| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第63期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社焼肉坂井ホールディングス(旧会社名 株式会社ジー・テイスト) |
| 【英訳名】 | Yakiniku Sakai Holdings Inc.(旧英訳名 G.taste Co., Ltd.)(注) 2021年６月29日開催の第62回定時株主総会の決議により、2021年 ７月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 阿久津 貴史 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市北区黒川本通二丁目46番地 |
| 【電話番号】 | ０５２（９１０）１７２９ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 山下 淳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市北区黒川本通二丁目46番地 |
| 【電話番号】 | ０５２（９１０）１７２９ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 山下 淳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第62期第１四半期連結累計期間 | 第63期第１四半期連結累計期間 | 第62期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,861,641 | 3,945,002 | 19,733,351 |
| 経常損失 (△) | (千円) | △893,026 | △224,456 | △1,292,896 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失 (△) | (千円) | △964,035 | △293,337 | △2,015,071 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △964,343 | △293,128 | △2,015,308 |
| 純資産額 | (千円) | 7,805,184 | 6,462,663 | 6,768,303 |
| 総資産額 | (千円) | 19,272,070 | 16,316,331 | 17,630,250 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額 (△) | (円) | △4.43 | △1.25 | △8.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 40.3 | 39.3 | 38.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という）等を適用しております。そのため、前年同期比は基準の異なる算定方法に基づいた比率を使用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおりであります。
財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大が長期化する中、４月下旬に発出された３回目の緊急事態宣言の対象が５月には10都道府県に拡大され、沖縄県を除き６月下旬に緊急事態宣言は解除されたものの、解除後も５都府県ではまん延防止等重点措置の適用が継続するなど、依然として先行きの極めて不透明な状況が続いております。
外食業界におきましても、新型コロナウイルス感染症対策としての政府・地方自治体による営業自粛要請や少人数での食事要請、テレワークや消費者の外食自粛の継続に伴うテイクアウト・デリバリーの増加等による影響は非常に大きいことに加え、４月下旬の緊急事態宣言においては酒類提供の自粛を追加で要請されるなど、前連結会計年度に引き続いて極めて厳しい状況が継続いたしました。
当社グループでは、感染拡大防止に最大限協力するとの観点から、全営業店舗において政府・地方自治体からの要請により、各店において営業時間及び酒類提供時間の短縮や臨時休業を実施いたしました。また、店舗の営業に際しては、従業員の手洗い・うがい・マスク着用・手指消毒等、衛生管理や店舗スタッフの健康管理等を徹底するなど、お客様・従業員の感染予防を最優先に活動してまいりました。
当第１四半期連結累計期間の全体業績といたしまして、４月から５月上旬にかけては前年に比べ休業店舗数が減少したこともあり、前年同月を大きく上回る売上高となりましたが、５月中旬以降は緊急事態宣言の対象が拡大されたことを受け、臨時休業・時短営業を実施した店舗が増加したため全体売上高は減少いたしました。主力である郊外型焼肉事業こそ比較的堅調に推移したものの、酒類を主力として扱う業態、中でも首都圏居酒屋業態はほとんどの店舗で、５月及び６月の緊急事態宣言下において臨時休業を余儀なくされ、当第１四半期連結累計期間における業績に大きな影響を与える要因となりました。一方、子会社である株式会社テンフォーが展開する宅配ピザ業態は、同業他社との競合やデリバリーサービスの増加等、競争の激化もあり前年同期の業績は下回ったものの、新しい生活様式の浸透や在宅時間の増加等による需要を背景として前連結会計年度に引き続き堅調に推移いたしました。
今後も当社グループといたしましては、主力と位置付ける郊外型焼肉事業を中心に、ファーストフード・デリバリーなど多業態を運営する強みを活かしつつ、感染防止対策を最優先に、より安心・安全な商品提供を心掛け、お客様にご満足いただける店舗づくりに努め、安定的な発展と業績回復に取り組んでまいる所存です。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの直営店舗数は、契約期間満了、不採算店の整理に伴い３店舗を閉店した一方で、２店舗の新規出店を実施し、380店舗となりました。なお、FC216店舗を加えた総店舗数は計596店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高39億45百万円（前年同期比2.2％増）、営業損失７億８百万円（前年同期は営業損失９億33百万円）、経常損失につきましては、新型コロナウイルス感染症に係る助成金収入４億69百万円の計上等により２億24百万円（前年同期は経常損失８億93百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失２億93百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失９億64百万円）となりました。
なお、当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
財政状態につきましては、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産額は、163億16百万円となり、前連結会計年度末と比較し、13億13百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、土地が減少したことによるものであります。
負債総額は、98億53百万円となり、前連結会計年度末と比較し、10億８百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金、買掛金、未払法人税等、流動負債（その他）が減少したことによるものであります。
純資産額は、64億62百万円となり、前連結会計年度末と比較し、３億５百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 673,477,576 |
| 計 | 673,477,576 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 239,866,162 | 239,866,162 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 239,866,162 | 239,866,162 | － | － |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使に
より発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日～2021年６月30日 | － | 239,866 | － | 100,000 | － | 100,000 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 5,105,600 | 普通株式 | 5,105,600 | － | － |
| 普通株式 | 5,105,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 234,693,800 | 普通株式 | 234,693,800 | 2,346,938 | － |
| 普通株式 | 234,693,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 66,762 | 普通株式 | 66,762 | － | － |
| 普通株式 | 66,762 | ||||
