| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第100期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 那須電機鉄工株式会社 |
| 【英訳名】 | NASU DENKI-TEKKO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴 木 智 晴 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿二丁目１番12号 |
| 【電話番号】 | 03(3351)6131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 西 岡 雅 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿二丁目１番12号 |
| 【電話番号】 | 03(3351)6131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 西 岡 雅 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 那須電機鉄工株式会社 八千代工場(千葉県八千代市吉橋1085番地５)那須電機鉄工株式会社 大阪工場(大阪府大阪市西淀川区中島二丁目12番５号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第99期第１四半期連結累計期間 | 第100期第１四半期連結累計期間 | 第99期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,024,113 | 5,366,858 | 21,588,037 |
| 経常利益 | (千円) | 472,712 | 724,216 | 1,738,597 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 309,261 | 499,590 | 1,069,940 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 394,286 | 487,541 | 1,392,622 |
| 純資産額 | (千円) | 19,704,347 | 20,953,149 | 20,584,204 |
| 総資産額 | (千円) | 36,346,826 | 38,517,820 | 38,551,289 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 265.10 | 428.27 | 917.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 53.4 | 53.9 | 52.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの関連業界におきましては、電力関連では、電力各社は修繕費や設備投資の抑制が継続されているものの、建築・道路関連においては前期からの繰り越し件名が順調に推移し、通信関連でも携帯キャリアの設備投資は、拡大基調が続きました。
このような状況のなか、当社グループは、中期経営計画（2019～2021年度）の最終年度にあたり、生産体制の最適化、成長力の強化、新事業の創出、SDGｓの達成に貢献する企業活動の推進を重点方針として、取り組んでまいりました。
その結果、売上高は53億66百万円（前年同四半期比6.8％増）、営業利益は６億92百万円（同58.8％増）、経常利益は７億24百万円（同53.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億99百万円（同61.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(電力・通信関連事業)
鉄塔関係においては、電力、通信とも、一部計画の繰延等が発生しましたが、利益面では堅調に推移し、金物では通信関係が好調に推移するとともに操業度アップによる生産性向上を維持できたことにより、売上高は33億65百万円（同6.3％増）、セグメント利益は７億２百万円（同37.0％増）となりました。
(建築・道路関連事業)
道路施設関係においては、前期から繰越のＥＴＣ設備工事が順調に推移したことや、建築鉄骨関係での受注残件名が堅調に進んだ結果、売上高は11億２百万円（同34.9％増）、セグメント利益は20百万円（同46.0％減）となりました。
(碍子・樹脂関連事業)
碍子・樹脂製品とも低調に推移し、樹脂関係の新規製品についても計画通り販売が伸びなかった結果、売上高は８億98百万円（同13.6％減）、セグメント利益は55百万円（同0.5％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べ33百万円減少し、385億17百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ１億37百万円増加し、183億３百万円となりました。主な要因は現金及び預金が４億63百万円増加し、売上債権が２億15百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億70百万円減少し、202億14百万円となりました。主な要因は有形固定資産が１億48百万円減少したことによるものです。
（負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ４億２百万円減少し、175億64百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ２億８百万円減少し、75億20百万円となりました。主な要因は未払法人税等が２億４百万円増加し、１年内償還予定の社債が２億50百万円、賞与引当金が２億84百万円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億93百万円減少し、100億44百万円となりました。主な要因は長期借入金が１億５百万円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ３億68百万円増加し、209億53百万円となりました。主な要因は利益剰余金が３億82百万円増加したことによるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は76百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,800,000 |
| 計 | 4,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,200,000 | 1,200,000 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,200,000 | 1,200,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日～ 2021年６月30日 | ― | 1,200,000 | ― | 600,000 | ― | 9,392 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 33,400 | 普通株式 | 33,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 33,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,161,400 | 普通株式 | 1,161,400 | 11,614 | ― |
| 普通株式 | 1,161,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,200 | 普通株式 | 5,200 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 5,200 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,200,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 11,614 | ― |
（注）「単元未満株式」欄には、自己保有株式69株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）那須電機鉄工株式会社 | 東京都新宿区新宿二丁目１－12 | 33,400 | ― | 33,400 | 2.78 |
| 計 | ― | 33,400 | ― | 33,400 | 2.78 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,087,997 | 7,551,055 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,232,851 | ― | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ― | 4,057,564 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,300,595 | 1,260,834 | |||||||||
| 製品 | 2,196,557 | 2,284,464 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,778,116 | 1,695,307 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 653,081 | 746,738 | |||||||||
| その他 | 918,477 | 708,754 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △933 | △948 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,166,743 | 18,303,770 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,797,441 | 4,734,384 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 2,211,626 | 2,108,198 | |||||||||
| 土地 | 7,337,647 | 7,337,647 | |||||||||
| その他（純額） | 157,928 | 175,423 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,504,644 | 14,355,653 | |||||||||
| 無形固定資産 | 404,562 | 387,121 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,043,668 | 2,029,989 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 2,804,218 | 2,785,976 | |||||||||
| その他 | 641,200 | 668,887 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,748 | △13,579 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,475,339 | 5,471,274 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,384,546 | 20,214,049 | |||||||||
| 資産合計 | 38,551,289 | 38,517,820 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,679,802 | 2,517,997 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,672,516 | 1,675,004 | |||||||||
| 短期借入金 | 670,000 | 640,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 814,564 | 802,094 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 350,000 | 100,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 52,818 | 257,215 | |||||||||
| 賞与引当金 | 310,816 | 156,003 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 129,980 | ― | |||||||||
| その他 | 1,048,981 | 1,372,208 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,729,478 | 7,520,523 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,295,000 | 1,255,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,894,504 | 2,788,838 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,587,792 | 1,587,792 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 173,370 | 169,105 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,193,096 | 2,185,413 | |||||||||
