| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和３年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第１四半期(自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＵＥＸ |
| 【英訳名】 | ＵＥＸ，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岸 本 則 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川二丁目２番24号 |
| 【電話番号】 | 03(5460)6500(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画部長 秀 高 雅 紀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川二丁目２番24号 |
| 【電話番号】 | 03(5460)6500(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画部長 秀 高 雅 紀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第67期第１四半期連結累計期間 | 第68期第１四半期連結累計期間 | 第67期 | |
| 会計期間 | 自 令和２年４月１日至 令和２年６月30日 | 自 令和３年４月１日至 令和３年６月30日 | 自 令和２年４月１日至 令和３年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 12,402,692 | 9,992,014 | 49,379,392 |
| 経常利益 | (千円) | 122,443 | 262,509 | 501,544 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 15,970 | 156,672 | 220,559 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 36,282 | 179,729 | 377,756 |
| 純資産額 | (千円) | 12,522,913 | 12,953,501 | 12,831,329 |
| 総資産額 | (千円) | 40,701,336 | 39,480,532 | 39,437,481 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 1.45 | 14.22 | 20.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 29.5 | 31.4 | 31.1 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社企業集団（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当社企業集団は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結累計期間の期首から適用しております。そのため、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益についての前第１四半期連結累計期間比（％）を記載しておりません。
当第１四半期におけるわが国経済は、新型ウイルス感染症拡大の影響による社会・経済活動の制限が続くなか、製造業においては利益水準が感染拡大前を上回るなど一部で明るい兆しが出てきました。しかしながら、感染力の強い変異株の出現や繰り返される緊急事態宣言の発出等により、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社企業集団の属するステンレス鋼業界におきましては、原料価格の上昇等により、各品種において段階的に値上げの動きが見られ、ステンレス鋼市況は強含みで推移しました。また、国内外の需要回復に伴う需給タイト化の進行により、流通マーケットは回復の兆しを見せております。
このような状況のなか、当社企業集団の連結業績は、主力事業であるステンレス鋼その他金属材料の販売事業において、引き続き在庫販売に重点をおいた営業を推進するとともに、加工品やチタン等高付加価値商品の販売に注力した結果、売上高は9,992,014千円（前第１四半期連結累計期間は12,402,692千円）となりました。利益面では、販売数量の増加や売上総利益率の上昇に加え販売費及び一般管理費の減少等により、営業利益は254,451千円（前第１四半期連結累計期間は134,038千円）、経常利益は262,509千円（前第１四半期連結累計期間は122,443千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は156,672千円（前第１四半期連結累計期間は15,970千円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は、それぞれ3,099,079千円減少しております。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
ステンレス鋼その他金属材料の販売事業
ＵＥＸ単体のステンレス鋼の販売について、前第１四半期連結累計期間に比べ販売価格は2.1％低下したものの販売数量が4.7％増加したことに加え、連結子会社においても店売り販売や半導体関連向けが回復したこと等により、売上高は9,678,703千円（前第１四半期連結累計期間は12,068,273千円）となりました。営業利益は、売上総利益率の上昇、販売費及び一般管理費の減少等から239,627千円（前第１四半期連結累計期間は125,202千円）を計上しました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は、それぞれ3,099,079千円減少しております。
当事業におきましては、引き続き在庫販売に重点をおいた営業活動を進めてまいりますとともに、加工品分野を中心に付加価値を高める提案営業をさらに充実させてまいります。加えて、チタン販売及び建材の拡販にも注力してまいります。一方で、コストと収益性を重視した販売を進めていくことにより収益力の向上に取り組んでまいります。
ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業
国内建築分野のステンレス加工品販売事業及び中国における造管事業とも概ね堅調に推移し、売上高は251,725千円（前第１四半期連結累計期間は250,591千円）となりました。営業利益は、中国造管事業の売上総利益率が大幅に上昇したため、32,491千円（前第１四半期連結累計期間は20,694千円）を計上しました。
中国造管事業におきましては、引き続き新規需要家の開拓が課題と認識しております。既存顧客の深掘りに加え中国に進出している日系企業を中心に営業活動を展開し、確固たる収益基盤を構築してまいります。
機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業
当第１四半期は、主要な受注物件の売上計上がなく、売上高は61,585千円（前第１四半期連結累計期間は83,828千円）、営業損益は17,005千円の損失（前第１四半期連結累計期間は10,594千円の損失）となりました。
当事業におきましては、顧客基盤の拡大が課題と認識しております。そのため、機械商社や機器メーカーとの連携強化等により顧客開拓に全力を尽くしてまいります。
（財政状態の状況）
①資産
資産合計は、商品及び製品は減少しましたが、電子記録債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ43,052千円増加し、39,480,532千円となりました。
②負債
負債合計は、電子記録債務の増加がありましたが、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ79,120千円減少し、26,527,031千円となりました。
③純資産
純資産合計は、剰余金の配当44,078千円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上156,672千円などにより、前連結会計年度末に比べ122,172千円増加し、12,953,501千円となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社企業集団の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(令和３年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(令和３年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 | 12,000,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,000,000 | 12,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和３年６月30日 | ― | 12,000,000 | ― | 1,512,150 | ― | 1,058,008 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(令和３年３月31日)の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
令和３年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 980,500 | 普通株式 | 980,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 980,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 110,163 | ― | ||
| 11,016,300 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 3,200 | |||||
| 発行済株式総数 | 12,000,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 110,163 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には、自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和３年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社ＵＥＸ | 東京都品川区東品川２－２－24 | 980,500 | ― | 980,500 | 8.17 |
