4100 戸田工業 四半期報告書－第89期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

　　　　　　しておりません。

２　第88期第１四半期連結累計期間及び第88期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（1）機能性顔料

　前連結会計年度において当社の連結子会社であった戸田ピグメント㈱は、2021年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により解散したことから、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

　なお、詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載しております。

（2）電子素材

　主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、ワクチン接種の進捗等、各国における新型コロナウイルス感染症拡大の防止策の進展により世界経済は持ち直しの動きが見られるものの、未だ同感染症の収束時期は見通せないことに加え、半導体不足による自動車市場への影響や原燃料の高騰、コンテナ不足による海上輸送費の高騰等もあり、依然として先行き不透明な状態が続いております。

　当社グループにおきましては、こうした状況下ではあるものの、当第１四半期連結累計期間は国内外で想定を上回る受注があり、売上が好調に推移いたしました。中でも、基幹事業である磁石材料及び着色材料は、前年同四半期においてはコロナ禍により売上高が大きく減少いたしましたが、当第１四半期連結累計期間は、国内外ともに需要が回復しております。

　利益面においては、売上高の増加に伴う利益の増加及び利益率の高い製品の売上が伸長したことに伴い、限界利益率が上昇いたしました。また、前年同四半期はコロナ禍により当社製品の需要が低迷したため全社的な生産調整を余儀なくされましたが、当第１四半期連結累計期間においては、安定稼働により生産性が向上いたしました。

　以上のことから、売上高は8,172百万円、営業利益は640百万円（前年同四半期は営業損失196百万円）となりました。

　営業外収支においては、持分法適用関連会社の収益が好調に推移しており、持分法による投資利益390百万円を計上したこと等から、経常利益は1,047百万円（前年同四半期は経常損失193百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は945百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失227百万円）となりました。

　なお、当社グループでは「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益と認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高については、従来の計上方法（対価の総額）と比較して、1,001百万円減少しております。よって、当経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析において売上高は前第１四半期連結累計期間と比較しての前年同期比（％）を記載しておりません。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（機能性顔料）

　全体的に当社製品の需要が回復基調にあり、前年同四半期と比較して好調に推移いたしました。特に、前年同四半期において外出禁止令や企業の操業停止等による経済・社会活動の抑制が行われた影響により落ち込んでいた複写機・プリンター向けの材料は大幅に回復いたしました。また、塗料向けや触媒向けの材料等も需要の回復により好調に推移したこと等から、売上高は3,068百万円、セグメント利益面は前年同期比123.1％増の476百万円となりました。

　なお、「収益認識に関する会計基準」の適用に伴い、一部の取引について売上高の計上額を、対価の総額から純額へ変更した影響により、当第１四半期連結累計期間における売上高については、従来の計上方法（対価の総額）と比較して、389百万円減少しております。

（電子素材）

　自動車市場におけるCASEの進展や情報通信市場におけるICTの普及拡大により、磁石材料及び誘電体材料（チタン酸バリウム）を中心に、前年同四半期と比較して、売上が伸長いたしました。磁石材料は主に自動車や家電用のモーター用途としてこれまでも利用されておりますが、特に自動車の電動化等に伴い需要が増加しております。また、誘電体材料においても、ICT機器や電気自動車に多く使われる積層セラミックコンデンサー用途として売上が伸長したこと等から売上高は5,205百万円、セグメント利益は前年同期比215.3％増の839百万円となりました。

　なお、「収益認識に関する会計基準」の適用に伴い、一部の取引について売上高の計上額を、対価の総額から純額へ変更した影響により、当第１四半期連結累計期間における売上高については、従来の計上方法（対価の総額）と比較して、611百万円減少しております。

(2）財政状態の状況

　当社グループの当第１四半期連結会計期間末における資産は、現金及び預金が820百万円、投資有価証券が989百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が946百万円、流動資産のその他が475百万円、投資その他の資産のその他が698百万円増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ267百万円増加いたしました。

　負債においては、支払手形及び買掛金が218百万円増加したものの、借入金が1,103百万円、賞与引当金が170百万円減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ1,007百万円減少いたしました。

　純資産においては、その他有価証券評価差額金が164百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益945百万円、為替換算調整勘定の増加396百万円等から、前連結会計年度末に比べ1,273百万円増加いたしました。

　以上の結果、自己資本比率は2.6ポイント増加して22.1％となりました。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、269百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2021年６月29日開催の取締役会において、中国、広東省の江門協立磁業高科技有限公司の持分を取得し、同社を子会社化することを決議し、同日当該持分取得について契約を締結いたしました。

　また、当社は、2021年６月29日開催の取締役会において、江門協立磁業高科技有限公司の持分に対する取得資金に充当するため、株式会社広島銀行をアレンジャーとしたシンジケートローン契約を締結することを決議し、2021年７月７日付で契約を締結いたしました。なお、当シンジケートローン契約には財務制限条項が付されております。

　詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日である2021年３月31日現在の株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった戸田ピグメント株式会社は、当社を吸収合併存続会社、戸田ピグメント株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、商品及び製品の販売について、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、当該製品の支配が顧客に移転した一時点で収益を認識する方法に変更しております。また、代理人として行われる取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。さらに、買戻し義務のある有償支給取引により有償支給元から支給される支給品については、従来は有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。加えて、買戻し義務のある有償支給により有償支給元から支給される支給品の期末棚卸高については、従来は「流動資産」の「商品及び製品」及び「仕掛品」並びに「原材料及び貯蔵品」として表示しておりましたが、「流動資産」の「その他」に表示しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期末の商品及び製品は15百万円、仕掛品は24百万円、原材料及び貯蔵品は38百万円減少し、流動資産のその他は78百万円増加しております。当第１四半期連結累計期間の売上高は1,001百万円、売上原価は1,001百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は4百万円減少しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（取得による企業結合）

