自由な方などに商品をお届けする移動スーパー「とくし丸」を京阪大和田店で運行開始し、運行車両は合計17台となりました。

生産性向上の施策として、ＡＩ機能付「フライヤーリフター」の導入を54店舗へ拡大し作業の合理化を進めました。センター活用による店舗作業削減として、神戸赤松台センターにおける新規商品の開発を進めるとともに、株式会社阪急フードプロセスから開店前の集中作業軽減を目的に、国内産若鶏ノントレー商品の取扱いを30店舗へ、国内産豚肉の取扱いを46店舗へ拡大しております。また、４月より物流センターから店舗への納品において、ダンボール納品から専用コンテナに統一し、省力器具「ドーリー」を活用することで、積み替え作業等を削減し効率化を図っております。

以上の結果、当社グループの第１四半期連結累計期間の業績におきましては、コロナ禍におけるお客様の買物行動の変化への対応により売上高は319億87百万円（前年同期は317億73百万円）と増加いたしました。前年同期休止していた折込チラシ等の実施による営業経費の増加及び売上総利益率の低下による売上総利益の減少により営業利益は６億59百万円（前年同期は12億78百万円）、経常利益は７億39百万円（前年同期は13億64百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億92百万円（前年同期は９億17百万円）となりました。

当第１四半期連結累計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用したことに伴い、前第１四半期連結累計期間と収益認識に関する会計基準が異なることから、前年同四半期増減率を記載しておりませんが、当該会計基準等を遡及適用したと仮定して算出した前年同四半期数値と比較した場合、売上高は2.1％増、営業利益は48.4％減、経常利益は45.8％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は46.3％減となっております。

なお、当該会計基準等の適用による営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の前年同四半期増減率への影響はありません。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 主要な設備

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

  （注）  「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する一部の取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、販売費及び一般管理費に計上していた広告宣伝費等の一部については売上高より控除しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が495,592千円減少、売上原価が422,353千円減少、売上総利益と販売費及び一般管理費がそれぞれ73,238千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

  該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

前連結会計年度（2021年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）

  該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日  至  2021年６月30日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

  前第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

配当金支払額

  当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

配当金支払額

（注）　１株当たり配当額には、特別配当２円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

  当社グループの事業は、商品の種類、性質、配送及び販売方法等の類似性から判断して、スーパーマーケット等による商品販売及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

前連結会計年度末（2021年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間末（2021年６月30日）

  四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、記載を省略しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度末（2021年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間末（2021年６月30日）

  四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度末（2021年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間末（2021年６月30日）

  四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

当社グループは、スーパーマーケット事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません

２【その他】

    該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

2021年８月６日

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社関西スーパーマーケットの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社関西スーパーマーケット及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。