4956 コニシ 四半期報告書－第97期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、遡及適用後の数値で比較分析を行っております。詳細については、「第４　経理の状況　四半期　１　連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

(１) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ31億78百万円減少し、1,106億22百万円となりました。

①  資産

　流動資産は、電子記録債権が39億93百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が67億29百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ27億40百万円減の732億48百万円となりました。固定資産は、投資有価証券が３億24百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ４億37百万円減の373億74百万円となりました。

②  負債

　流動負債は、支払手形及び買掛金が14億７百万円、未払法人税等が14億５百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ35億76百万円減の358億57百万円となりました。固定負債は、退職給付に係る負債が34百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ63百万円増の56億45百万円となりました。

③  純資産

　純資産は、利益剰余金が３億75百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ３億34百万円増の691億19百万円となりました。

(２) 経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が依然として続いており、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言が再発出されるなど、個人消費の低迷や企業活動の収縮した状況が継続しました。また、ワクチンの接種が開始されるなど対策が進みつつありますが、いまだその感染の収束は見通せず不透明な状況にあります。

　当社グループの主な関連業界では、住宅業界においては、新型コロナウイルス感染症の拡大後に落ち込んだ新設住宅着工戸数は回復に転じ、また自動車業界においては、回復基調が継続しました。

　土木建設工事業界においては、都市部の再開発や建築物の補修・改修工事の需要および道路、鉄道などのインフラ整備並びに維持修繕の需要は堅調に推移しました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、前年同四半期における新型コロナウイルス感染症の著しい影響の反動もあり、売上高259億96百万円(前年同四半期比10.3％増)、営業利益15億54百万円(前年同四半期比52.8％増)、経常利益16億89百万円(前年同四半期比51.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益11億58百万円(前年同四半期比75.3％増)となりました。

　セグメントの概況は次のとおりであります。

　なお、当社グループは「ボンド」、「土木建設」、「化成品」を事業セグメントとしておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「土木建設」に含めておりました土木建設分野に使用される接着剤・補修材・シーリング材の事業を「ボンド」に移管し、事業セグメントを「ボンド」、「化成品」、「工事事業」として再編いたしました。これは、2021年４月より、社会インフラ、建築ストック市場の補修・改修・補強などの工事請負事業を、より一層強化するために経営体制の変更を行ったことによるものであります。

　以下の前年同四半期比較については、変更後のセグメント区分に基づき作成した数値で比較しております。

(ボンド)

　一般家庭用分野においては、コンビニエンスストア向け、ホームセンター向けともに低調に推移し売上は減少しました。

　住関連分野においては、新設住宅着工戸数が回復し、内装工事用や内装建材用接着剤の売上は増加しました。

　産業資材分野においては、紙関連用途向けの水性接着剤や自動車・電子部品等に使用される弾性接着剤など、全体的に好調に推移し売上は大きく増加しました。

　建築分野においては、前年同四半期に新型コロナウイルス感染症の影響で各工事が中断した反動もあり、建築補修用に使用する材料、建築用シーリング材の売上は増加しました。

　土木分野においては、表面保護・はく落防止工法が低調に推移し、売上は減少しました。

　以上の結果、売上高は146億47百万円(前年同四半期比9.5％増)、営業利益は10億52百万円(前年同四半期比52.2％増)となりました。

(化成品)

　化学工業分野においては、樹脂原料の販売は好調だったものの、エタノール関連商材の売上が昨年の特需による反動で大きく減少し、売上は前年同四半期並みとなりました。

　自動車分野においては、前年同四半期における新型コロナウイルス感染症の著しい影響の反動で、車載電子部品に使用される商材の売上は大きく増加しました。また、電子電機分野、塗料分野においても、売上は増加しました。

　丸安産業㈱は、半導体製造に使用される商材およびコンデンサ用商材が好調に推移したことにより、売上は大きく増加しました。

　以上の結果、売上高は77億23百万円(前年同四半期比25.5％増)、営業利益は２億43百万円(前年同四半期比208.1％増)となりました。

(工事事業)

　土木建設工事事業においては、公共事業を中心としたインフラおよびストック市場の補修・改修・補強工事の受注は堅調に推移したものの、工事の進捗の遅れ等により、売上は減少しました。

　以上の結果、売上高は35億80百万円(前年同四半期比9.9％減)、営業利益は２億22百万円(前年同四半期比13.1％増)となりました。

(その他)

　その他は不動産賃貸業等となります。売上高は45百万円(前年同四半期比28.4％減)、営業利益は30百万円(前年同四半期比36.4％減)となりました。

(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(５) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億16百万円になりました。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(６) 主要な設備

　　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第１四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(５)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(６)【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)　１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。

３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

(注)　当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

この適用による主な変更点は以下のとおりです。

(1) 代理人取引に係る収益認識

主にボンド事業、化成品事業における商品の販売に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

(2) 工事契約に係る収益認識

工事事業における請負工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、この要件を満たさない工事には工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に測定することができない場合は、発生した実際発生原価の範囲でのみ収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(3) 変動対価が含まれる取引に係る収益認識

主にボンド事業、化成品事業におけるリベート等について、従来は、金額確定時に売上高から控除しておりましたが、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入が生じない可能性が高い範囲でのみ、取引価格に反映する方法に変更しております。また、従来営業外費用に計上しておりました売上割引については売上高から控除する方法に変更しております。

当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期および前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高は58億48百万円減少、売上原価は57億99百万円減少、営業利益は49百万円減少、営業外費用は50百万円減少し、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ０百万円増加しております。

前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高が42百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

１．受取手形裏書譲渡高

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

１．配当金支払額

(注)　１株当たり配当額23円には、創業150周年記念配当10円を含んでおります。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

(注)　１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

(注)　１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　また、当社グループは「ボンド」、「土木建設」、「化成品」を事業セグメントとしておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「土木建設」に含めておりました土木建設分野に使用される接着剤・補修材・シーリング材の事業を「ボンド」に移管し、事業セグメントを「ボンド」、「化成品」、「工事事業」として再編いたしました。これは、2021年４月より、社会インフラ、建築ストック市場の補修・改修・補強などの工事請負事業を、より一層強化するために経営体制の変更を行ったことによるものであります。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の利益又は損失の測定方法および報告セグメ
ントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円)

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸の事業を含んでおります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコニシ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コニシ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上