　当社グループは、2021年６月29日付適時開示「江門協立磁業高科技有限公司の持分取得（子会社化）に関するお知らせ」でお知らせしました通り、中国、広東省の江門協立磁業高科技有限公司の持分を取得し、同社を子会社化することを取締役会で決議し、同日当該持分取得について契約を締結いたしました。

１　企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　江門協立磁業高科技有限公司

事業の内容　　　　射出成型磁石等の製造・販売

（２）企業結合を行った主な理由

　江門協立磁業高科技有限公司は、磁性粉末（フェライト系、希土類系）と樹脂を複合化したボンド磁石（以下、プラマグ）をはじめとする精密成形部材の製造を専門とする日系企業で、2006年の創業以来、射出成形に関する高い技術力と生産ノウハウを積み重ねて来ています。また同社は成形用金型部門を自社内に保有し、お客様からの高い品質要求にスピーディーにお応えできる開発・生産体制を有していることから、主要取引先である自動車部品メーカー等から高く評価されております。

　これまで当社グループはサプライヤーとして、江門協立磁業高科技有限公司と長きにわたり良好な関係を築いてまいりましたが、この度サプライチェーンの更なる安定化と事業承継の観点から、同社の持分取得に合意するに至りました。これにより当社グループは磁性粉末やプラマグ用コンパウンドの製造開発から、磁石成形事業の領域まで広くお客様のニーズにお応えすることができるようになります。サプライチェーンにおける部品から原料に繋がる技術情報などの一元的な管理などにより、各段階での品質レベルと開発スピードの向上を図るとともに、一貫した開発・生産体制の安定化を進めることで、顧客からの信頼向上につながるものと考えております。

（３）企業結合日

2021年８月11日以降の予定

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする持分取得

（５）結合後企業の名称

変更ありません。

（６）取得する議決権比率

60.0％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として持分を取得することによります。

（８）その他

持分取得は、下記の通り今後段階的にわたって実行する予定であり、最終的に100％取得する計画であります。

２　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　持分取得先との守秘義務の関係から非公開とさせていただきます。

３　主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリー費用等（概算額）　12百万円

４　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

５　企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

（多額の資金の借入）

　当社は、2021年６月29日付適時開示「シンジケートローン契約締結に関するお知らせ」でお知らせしました通り、江門協立磁業高科技有限公司の持分に対する取得資金に充当するため、株式会社広島銀行をアレンジャーとして2021年７月７日にシンジケートローン契約を下記の通り締結しております。

（注）2024年６月30日を最終借入実行日として、全４回に分けて借入を行う予定であります。

（財務制限条項）

　上記（多額の資金の借入）のシンジケートローン契約には、次の財務制限条項が付されております。

１　以下のいずれかの条項に抵触した場合、契約上すべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（１）2022年３月期以降、各連結会計年度の決算期末日における連結貸借対照表において、純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持。

（２）2022年３月期以降、各連結会計年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失としない。

２　以下の条項に抵触した場合、当社の不動産に対する担保設定に応じる必要があります。

　2022年12月期以降、各事業年度の決算期における江門協立磁業高科技有限公司の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失としない。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

　　（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四

　　　　半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額

　　　　は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

２　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2020年５月14日開催の取締役会及び2020年６月25日開催の第87期定時株主総会の決議により、2020年６月26日付で、資本準備金を2,364百万円減少し、その同額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金を4,542百万円減少し、その同額を繰越利益剰余金に振り替えております。

なお、株主資本の合計額には、著しい変動はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　　（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△676百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△676百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　　（注）１ セグメント利益の調整額△675百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△675百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　当社は、2020年11月11日開催の取締役会において、当社の完全子会社である戸田ピグメント株式会社（以下「戸田ピグメント」という。）を吸収合併（以下、「本合併」という。）することを決議し、2021年４月１日をもって吸収合併いたしました。

１．企業結合の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　戸田ピグメント株式会社

事業の内容　　　　　酸化鉄顔料の製造、加工、輸入及び販売

（２）企業結合を行った主な理由

　当社の顔料製造・開発・販売・品質管理部門と戸田ピグメントを業務統合することで、スピーディーかつ効率的に、新規開発・原価低減・拡販活動を実施し、グローバルな競争の激化が進む顔料事業におけるさらなる競争力の強化を目的として、同社を吸収合併いたしました。

（３）合併の日程

　合併契約決議取締役会　　2020年11月11日

　合併契約書締結　　　　　2020年11月20日

　合併効力発生日　　　　　2021年４月１日

　※当社は会社法第796条第２項の規定に基づく簡易合併の手続により、戸田ピグメントは会社法第784条第１項の規定に基づく略式合併の手続により、いずれも株主総会の承認決議を経ずに本合併を行っております。

（４）企業結合の法的形式

　当社を存続会社とする吸収合併とし、戸田ピグメントは解散いたしました。

（５）結合後企業の名称

　戸田工業株式会社

（６）合併に係る割当ての内容

　当社は戸田ピグメントの発行済株式のすべてを所有しているため、本合併に際して、株式その他金銭等の交付及び割当ては行っておりません。

（７）消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　該当事項はありません。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている戸田工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、戸田工業株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上