| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第126期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | グンゼ株式会社 |
| 【英訳名】 | GUNZE LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐口 敏康 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都府綾部市青野町膳所１番地 |
| 【電話番号】 | (０７７３)４２－３１８１(注) 上記は登記上の本店所在地であり、主たる本社業務は下記で 行っております。(大阪本社) 大阪市北区梅田二丁目５番25号(ハービスＯＳＡＫＡオフィスタワー) ( ０６ )６３４８－１３１２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 財務経理部長 熊田 誠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目10番４号グンゼ株式会社 東京支社 |
| 【電話番号】 | ( ０３ )３２７６－８７１０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社 東京総務課長 野中 研一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | グンゼ株式会社 大阪本社(大阪市北区梅田二丁目５番25号(ハービスＯＳＡＫＡオフィスタワー))グンゼ株式会社 東京支社 (東京都中央区日本橋二丁目10番４号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注) グンゼ株式会社大阪本社及び東京支社は、法定の縦覧場所ではありませんが投資家の便宜のため縦覧に供しております。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第125期第１四半期連結累計期間 | 第126期第１四半期連結累計期間 | 第125期 | |
| 会計期間 | 自 2020年 ４月１日至 2020年 ６月30日 | 自 2021年 ４月１日至 2021年 ６月30日 | 自 2020年 ４月１日至 2021年 ３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 25,689 | 28,291 | 123,649 |
| 経常利益 | (百万円) | 564 | 1,722 | 5,094 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | △287 | 23 | 2,147 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 464 | △317 | 8,334 |
| 純資産額 | (百万円) | 107,648 | 112,295 | 115,178 |
| 総資産額 | (百万円) | 162,889 | 160,673 | 159,629 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △16.21 | 1.35 | 120.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | 1.35 | 120.51 |
| 自己資本比率 | (％) | 65.1 | 68.7 | 71.1 |
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．第125期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第１四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による影響が続く中、緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置の適用により個人消費や企業活動が制限され、厳しい状況で推移しました。ワクチン接種の進展、各種政策の効果や海外経済の改善により、持ち直しの動きが続いているものの、変異株による感染拡大が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況において、当社グループでは、中期経営計画「CAN20計画第２フェーズ」の最終年度（新型コロナウイルスの世界的感染拡大が、当社グループに大きな影響を及ぼしたことから、最終年度を１年間延長しております。）にあたり、『集中と結集』をキーコンセプトに、「セグメント別事業戦略」「新規事業創出」「経営基盤強化」の３つの基本戦略への取り組みを進めました。
新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、機能ソリューション事業は、各分野において回復基調となりました。アパレル事業は、店舗販売の低迷が続く中で成長販路であるECチャネル等は順調に拡大しました。また、ライフクリエイト事業は、ショッピングセンターやスポーツクラブの臨時休業の影響を受けました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は28,291百万円（前年同期は25,689百万円）、営業利益は1,555百万円（前年同期は315百万円）、経常利益は1,722百万円（前年同期は564百万円）となりました。また、譲渡を決定した固定資産について減損損失881百万円（特別損失）を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は23百万円（前年同期は287百万円の損失）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第１四半期連結累計期間の売上高は750百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ43百万円増加しております。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
＜機能ソリューション事業＞
プラスチックフィルム分野は、包装用フィルムの巣ごもり需要継続に加え、飲料向け収縮ラベル用フィルムや輸出・工業用フィルムが堅調に推移しました。エンジニアリングプラスチックス分野は、半導体市場向け製品の好調に加えオフィス関連向けOA製品の回復が進みました。電子部品分野は、世界的な半導体不足に伴い部材調達が難航した上、受注済案件の後ろ倒し影響もあり回復が遅れました。メディカル分野は、国内、欧州で手術延期や医療機関への立ち入り制限の影響が残りましたが、中国市場の回復により好調に推移しました。
以上の結果、機能ソリューション事業の売上高は12,755百万円（前年同期は11,472百万円）、営業利益は1,747百万円（前年同期は1,104百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は145百万円減少し、営業利益は9百万円減少しております。
＜アパレル事業＞
アパレル事業全体では、緊急事態宣言再発令に伴う大型店舗の土日休業影響等により、店頭販売が影響を受けましたが、インナーウエア分野は、前期好調であったEC、通販チャネルが引き続き堅調に推移しました。商品面では差異化ファンデーションを中心にレディス商品が伸長しました。また、レッグウエア分野は、緊急事態宣言再発令などによる外出・イベント自粛により、ストッキングの着用機会が大幅に減少しました。
以上の結果、アパレル事業の売上高は12,879百万円（前年同期は11,837百万円）、営業利益は407百万円（前年同期は223百万円の損失）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は561百万円減少し、営業利益は52百万円増加しております。
＜ライフクリエイト事業＞
不動産関連分野は、賃貸事業は堅調に推移しましたが、ショッピングセンター事業では、緊急事態宣言再発令による休業や時短営業が続き、集客に影響を受けました。
スポーツクラブ分野は、緊急事態宣言再発令および自治体からの要請に伴う臨時休館・営業時間短縮等の影響を受けました。
以上の結果、ライフクリエイト事業の売上高は2,793百万円（前年同期は2,517百万円）、営業利益は102百万円（前年同期は143百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は42百万円減少しており、営業利益は0百万円増加しております。
(2) 財政状態の状況
総資産は、160,673百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,043百万円増加しました。主な増加要因は、現金及び預金の増加1,839百万円、商品及び製品の増加1,774百万円、有償支給により生じた債権を未収入金として認識したこと等による流動資産その他の増加1,186百万円(未収入金等)であり、主な減少要因は、受取手形及び売掛金の減少2,002百万円、政策保有株式の時価下落等による投資有価証券の減少1,767百万円であります。