| 発行済株式総数 | 239,866,162 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 2,346,938 | － |
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれており
ます。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社焼肉坂井ホールディングス | 名古屋市北区黒川本通二丁目46番地 | 5,105,600 | － | 5,105,600 | 2.13 |
| 計 | － | 5,105,600 | － | 5,105,600 | 2.13 |
(注) 上記のほか、単元未満株式25株を所有しています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、なぎさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,533,174 | 2,730,927 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 501,430 | 287,801 | |||||||||
| 有価証券 | 120,147 | 119,914 | |||||||||
| 商品及び製品 | 109,407 | 175,948 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,011 | 4,335 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 353,296 | 326,904 | |||||||||
| その他 | 498,339 | 485,582 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,422 | △4,160 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,113,383 | 4,127,253 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,519,111 | 3,464,807 | |||||||||
| 土地 | 4,070,873 | 3,944,875 | |||||||||
| その他（純額） | 439,181 | 427,182 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,029,166 | 7,836,865 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 858,372 | 829,412 | |||||||||
| その他 | 143,881 | 143,191 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,002,253 | 972,604 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 2,572,701 | 2,468,009 | |||||||||
| その他 | 1,338,278 | 1,336,944 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △425,533 | △425,345 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,485,446 | 3,379,607 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,516,867 | 12,189,078 | |||||||||
| 資産合計 | 17,630,250 | 16,316,331 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 721,667 | 520,899 | |||||||||
| 短期借入金 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,160,671 | 1,122,218 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 628,000 | 548,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の新株予約権付社債 | 370,000 | 370,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 206,669 | 45,361 | |||||||||
| 引当金 | 42,533 | 37,120 | |||||||||
| 資産除去債務 | 76,363 | 38,926 | |||||||||
| その他 | 1,542,663 | 1,393,139 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,048,568 | 4,375,665 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 712,000 | 712,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 3,583,228 | 3,289,334 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 45,868 | 45,750 | |||||||||
| 資産除去債務 | 871,363 | 860,463 | |||||||||
| その他 | 600,918 | 570,453 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,813,378 | 5,478,001 | |||||||||
| 負債合計 | 10,861,947 | 9,853,667 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,876,313 | 6,814,857 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,524,940 | 230,591 | |||||||||
| 自己株式 | △728,663 | △728,406 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,722,709 | 6,417,042 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △153 | 54 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △153 | 54 | |||||||||
| 新株予約権 | 45,747 | 45,565 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,768,303 | 6,462,663 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,630,250 | 16,316,331 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,861,641 | 3,945,002 | |||||||||
| 売上原価 | 1,270,307 | 1,233,435 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,591,333 | 2,711,567 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,524,628 | 3,420,318 | |||||||||
| 営業損失（△） | △933,294 | △708,751 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,806 | 1,482 | |||||||||
| 受取配当金 | 391 | 462 | |||||||||
| 業務受託料 | 13,241 | 13,299 | |||||||||
| 受取解約金 | 10,154 | 4,708 | |||||||||
| 受取保険金 | 5,264 | 3,375 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 16,914 | - | |||||||||
| 助成金収入 | 27,013 | 469,486 | |||||||||
| その他 | 3,962 | 6,475 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 78,749 | 499,290 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,156 | 9,659 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △38 | - | |||||||||
| 支払手数料 | 13,976 | 2,901 | |||||||||