| 計 | ― | 980,500 | ― | 980,500 | 8.17 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和３年４月１日から令和３年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和３年４月１日から令和３年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、Moore至誠監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和３年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(令和３年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,952,324 | 4,717,448 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,977,135 | 9,819,109 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,705,524 | 3,442,638 | |||||||||
| 商品及び製品 | 10,235,952 | 9,902,504 | |||||||||
| 仕掛品 | 54,977 | 115,650 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 78,968 | 78,256 | |||||||||
| その他 | 290,456 | 316,419 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,388 | △1,446 | |||||||||
| 流動資産合計 | 28,293,948 | 28,390,579 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 5,796,649 | 5,796,649 | |||||||||
| その他（純額） | 1,994,437 | 2,036,732 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,791,086 | 7,833,381 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 808,015 | 770,139 | |||||||||
| その他 | 383,994 | 357,913 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,192,009 | 1,128,052 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,325,480 | 1,322,873 | |||||||||
| 長期滞留債権 | 127,814 | 127,739 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 316,326 | 287,323 | |||||||||
| その他 | 518,632 | 518,326 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △127,814 | △127,739 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,160,438 | 2,128,521 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,143,533 | 11,089,954 | |||||||||
| 資産合計 | 39,437,481 | 39,480,532 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,544,270 | 6,517,105 | |||||||||
| 電子記録債務 | 7,435,674 | 7,780,326 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,783,862 | 5,756,502 | |||||||||
| 未払法人税等 | 113,792 | 64,275 | |||||||||
| 引当金 | 274,290 | 161,795 | |||||||||
| その他 | 776,755 | 741,703 | |||||||||
| 流動負債合計 | 20,928,643 | 21,021,705 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,473,346 | 3,300,325 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 737,630 | 737,630 | |||||||||
| 引当金 | 103,514 | 104,885 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,268,291 | 1,265,777 | |||||||||
| 資産除去債務 | 25,417 | 25,422 | |||||||||
| その他 | 69,310 | 71,287 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,677,508 | 5,505,326 | |||||||||
| 負債合計 | 26,606,152 | 26,527,031 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和３年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(令和３年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,512,150 | 1,512,150 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,058,676 | 1,058,676 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,107,630 | 8,220,224 | |||||||||
| 自己株式 | △244,502 | △244,502 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,433,954 | 10,546,547 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 487,175 | 482,968 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 846 | 1,120 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,444,364 | 1,444,364 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △23,158 | △6,975 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △64,632 | △65,091 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,844,595 | 1,856,386 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 552,780 | 550,568 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,831,329 | 12,953,501 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 39,437,481 | 39,480,532 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,402,692 | 9,992,014 | |||||||||
| 売上原価 | 10,592,742 | 8,054,397 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,809,950 | 1,937,617 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料手当及び賞与 | 562,142 | 553,957 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 152,053 | 151,570 | |||||||||
| 退職給付費用 | 25,284 | 31,663 | |||||||||
| 荷造運搬費 | 254,476 | 262,374 | |||||||||
| その他 | 681,958 | 683,601 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,675,912 | 1,683,166 | |||||||||
| 営業利益 | 134,038 | 254,451 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,975 | 2,508 | |||||||||
| 受取配当金 | 16,112 | 17,228 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 11,542 | 12,363 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 12,379 | |||||||||
| その他 | 4,792 | 4,720 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 35,421 | 49,198 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 28,748 | 28,442 | |||||||||
| 手形売却損 | 6,250 | 4,353 | |||||||||
| 為替差損 | 11,652 | 7,700 | |||||||||
| その他 | 366 | 645 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 47,016 | 41,139 | |||||||||
| 経常利益 | 122,443 | 262,509 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 2,260 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 2,260 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 322 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,909 | 355 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 25,522 | － | |||||||||