負債は、48,377百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,925百万円増加しました。主な増加要因は、コマーシャル・ペーパーを含む長短借入金の増加4,911百万円であり、主な減少要因は、賞与引当金の減少912百万円であります。
純資産は、112,295百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,882百万円減少しました。主な増加要因は、為替換算調整勘定の増加807百万円であり、主な減少要因は、配当による減少2,034百万円、その他有価証券評価差額金の減少1,211百万円であります。また、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が149百万円減少したこと等により純資産が減少しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は628百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,293,516 | 19,293,516 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 19,293,516 | 19,293,516 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月30日 | ― | 19,293,516 | ― | 26,071 | ― | 6,566 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 1,604,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 175,619 | ― |
| 17,561,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式(注) |
| 126,816 | |||
| 発行済株式総数 | 19,293,516 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 175,619 | ― |
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)グンゼ株式会社 | 大阪市北区梅田二丁目５番25号 | 1,604,800 | ― | 1,604,800 | 8.32 |
| 計 | ― | 1,604,800 | ― | 1,604,800 | 8.32 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、協立監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,717 | 11,556 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 27,715 | 25,713 | |||||||||
| 商品及び製品 | 21,094 | 22,868 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,714 | 6,075 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,302 | 4,958 | |||||||||
| その他 | 3,564 | 4,750 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17 | △6 | |||||||||
| 流動資産合計 | 72,090 | 75,915 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 39,689 | 38,471 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 10,727 | 10,566 | |||||||||
| 土地 | 12,173 | 11,940 | |||||||||
| その他（純額） | 2,332 | 2,452 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 64,923 | 63,430 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,612 | 1,492 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 15,638 | 13,870 | |||||||||
| その他 | 5,437 | 6,034 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △71 | △71 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 21,004 | 19,834 | |||||||||
| 固定資産合計 | 87,539 | 84,757 | |||||||||
| 資産合計 | 159,629 | 160,673 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,830 | 7,891 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,913 | 5,264 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 500 | 6,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 7,301 | 6,649 | |||||||||
| 未払法人税等 | 397 | 400 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,436 | 524 | |||||||||
| その他 | 8,484 | 8,585 | |||||||||
| 流動負債合計 | 30,863 | 35,316 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,581 | 4,294 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,645 | 3,455 | |||||||||
| 長期預り敷金保証金 | 4,750 | 4,755 | |||||||||
| その他 | 610 | 555 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,587 | 13,060 | |||||||||
| 負債合計 | 44,451 | 48,377 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 26,071 | 26,071 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,674 | 6,674 | |||||||||
| 利益剰余金 | 84,456 | 82,517 | |||||||||
| 自己株式 | △6,904 | △7,669 | |||||||||
| 株主資本合計 | 110,298 | 107,593 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,321 | 1,110 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 16 | 7 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △45 | △45 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 389 | 1,196 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 575 | 535 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,256 | 2,804 | |||||||||
| 新株予約権 | 158 | 158 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,465 | 1,738 | |||||||||
| 純資産合計 | 115,178 | 112,295 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 159,629 | 160,673 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 25,689 | 28,291 | |||||||||
| 売上原価 | 17,528 | 18,924 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,161 | 9,367 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,845 | 7,811 | |||||||||