| その他 | 13,387 | 2,434 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 38,480 | 14,995 | |||||||||
| 経常損失（△） | △893,026 | △224,456 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 364 | 18 | |||||||||
| 特別利益合計 | 364 | 18 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 2,308 | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 485 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 8,963 | 2,046 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 20,063 | 11,560 | |||||||||
| 減損損失 | 27,600 | 1,244 | |||||||||
| 特別損失合計 | 56,626 | 17,645 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △949,288 | △242,083 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 39,854 | 45,702 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △25,107 | 5,551 | |||||||||
| 法人税等合計 | 14,747 | 51,254 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △964,035 | △293,337 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △964,035 | △293,337 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △964,035 | △293,337 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △307 | 208 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △307 | 208 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △964,343 | △293,128 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △964,343 | △293,128 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|
| (会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、フランチャイズ契約に係る加盟金収入については、従来、契約が成立し、フランチャイズ店舗を開店した時点で一時に収益を認識していましたが、開店時より契約期間にわたり収益を認識する処理に変更しており、加盟金獲得に関して支払った報酬についても、フランチャイズ店舗を開店した時点で一時に費用を認識していましたが、契約期間にわたり費用化する処理に変更しています。また、当社グループが仕入先から受取る専売契約の対価としての協力金については、従来、売上高に計上しておりましたが、商品等の納入価額との関連性を総合的に勘案し検討した結果、商品仕入金額と一体の取引と判断されるものについては、当該収益を仕入先へ支払う商品等の取引価格から減額する方法に変更しております。なお、受領した加盟金及び専売契約にかかる協力金等の契約負債は前受金（流動負債（その他））に、加盟金獲得のために支払った報酬については、長期前払費用（投資その他の資産（その他））に計上しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。 この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高が26,029千円減少し、売上原価が28,197千円減少し、販売費及び一般管理費が259千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ1,909千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は12,513千円減少しております。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。 (時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|
| (新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、現在も継続しており、当該影響を予測することは困難であると判断しておりますが、2022年３月期の一定期間は影響が継続すると仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確定要素が多く、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 144,141千円 | 115,229千円 |
| のれんの償却額 | 28,959千円 | 28,959千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使
2020年５月７日に、第７回、第８回、第13回及び第14回無担保転換社債型新株予約権付社債の全部及び第10回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部について権利行使がなされました。この結果、資本金が815,000千円、資本準備金が815,000千円増加し、資本金が915,000千円、資本準備金が915,000千円となりました。
資本金及び資本準備金の額の減少
2020年６月23日開催の第61回定時株主総会で、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件が承認可決され、同年６月30日付で資本金が815,000千円、資本準備金が815,000千円減少し、その他資本剰余金に振り替えた後、その他資本剰余金のうち、1,529,052千円を減少して繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。その結果、資本金が100,000千円、資本準備金が100,000千円、その他資本剰余金8,792,210千円となっております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
当社グループは「外食事業」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
当社グループは「外食事業」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは外食事業の単一事業であり、収益を分解した情報は次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|
| 外食事業売上高 | 3,945,002千円 |
| 外部顧客への売上高 | 3,945,002千円 |
| 一時点で移転される財又はサービス | 3,942,834千円 |
| 一定期間にわたり移転される財又はサービス | 2,168千円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,945,002千円 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額 (△) | △４円43銭 | △１円25銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額 (△) (千円) | △964,035 | △293,337 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額 (△) (千円) | △964,035 | △293,337 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 217,615 | 234,760 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社焼肉坂井ホールディングス
取締役会 御中
なぎさ監査法人 大阪府大阪市
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 根 武 夫 | 印 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 井 博 生 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社焼肉坂井ホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社焼肉坂井ホールディングス及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。