| 会員権評価損 | 11,500 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 38,931 | 677 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 83,512 | 264,092 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 18,365 | 62,599 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 41,464 | 34,230 | |||||||||
| 法人税等合計 | 59,829 | 96,829 | |||||||||
| 四半期純利益 | 23,684 | 167,263 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 7,713 | 10,592 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 15,970 | 156,672 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 23,684 | 167,263 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 22,267 | △3,532 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △602 | 274 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,842 | 16,182 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △3,225 | △459 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 12,598 | 12,466 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 36,282 | 179,729 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 28,073 | 168,462 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 8,209 | 11,267 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合、総額で収益を認識する方法から、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は、それぞれ3,099,079千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形割引高等
| 前連結会計年度(令和３年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(令和３年６月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 100,304 | 千円 | 120,132 | 千円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 299,640 | 〃 | 323,781 | 〃 |
| 電子記録債権割引高 | 1,000,016 | 〃 | 920,187 | 〃 |
| 輸出手形割引高 | 9,568 | 〃 | － | 〃 |
| 流動化による手形債権買戻し義務額 | 290,515 | 〃 | 267,694 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
| 当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。 前第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日至 令和２年６月30日) 当第１四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日至 令和３年６月30日) 減価償却費 96,301 千円 105,330 千円 のれんの償却額 37,876 〃 37,876 〃 | 前第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日至 令和２年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日至 令和３年６月30日) | 減価償却費 | 96,301 | 千円 | 105,330 | 千円 | のれんの償却額 | 37,876 | 〃 | 37,876 | 〃 | |||
| 前第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日至 令和２年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日至 令和３年６月30日) | ||||||||||||||
| 減価償却費 | 96,301 | 千円 | 105,330 | 千円 | |||||||||||
| のれんの償却額 | 37,876 | 〃 | 37,876 | 〃 | |||||||||||
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和２年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 231,409 | 21.00 | 令和２年３月31日 | 令和２年６月22日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には記念配当６円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和３年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 44,078 | 4.00 | 令和３年３月31日 | 令和３年６月23日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| ステンレス鋼その他金属材料の販売事業 | ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業 | 機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 12,068,273 | 250,591 | 83,828 | 12,402,692 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 170,858 | 25,157 | － | 196,015 |
| 計 | 12,239,131 | 275,748 | 83,828 | 12,598,707 |
| セグメント利益又は損失（△） | 125,202 | 20,694 | △10,594 | 135,302 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 135,302 |
| セグメント間取引消去 | △1,264 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 134,038 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| ステンレス鋼その他金属材料の販売事業 | ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業 | 機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,678,703 | 251,725 | 61,585 | 9,992,014 |
| (1) 外部顧客への売上高 | 9,678,703 | 251,725 | 61,585 | 9,992,014 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 78,515 | 33,655 | － | 112,170 |
| 計 | 9,757,219 | 285,381 | 61,585 | 10,104,184 |
| セグメント利益又は損失（△） | 239,627 | 32,491 | △17,005 | 255,114 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 255,114 |
| セグメント間取引消去 | △663 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 254,451 |
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「ステンレス鋼その他金属材料の販売事業」の売上高は3,099,079千円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日至 令和２年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日至 令和３年６月30日) | ||
| １株当たり四半期純利益 | １円45銭 | 14円22銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | （千円） | 15,970 | 156,672 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | （千円） | 15,970 | 156,672 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （株） | 11,019,465 | 11,019,465 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年８月６日
株式会社ＵＥＸ
取締役会 御中
| Moore至誠監査法人 | |||
| 東京都千代田区 | |||
| 代表社員 | 公認会計士 | 吉 村 智 明 | 印 |
| 業務執行社員 | |||
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 井 出 嘉 樹 | 印 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＵＥＸの令和３年４月１日から令和４年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＵＥＸ及び連結子会社の令和３年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。