| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第６期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
| 【会社名】 | 伊藤ハム米久ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ITOHAM YONEKYU HOLDINGS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮下 功 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区三田１丁目６番21号 |
| 【電話番号】 | 東京 ０３（５７２３）８６１９番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部 部長 前田 聡 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区三田１丁目６番21号 |
| 【電話番号】 | 東京 ０３（５７２３）８６１９番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部 部長 前田 聡 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第５期第１四半期連結累計期間 | 第６期第１四半期連結累計期間 | 第５期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 204,992 | 202,607 | 842,675 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,516 | 8,425 | 27,000 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,657 | 5,908 | 20,204 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,441 | 6,560 | 25,209 |
| 純資産額 | (百万円) | 226,595 | 247,869 | 247,648 |
| 総資産額 | (百万円) | 389,845 | 414,856 | 394,086 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 12.42 | 20.18 | 68.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 12.41 | 20.17 | 68.57 |
| 自己資本比率 | (％) | 57.8 | 59.6 | 62.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第１四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、社会経済活動が制限される中、依然として厳しい状況が続いております。先行きについても、ワクチン接種などにより感染症の影響が収束するまでは不透明な状況が続くと見込まれます。
当業界におきましては、新型コロナウイルスの影響による購買行動の変化や社会のデジタル化の加速に加え、ＥＳＧやＳＤＧｓへの関心の高まりなどにより、消費者ニーズや価値観が急速に変化し多様化しております。当社グループでは、食品メーカーとしての供給責任を果たすべく、徹底した感染症対策の継続に加え、ワクチンの職域接種を開始し、従業員一人一人が安全安心で多様な働き方を実践できる体制を整えるとともに、環境変化に適応して強みを発揮できる基盤強化に取り組み、事業活動を行っております。
このような状況において、当社グループは、2021年度より３年間を対象期間とする「中期経営計画2023」を策定いたしました。「私たちは事業を通じて、健やかで豊かな社会の実現に貢献します」をグループ理念に、また「フェアスピリットと変革への挑戦を大切にし、従業員とともに持続的に成長する食品リーディングカンパニー」をビジョンとして掲げ、「既成概念の打破」と「強みの再認識」による更なる成長と飛躍を意識し、「経営基盤の強化」「収益基盤の強化」「新規事業・市場への取り組み」「サステナビリティへの取り組み」を実行し、競争力と成長力を高めてまいります。なお、定量指標としては、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を重視し、対象期間中に6.8％まで向上させていくことを目指しております。また、財務健全性と資本効率性を勘案した株主還元策をとることとしており、株主価値の最大化を図るため、配当性向については、30～50％の範囲で、40％を目途に安定的に増配していく方針です。
以上のような方針に則り、生産の効率化や新型コロナウイルスの影響等により変化する消費者ニーズに対応した結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、202,607百万円（前年同四半期は204,992百万円）となり、営業利益は、7,554百万円（前年同四半期は5,028百万円）となりました。また、経常利益は、8,425百万円（前年同四半期は5,516百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、5,908百万円（前年同四半期は3,657百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による当第１四半期連結累計期間の四半期損益計算書への影響額は、売上高が7,613百万円の減少、営業利益、経常利益はそれぞれ486百万円の減少となっております。
報告セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
＜加工食品事業＞
ハム・ソーセージについては、テレビコマーシャルの投入や消費者キャンペーンの実施により、「Ｔｈｅ ＧＲＡＮＤ アルトバイエルン」「朝のフレッシュシリーズ」「ポークビッツ」等、主力商品の販売は堅調に推移しましたが、収益性改善に向けて不採算商品を見直した影響等により、売上高は減少しました。
調理加工食品については、「ラ・ピッツァ」「ピザガーデン」などのピザ類が堅調に推移したことに加え、「サラダチキン」「旨包ボリュームリッチハンバーグ」等の消費者の簡便志向・健康志向に対応した商品が伸長したことから、売上高は増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の加工食品事業の売上高は、72,525百万円（前年同四半期は73,488百万円）となり、営業利益は、生産効率改善等に取り組んだ結果、3,614百万円（前年同四半期は2,737百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による当第１四半期連結累計期間の加工食品事業セグメントへの影響額は、売上高が1,930百万円の減少、営業利益は482百万円の減少となっております。
＜食肉事業＞
国内事業については、輸入食肉が海上コンテナ輸送の世界的な混雑状況による入船遅れの影響を受けましたが、販売状況全般においては、前年同四半期に比べて内食需要の高まりが一段落してきた一方で、外食や加工品向けの販売が回復傾向となっており、相場環境も相まって、売上高は微増となりました。利益面では、相場変動による調達コストへの影響はあったものの、在庫を適正化して採算管理を徹底し、利益率の改善を進めたことから、利益は増加しました。
海外事業については、アンズコフーズ社は、生産数量が増加した一方で、海上コンテナ輸送の世界的な混雑状況による船積遅れの影響を受けて、外貨建の売上高は微減となりましたが、調達コストの改善に加えて採算重視の販売に努めた結果、利益は増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の食肉事業の売上高は、129,016百万円（前年同四半期は130,508百万円）となり、営業利益は、4,384百万円（前年同四半期は2,806百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による当第１四半期連結累計期間の食肉事業セグメントへの影響額は、売上高が5,683百万円の減少、営業利益は4百万円の減少となっております。
次に、当第１四半期連結会計期間末における財政状態の状況につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べて20,769百万円増加し、414,856百万円となりました。これは主に、棚卸資産の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて20,547百万円増加し、166,986百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、短期借入金の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて221百万円増加し、247,869百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定の増加と配当金の支払に伴う利益剰余金の減少によるものであります。
なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が155百万円減少しております。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、387百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 1,000,000,000 |
| 計 | 1,000,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2021年６月30日） | 提出日現在発行数（株）（2021年８月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 297,355,059 | 297,355,059 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 297,355,059 | 297,355,059 | － | － |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月30日 | － | 297,355,059 | － | 30,003 | － | 7,503 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 4,616,100 | 普通株式 | 4,616,100 | － | － |
| 普通株式 | 4,616,100 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 292,520,600 | 普通株式 | 292,520,600 | 2,925,206 | － |
