3241 ウィル 四半期報告書－第27期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第26期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（リフォーム事業）

　当社は2021年１月18日開催の取締役会において、当社100％出資子会社である株式会社遊の発行済株式の全てを株式会社アートリフォームに譲渡することを決議し、同日付で株式を譲渡いたしました。これにより、株式会社遊は、当社の連結範囲から除外されました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　　なお、新型コロナウイルス感染症の拡大ペース加速に伴い、経済活動の停滞が長期化した場合は、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があり、今後も引き続き注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、各種政策の効果もあり、雇用・所得環境の改善、個人消費に持ち直しの傾向がみられ、緩やかながら回復基調で推移しました。しかしながら、二度にわたる緊急事態宣言が発出されるなど、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況にあり、先行きに不確実性が存在しております。

不動産関連業界におきましては、緊急事態宣言期間の外出自粛要請により営業活動は制限されましたが、テレワークの増加や自宅で過ごす時間が増える等の「新しい生活様式」に関心が高まり、住宅ローンの低金利や各住宅取得支援施策を背景に、実需の住宅取引は堅調に推移いたしました。なお、当社グループの営業エリアである兵庫県・大阪府における中古住宅の成約件数は前年同期比15.9％増加（近畿レインズ調べ）、愛知県における中古住宅の成約件数は同17.5％増加（中部レインズ調べ）いたしました。

このような経営環境のなかで当社グループにおきましては、フィービジネスとリフォームの連携強化（収益面）、開発分譲事業の推進（事業規模の拡大）など、ワンストップ体制のシナジー最大化戦略に注力することで、持続的成長と高収益な事業基盤の強化に取り組みました。

まず、流通事業においては、自社サイトをはじめとしたネット集客の強化が奏功し、住宅を購入されるお客様の来店件数が前年同期比41.9％増加するなど、流通事業の取扱件数が同41.3％増加しました。更に、中古住宅の取扱件数が前年同期比49.4％増加したことに伴い、中古住宅×リフォームの引渡件数が同31.7％増加し、「フィービジネスとリフォーム」の業績が堅調に推移しました。

また、開発分譲事業においては、「新しい生活様式」への関心の高まりを背景に、兵庫県伊丹市（全55戸）の戸建プロジェクトが契約完売するなど、戸建住宅の販売計画は順調に進捗いたしました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,045百万円（前年同期比9.7％減）、営業利益214百万円（同38.1％増）、経常利益201百万円（同47.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益169百万円（同102.7％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

流通事業におきましては、2021年１月に新瑞橋営業所（名古屋市瑞穂区）を、同年４月に大曽根営業所（名古屋市北区）を開設しました。これにより、中部圏の営業体制が６店舗となったことでドミナント効果が高まり、購入の取扱件数が前年同期比177.3％増加いたしました。また、売却顧客のシェア拡大戦略を目的に、マーケテイングオートメーションの活用やＳＥＯ対策等を強化したことにより、不動産売却の取扱件数は同53.5％増加いたしました。この結果、売上高は863百万円（前年同期比36.1％増）、営業利益は214百万円（同48.6％増）となりました。

リフォーム事業におきましては、流通店舗に来店されたお客様に対して、住宅購入の検討段階から積極的にリフォームを提案する営業戦略が奏功するなど、「中古住宅×リフォーム」の請負契約件数が前年同期比32.9％増加、引渡件数が同31.7％増加いたしました。また、取扱件数の増加とともに請負契約単価も上昇したこと等により、営業利益率が同6.5ポイント向上いたしました。この結果、売上高は815百万円（前年同期比48.6％増）、営業利益は148百万円（同131.1％増）となりました。

開発分譲事業におきましては、コロナ禍における在宅時間の増加を追い風に、戸建住宅の販売状況は堅調に推移いたしました。また、流通店舗に集まる売主様直接の売却情報を活用するなど、仕入市場の過当競争から一線を画し、収益性を重視した仕入戦略により、営業利益率が前年同期比0.7ポイント向上いたしました。この結果、売上高は1,300百万円（前年同期比38.2％減）、営業利益は75百万円（同29.8％減）となりました。

賃貸事業におきましては、テナント用事業用地（兵庫県伊丹市）を取得いたしました。また、商業ビル（兵庫県宝塚市）においては、コロナ禍のテナント退去が進み、入居率が前年同期比8.8ポイント低下いたしました。この結果、売上高は71百万円（前年同期比12.2％減）、営業損失は30百万円（前年同期は営業利益14百万円）となりました。

不動産取引派生事業におきましては、流通事業と開発分譲事業の取扱件数増加を主な要因とし、住宅ローン事務代行の手数料や損害保険の代理店手数料など、ＦＰ業務の取扱件数が前年同期比29.0％増加いたしました。一方で、販売物件に連動した広告収入は前年同期比63.2％減少いたしました。この結果、売上高は72百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は39百万円（同4.5％減）となりました。