| 営業利益 | 315 | 1,555 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11 | 9 | |||||||||
| 受取配当金 | 291 | 200 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 121 | 113 | |||||||||
| 為替差益 | 13 | 1 | |||||||||
| その他 | 61 | 50 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 500 | 375 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 40 | 23 | |||||||||
| 固定資産賃貸費用 | 114 | 91 | |||||||||
| 操業休止関連費用 | ― | 42 | |||||||||
| その他 | 97 | 50 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 252 | 208 | |||||||||
| 経常利益 | 564 | 1,722 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 19 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 659 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 659 | 19 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 3 | 58 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 658 | ― | |||||||||
| 減損損失 | ― | ※1 881 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | ※2 836 | ※2 271 | |||||||||
| その他 | 71 | 59 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,570 | 1,271 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △346 | 471 | |||||||||
| 法人税等 | △84 | 405 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △262 | 65 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 25 | 42 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △287 | 23 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △262 | 65 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 919 | △1,211 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △26 | △8 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △283 | 876 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 116 | △39 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 726 | △383 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 464 | △317 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 478 | △418 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △14 | 100 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|
| （収益認識に関する会計基準の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。 １．有償支給に係る取引有償支給取引について、従来は、「売上高」と「売上原価」を総額表示しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、支給品を買い戻す義務を負っている場合には、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。 ２．本人及び代理人取引に係る収益認識顧客への商品・サービスの提供における当社及び国内連結子会社の役割が代理人に該当する取引について、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る対価の額から商品の仕入先及びサービスの提供先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。 ３．返品権付取引に係る収益認識返品権付きの販売について、返品されると見込まれる商品及び製品の収益および売上原価相当額を除いた額を収益および売上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しています。 ４．顧客に支払われる対価売上リベートや他社ポイント等、顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は750百万円減少し、売上原価は689百万円減少し、販売費及び一般管理費は104百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ43百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は149百万円減少しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務(保証債務)
連結会社以外の会社に対して次の保証を行っております。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | |||||
| (金融機関等借入金) 協同組合サングリーン 495百万円 | 協同組合サングリーン | 495百万円 | (金融機関等借入金) 協同組合サングリーン 495百万円 | 協同組合サングリーン | 495百万円 | |
| 協同組合サングリーン | 495百万円 | |||||
| 協同組合サングリーン | 495百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
| 群馬県前橋市 | 商業施設 | 建物及び構築物ほか | 881 |
| 計 | 881 | ||
減損損失の主な種類別の内訳
| 建物及び構築物 | 880 | 百万円 |
|---|---|---|
| その他 | 0 | 〃 |
| 計 | 881 | 百万円 |
当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
ライフクリエイト事業において、売却の意思決定を行った事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、「減損損失」881百万円として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、売却見込額に基づく正味売却価額により測定しております。
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府・自治体の要請を踏まえ、運営するスポーツクラブ施設や商業施設、販売店、生産工場を休業いたしました。休業期間中の固定費（人件費・賃借料・減価償却費等）および商業施設におけるテナント支援を「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しております。
なお、「新型コロナウイルス感染症による損失」のセグメントごとの内訳は以下の通りです。
| セグメント | 金額(百万円) | 内容 |
|---|---|---|
| 機能ソリューション事業 | 35 | 国内・海外生産工場における休業期間中の固定費 |
| アパレル事業 | 136 | 国内・海外生産工場、販売店における休業期間中の固定費 |
| ライフクリエイト事業 | 664 | スポーツクラブ、商業施設休館中の固定費、テナント支援 |
| 合計 | 836 |
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府・自治体の要請を踏まえ、運営するスポーツクラブ施設や商業施設、販売店を休業いたしました。休業期間中の固定費（人件費・賃借料・減価償却費等）を「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しております。
なお、「新型コロナウイルス感染症による損失」のセグメントごとの内訳は以下の通りです。