| 普通株式 | 292,520,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 218,359 | 普通株式 | 218,359 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 218,359 | ||||
| 発行済株式総数 | 297,355,059 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 2,925,206 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株及び証券保管振替機構名義の株式44株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 伊藤ハム米久ホールディングス株式会社 | 東京都目黒区三田１丁目６番21号 | 4,616,100 | － | 4,616,100 | 1.55 |
| 計 | － | 4,616,100 | － | 4,616,100 | 1.55 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 50,952 | 46,391 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 86,591 | 85,952 | |||||||||
| 商品及び製品 | 63,313 | 75,955 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,745 | 1,832 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 17,174 | 22,889 | |||||||||
| その他 | 6,617 | 13,958 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △10 | |||||||||
| 流動資産合計 | 226,384 | 246,969 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 36,433 | 36,846 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 28,919 | 29,684 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,468 | 1,547 | |||||||||
| 土地 | 25,745 | 25,945 | |||||||||
| リース資産（純額） | 2,758 | 2,698 | |||||||||
| その他（純額） | 2,269 | 1,275 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 97,595 | 97,998 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 19,573 | 19,223 | |||||||||
| その他 | 2,150 | 2,551 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 21,724 | 21,775 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 29,331 | 28,885 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 12,162 | 12,506 | |||||||||
| その他 | 6,993 | 6,824 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △105 | △105 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 48,382 | 48,112 | |||||||||
| 固定資産合計 | 167,702 | 167,886 | |||||||||
| 資産合計 | 394,086 | 414,856 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 56,615 | 67,515 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,660 | 1,621 | |||||||||
| 短期借入金 | 25,704 | 29,740 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 155 | 155 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,149 | 674 | |||||||||
| 賞与引当金 | 6,397 | 1,762 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 147 | 35 | |||||||||
| 災害損失引当金 | 467 | 321 | |||||||||
| その他 | 27,743 | 40,455 | |||||||||
| 流動負債合計 | 123,041 | 142,281 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 10,717 | 10,678 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,725 | 1,733 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,475 | 1,478 | |||||||||
| その他 | 9,477 | 10,815 | |||||||||
| 固定負債合計 | 23,396 | 24,705 | |||||||||
| 負債合計 | 146,438 | 166,986 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 30,003 | 30,003 | |||||||||
| 資本剰余金 | 96,624 | 96,624 | |||||||||
| 利益剰余金 | 116,989 | 116,595 | |||||||||
| 自己株式 | △3,624 | △3,625 | |||||||||
| 株主資本合計 | 239,992 | 239,597 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,298 | 7,105 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △329 | △437 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,073 | △2,033 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,042 | 2,933 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,939 | 7,567 | |||||||||
| 新株予約権 | 131 | 131 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 585 | 572 | |||||||||
| 純資産合計 | 247,648 | 247,869 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 394,086 | 414,856 | |||||||||
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 204,992 | 202,607 | |||||||||
| 売上原価 | 172,825 | 169,114 | |||||||||
| 売上総利益 | 32,166 | 33,493 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 27,137 | 25,939 | |||||||||
| 営業利益 | 5,028 | 7,554 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 18 | 9 | |||||||||
| 受取配当金 | 134 | 145 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 104 | 104 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 242 | 447 | |||||||||
| その他 | 248 | 433 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 748 | 1,140 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 141 | 78 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 31 | 30 | |||||||||
| その他 | 87 | 160 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 260 | 269 | |||||||||
| 経常利益 | 5,516 | 8,425 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 8 | 3 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2 | 55 | |||||||||
| 事業譲渡益 | - | 24 | |||||||||
| 特別利益合計 | 11 | 83 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 48 | 40 | |||||||||