その他の事業におきましては、緊急事態宣言の影響により営業活動は制限されたものの、不動産業界のミドルマーケットに対する各種コンサルティング業務の受注を目指しました。特に、採用戦略コンサルティングの受注が増加し、コンサルティング業務等の売上高が前年同期比29.7％増加いたしました。この結果、売上高は78百万円（前年同期比52.3％増）、営業利益は１百万円（前年同期は営業損失８百万円）となりました。

②　財政状態

　(資産)

　当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より1,411百万円増加し、10,948百万円となりました。

　流動資産の残高は、前連結会計年度末より72百万円増加し、6,010百万円となりました。主な要因といたしましては、開発物件の取得等によりたな卸資産（販売用不動産及び未成工事支出金等）が743百万円、受取手形及び売掛金が31百万円、家具事業の開始により商品及び製品が10百万円それぞれ増加した一方で、開発物件の造成工事費用や建築費等支払い等により現金及び預金が682百万円、その他が30百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　固定資産の残高は、前連結会計年度末より1,324百万円増加し、4,913百万円となりました。主な要因といたしましては、賃貸用不動産の取得や2022年出店予定の店舗用地取得等により有形固定資産が1,319百万円増加したことによるものであります。

　(負債)

　流動負債の残高は、前連結会計年度末より1,371百万円増加し、4,630百万円となりました。この要因といたしましては、賃貸用不動産の取得に関するつなぎ資金等として短期借入金が1,352百万円、１年内返済予定の長期借入金が124百万円、１年内償還予定の社債が40百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が74百万円、その他が63百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　固定負債の残高は、前連結会計年度末より23百万円増加し、3,068百万円となりました。主な要因といたしましては、手元資金の充実を目的に発行した社債が122百万円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金への振替により長期借入金が107百万円減少したことによるものであります。

　(純資産)

　純資産の残高は、前連結会計年度末より16百万円増加し、3,250百万円となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を169百万円計上した一方で、2020年12月期の期末配当金を153百万円実施したことによるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ682百万円減少し、1,546百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益275百万円に対し、開発分譲物件の新規仕入等によりたな卸資産（販売用不動産及び未成工事支出金等）の増加747百万円、法人税等の支払額168百万円、その他106百万円、売上債権の増加31百万円、利息及び保証料の支払額30百万円によりそれぞれ資金が減少した一方で、自社物件の販売契約に伴う前受金の増加66百万円、前渡金の減少42百万円、未払金の増加14百万円によりそれぞれ資金が増加したことを主な要因として、689百万円の資金減少（前年同期は552百万円の資金増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、賃貸事業用地の取得及び流通事業の新規店舗用地取得等に伴う有形固定資産の取得による支出1,374百万円、無形固定資産の取得による支出20百万円の資金がそれぞれ減少したことを主な要因として、1,397百万円の資金減少（前年同期は78百万円の資金減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、開発分譲物件の仕入資金等として短期借入金1,352百万円及び長期借入金400百万円、社債発行によって196百万円の資金がそれぞれ増加した一方で、長期借入金の返済による支出353百万円、配当金の支払額152百万円、社債の償還による支出37百万円の資金がそれぞれ減少したことを主な要因として、1,404百万円の資金増加（前年同期は329百万円の資金減少）となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

（６）主要な設備

　当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画しておりました大曽根営業所の新設は2021年３月に、株式会社ウィル空間デザインのショールーム新設は2021年５月に、それぞれ完了いたしました。

　また、前連結会計年度末に計画しておりました株式会社遊神戸本社の売却予定時期を、2021年４月から2021年８月に変更しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）2013年12月５日付で公衆の縦覧に供されていた大量保有報告書の変更報告書において、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社が、2013年11月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当社は2021年１月18日開催の取締役会において、当社100％出資子会社である株式会社遊の発行済株式の全てを株式会社アートリフォームに譲渡することを決議し、同日付で株式を譲渡いたしました。これにより、株式会社遊は、当社の連結範囲から除外しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社グループにおいては、事業資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行（前連結会計年度９行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年１月１日　至2020年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日　至2021年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日　至 2020年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 　　　　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行う広告制作業務（受託販売物件に関するものを除く）、受託販売事業及び教育事業等を含んでおります。

　　　　　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△207百万円には、セグメント間取引消去17百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△224百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日　至 2021年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 　　　　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行う広告制作業務（受託販売物件に関するものを除く）、受託販売事業及び教育事業等を含んでおります。

　　　　　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△234百万円には、セグメント間取引消去△20百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△213百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウィルの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウィル及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上