| セグメント | 金額(百万円) | 内容 |
|---|---|---|
| 機能ソリューション事業 | ― | |
| アパレル事業 | 22 | 販売店における休業期間中の固定費 |
| ライフクリエイト事業 | 249 | スポーツクラブ、商業施設休館中の固定費 |
| 合計 | 271 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,572百万円 | 1,534百万円 |
| のれんの償却額 | 33 | 33 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,042 | 115 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 |
(注) 2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「グンゼグループ従業員持株会専用信託」が保有する当社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,034 | 115 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 |
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 機能ソリューション事業 | アパレル事業 | ライフクリエイト事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,403 | 11,795 | 2,490 | 25,689 | ― | 25,689 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 69 | 42 | 26 | 138 | △138 | ― |
| 計 | 11,472 | 11,837 | 2,517 | 25,827 | △138 | 25,689 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,104 | △223 | 143 | 1,024 | △708 | 315 |
(注)１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△708百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当該費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 機能ソリューション事業 | アパレル事業 | ライフクリエイト事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,688 | 12,833 | 2,770 | 28,291 | ― | 28,291 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 66 | 46 | 23 | 136 | △136 | ― |
| 計 | 12,755 | 12,879 | 2,793 | 28,427 | △136 | 28,291 |
| セグメント利益 | 1,747 | 407 | 102 | 2,258 | △702 | 1,555 |
(注)１ セグメント利益の調整額△702百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当該費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ライフクリエイト事業」セグメントにおいて、売却の意思決定に伴い減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の金額は、当第１四半期累計期間において881百万円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「機能ソリューション事業」の売上高は145百万円減少、セグメント利益は9百万円減少し、「アパレル事業」の売上高は561百万円減少、セグメント利益は52百万円増加し、「ライフクリエイト事業」の売上高は42百万円減少、セグメント利益は0百万円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益
(単位：百万円)
| 報告セグメント | ||||
| 機能ソリューション事業 | アパレル事業 | ライフクリエイト事業 | 計 | |
| プラスチックフィルム | 6,630 | ― | ― | 6,630 |
| エンジニアリングプラスチックス | 2,438 | ― | ― | 2,438 |
| 電子部品 | 964 | ― | ― | 964 |
| メディカル | 2,383 | ― | ― | 2,383 |
| インナーウエア | ― | 7,843 | ― | 7,843 |
| レッグウエア | ― | 2,383 | ― | 2,383 |
| 不動産関連 | ― | ― | 225 | 225 |
| スポーツクラブ | ― | ― | 684 | 684 |
| その他 | 269 | 2,606 | 833 | 3,710 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,688 | 12,833 | 1,743 | 27,265 |
| その他の収益 | ― | ― | 1,026 | 1,026 |
| 外部顧客への売上高 | 12,688 | 12,833 | 2,770 | 28,291 |
(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) | △16円21銭 | 1円35銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △287 | 23 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △287 | 23 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 17,751 | 17,598 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | 1円35銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | ― | 52 |
(注)１．株主資本において自己株式として計上されている「グンゼ従業員持株会専用信託」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間９千株、当第１四半期連結連結累計期間－千株であります。
２．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
(固定資産の譲渡)
当社は、2021年８月４日開催の取締役会において、以下の通り、当社および当社連結子会社であるグンゼ開発株式会社が保有する固定資産の譲渡を決議いたしました。
１．譲渡の理由
当社グループは資本コスト経営を重点戦略に掲げており、投下資本の圧縮によるＧＶＡ(※)改善を進めるため、資産を譲渡することにいたしました。
※経済的付加価値を表す当社独自指標で、税引後事業利益から投下資本使用に伴う資本コストを控除したもの。
２．譲渡資産の内容
| 資産の名称 | グンゼ日本橋ビル（現東京支社） | 第二SKビル |
| 所在地 | 東京都中央区日本橋二丁目 | 東京都中央区日本橋二丁目 |
| 敷地面積 | 295.62㎡ | 152.91㎡ |
| 延床面積 | 2,994.37㎡ | 1,233.04㎡ |
| 現状 | 事務所 | 賃貸用ビル |
| 譲渡益 | 約40億円 | |
| 譲渡日程 | 売買契約締結日 2021年8月27日（予定） | |
| 物件引渡期日 2021年9月30日（予定） | ||
注 譲渡先の概要、譲渡価額、帳簿価額につきましては、譲渡先の強い意向により、公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先は国内の事業法人でありますが、当社との間に資本関係、人的関係、取引関係等はありません。
３．今後の見通し
固定資産譲渡に伴う譲渡益約40億円につきましては、2022年３月期第２四半期決算において固定資産売却益を特別利益として計上する予定であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
グンゼ株式会社
取締役会 御中
協立監査法人 大阪事務所
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 朝 田 潔 | 印 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 手 島 達 哉 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグンゼ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グンゼ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。