| その他 | 9 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 58 | 40 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,468 | 8,467 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 355 | 679 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,404 | 1,868 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,760 | 2,548 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,708 | 5,919 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 51 | 10 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,657 | 5,908 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,708 | 5,919 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 349 | △197 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △141 | △108 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,505 | 1,092 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 48 | △114 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △17 | △30 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,266 | 641 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,441 | 6,560 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,424 | 6,537 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 17 | 23 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更等）
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|
| （収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。・有償支給取引について、従来は支給先から受け取る対価を収益として認識しておりましたが、当該収益を認識しない方法に変更しております。・顧客に支払われる対価である販売手数料や販促協賛金等について、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。・一部の売上リベートについて、従来は販売時に仮価格で収益を認識し、販売の達成状況に応じて金額の見直しを行っておりましたが、取引対価の変動部分を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。 この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は7,613百万円、売上原価は5,300百万円、販売費及び一般管理費は1,827百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ486百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は155百万円減少しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
（追加情報）
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|
| （連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 |
（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| ㈲キロサ肉畜生産センター | 1,563百万円 | 1,555百万円 |
| INDIANA PACKERS CORP. | 2,591(US＄ 23,410千) | 2,504(US＄ 22,649千) |
| ㈲島根農場 | 232 | 225 |
| 九州エキス㈱ | 650 | 650 |
| ASIAN BEST CHICKEN CO.,LTD. | 578(THB 163,500千) | 633(THB 184,125千) |
| 計 | 5,616 | 5,568 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,609百万円 | 2,658百万円 |
| のれんの償却額 | 378 | 355 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月25日取締役会 | 普通株式 | 5,007 | 17 | 2020年３月31日 | 2020年６月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月20日取締役会 | 普通株式 | 6,147 | 21 | 2021年３月31日 | 2021年６月３日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 加工食品事業 | 食肉事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 73,488 | 130,508 | 203,996 | 995 | 204,992 | - | 204,992 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,105 | 6,961 | 8,067 | 7,084 | 15,152 | △15,152 | - |
| 計 | 74,593 | 137,469 | 212,063 | 8,080 | 220,144 | △15,152 | 204,992 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,737 | 2,806 | 5,544 | △14 | 5,529 | △500 | 5,028 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び人事給与関連業務サービス等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額の主な内容は、のれんの償却額△347百万円等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 加工食品事業 | 食肉事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 72,525 | 129,016 | 201,541 | 1,066 | 202,607 | - | 202,607 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 349 | 6,789 | 7,139 | 7,161 | 14,300 | △14,300 | - |
| 計 | 72,874 | 135,806 | 208,681 | 8,227 | 216,908 | △14,300 | 202,607 |
| セグメント利益 | 3,614 | 4,384 | 7,998 | 45 | 8,044 | △490 | 7,554 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び人事給与関連業務サービス等であります。
２．セグメント利益の調整額の主な内容は、のれんの償却額△347百万円等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「加工食品事業」の売上高は1,930百万円減少、セグメント利益は482百万円減少し、「食肉事業」の売上高は5,683百万円減少、セグメント利益は4百万円減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 加工食品事業 | 食肉事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| ハム・ソーセージ | 41,142 | 640 | 41,782 | - | 41,782 |
| 調理加工食品 | 31,298 | 4,078 | 35,377 | - | 35,377 |
| 食肉 | 79 | 120,932 | 121,012 | - | 121,012 |
| その他 | 5 | 3,364 | 3,370 | 1,066 | 4,436 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 72,525 | 129,016 | 201,541 | 1,066 | 202,607 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 72,525 | 129,016 | 201,541 | 1,066 | 202,607 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び人事給与関連業務サービス等であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 12円42銭 | 20円18銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 3,657 | 5,908 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） | 3,657 | 5,908 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 294,560 | 292,738 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 12円41銭 | 20円17銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） | - | - |
| 普通株式増加数（千株） | 173 | 173 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年５月20日開催の取締役会において、2021年３月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 6,147百万円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | 21円00銭 |
| ③ | 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2021年６月３日 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 根本 剛光 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三上 伸也 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 水野 勝成 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤ハム米久ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伊藤ハム米久ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。