| その他 | 2,093,842 | 2,057,999 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,237,605 | 10,044,147 | |||||||||
| 負債合計 | 17,967,084 | 17,564,671 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 600,000 | 600,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 25,234 | 25,234 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,688,636 | 16,071,573 | |||||||||
| 自己株式 | △78,374 | △78,374 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,235,496 | 16,618,432 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 730,581 | 746,195 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 3,394,834 | 3,394,834 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 20,483 | 19,172 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,145,899 | 4,160,203 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 202,809 | 174,513 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,584,204 | 20,953,149 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 38,551,289 | 38,517,820 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,024,113 | 5,366,858 | |||||||||
| 売上原価 | 3,996,332 | 4,135,522 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,027,781 | 1,231,335 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 591,455 | 538,429 | |||||||||
| 営業利益 | 436,326 | 692,906 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 16 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 35,549 | 37,312 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 62,612 | 63,934 | |||||||||
| その他 | 4,560 | 5,775 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 102,739 | 107,026 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12,320 | 23,359 | |||||||||
| 賃貸費用 | 30,944 | 30,718 | |||||||||
| 借入手数料 | 3,052 | 2,422 | |||||||||
| その他 | 20,034 | 19,217 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 66,353 | 75,717 | |||||||||
| 経常利益 | 472,712 | 724,216 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 3,381 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,381 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 469,331 | 724,216 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 89,547 | 257,204 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 70,432 | △32,961 | |||||||||
| 法人税等合計 | 159,979 | 224,243 | |||||||||
| 四半期純利益 | 309,351 | 499,972 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 90 | 382 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 309,261 | 499,590 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 309,351 | 499,972 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 86,597 | △11,120 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1,662 | △1,310 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 84,935 | △12,430 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 394,286 | 487,541 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 391,941 | 488,362 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,344 | △820 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
(1)工事契約に係る収益認識
従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
(2)有償支給取引に係る収益認識
従来は、有償支給した仕掛品等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した仕掛品等について消滅を認識しないことといたしました。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 5,843 | 千円 | 4,769 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 225,325千円 | 273,478千円 |
| のれんの償却額 | 1,660 〃 | 1,660 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 233,313 | 200 | 2020年３月31日 | 2020年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には特別配当100円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 116,653 | 100 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額（千円）(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額（千円）(注)２ | ||||
| 電力・通信関連事業（千円） | 建築・道路関連事業（千円） | 碍子・樹脂関連事業（千円） | 計（千円） | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,166,492 | 817,797 | 1,039,823 | 5,024,113 | ― | 5,024,113 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 40,848 | 156,583 | 7,285 | 204,716 | △204,716 | ― |
| 計 | 3,207,340 | 974,380 | 1,047,109 | 5,228,830 | △204,716 | 5,024,113 |
| セグメント利益 | 513,285 | 37,681 | 55,342 | 606,310 | △169,984 | 436,326 |
(注）１．セグメント利益の調整額△169,984千円には、セグメント間取引消去27,900千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△197,884千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| 報告セグメント | 調整額（千円）(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額（千円）(注)２ | ||||
| 電力・通信関連事業（千円） | 建築・道路関連事業（千円） | 碍子・樹脂関連事業（千円） | 計（千円） | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から 生じる収益 | 3,365,315 | 1,102,907 | 898,635 | 5,366,858 | ― | 5,366,858 |
| 外部顧客への売上高 | 3,365,315 | 1,102,907 | 898,635 | 5,366,858 | ― | 5,366,858 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 15,735 | 160,315 | 11,127 | 187,178 | △187,178 | ― |
| 計 | 3,381,050 | 1,263,222 | 909,762 | 5,554,036 | △187,178 | 5,366,858 |
| セグメント利益 | 702,949 | 20,355 | 55,045 | 778,350 | △85,443 | 692,906 |
(注）１．セグメント利益の調整額△85,443千円には、セグメント間取引消去97,325千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△182,768千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 265円10銭 | 428円27銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 309,261 | 499,590 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 309,261 | 499,590 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,166,567 | 1,166,531 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2021年７月５日開催の取締役会において、2021年10月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である会津碍子株式会社を吸収合併することを決議いたしました。
１．合併の目的
当社グループにおいて、会津碍子株式会社は、碍子の製造販売を主な事業としております。このたび、当社グループ内における経営資源の集約、業務効率化を目的に、会津碍子株式会社を吸収合併することといたしました。
２．合併の要旨
(１)合併の日程
合併承認決議取締役会 2021年７月５日
合併契約締結日 2021年７月５日
合併予定日（効力発生日）2021年10月１日（予定）
（注）本合併は、当社において会社法第796条第２項に定める簡易合併であり、当該子会社においては、会社法第784条第１項に定める略式合併であるため、いずれにおいても株主総会の決議を得ることなく行うものです。
(２)合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、消滅会社である会津碍子株式会社は解散いたします。
(３)合併に係る割当ての内容
本合併は完全子会社との合併であるため、株式その他の金銭等の割当てはありません。
(４)消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３．合併後の状況
本合併による当社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
４．会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
那須電機鉄工株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 裕 子 | ㊞ |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 早 﨑 信 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている那須電機鉄工株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、那須電機鉄工株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。