6569 日総工産 四半期報告書－第42期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりであります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態および経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、依然として厳しい状況にあるものの、感染拡大の防止策を講じつつ、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、経済活動に持ち直しの動きが見られております。一方、新型コロナウイルス感染拡大の動向が内外経済に与える影響や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。

当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、重要顧客である国内メーカーにおいて、一部に半導体不足の影響が残るものの自動車関連の生産が底堅く推移しており、旺盛な半導体需要の増加により電子デバイス関連の生産も増加しております。また、雇用情勢においては、雇用者数の動きは横ばい圏内で推移しているものの、製造業の稼働時間は持ち直しつつあり、当社顧客の一部メーカーでは外部人材活用ニーズも高まりつつあります。

このような環境の中、当社グループは「働く機会と希望を創出する」というミッションに基づき、企業と人の成長を支援する人材ソリューションサービスで、働く人が働きがいを持ち、成長していける職場を作り上げていくとともに、社会変化や産業構造変化に対応できるサービスの提供を目指し、「高い成長力のある企業グループに変革する」ために、以下の取り組みを推進しております。

グループ中核事業の製造系人材サービスにおいては、製造派遣や製造請負などの既存領域において、プロモーションへの投資を高め、多くの人材を採用し、働く人の育成を行うことで付加価値を向上し、アカウント企業をはじめとした顧客へのサービス提供体制を強化することで、収益性を高めております。また、エンジニア事業においては、既存教育ノウハウに加え、新たなデジタル技術の導入も行いながら、質の高いカリキュラムを多くの人材に提供することで、事業の拡大を図っております。さらに、新規事業においては、これまで求職者への就業先の提供や教育を通じたスキルアップを担うサービスの提供を行ってきましたが、就職活動中、転職、そして定年再雇用といったその他のライフステージにもサービスの提供を行ってまいります。そのためにＡＩなどのデジタル技術の導入や新たなパートナーシップ構築などへの投資を積極的に行うことで、当社グループとシナジーのある事業を創出してまいります。

その他の事業においては、横浜市内６か所にある介護施設「すいとぴー」における提供サービスの質を高めることで、高い入居率の維持を図ってまいります。また、業務の効率化を推進するなど経営体質の改善の取り組みを継続することで、安定した収益基盤の構築を図っております。

当社グループでは、顧客及び従業員の安全を第一とする方針に基づき「新型コロナウイルス対策本部」を設置し、新型コロナウイルス感染拡大の防止に向けた対策を強化した事業活動を進めております。今後につきましては、当社に関連する顧客の経済活動の回復とともに、外部人材ニーズの再開も見られることで、当社グループの業績は堅調に推移するものと考えております。一方、顧客や職場、介護施設における罹患者が発生するなどの場合には、影響を及ぼす可能性があります。

この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。

ａ．財政状態

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は21,361百万円となり、前連結会計年度末に比べ269百万円減少いたしました。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は9,171百万円となり、前連結会計年度末に比べ303百万円増加いたしました。

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は12,189百万円となり、前連結会計年度末に比べ573百万円減少いたしました。

ｂ．経営成績

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高18,045百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益470百万円（前年同期比127.9％増）、経常利益524百万円（前年同期比119.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益345百万円（前年同期比239.7％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（総合人材サービス事業）

総合人材サービス事業では、製造系人材サービスとして製造派遣・製造請負を、事務系人材サービスとして、一般事務派遣、ＢＰＯ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ｏｕｔｓｏｕｒｃｉｎｇ：企業運営上の業務やビジネスプロセスを、専門企業に外部委託すること）を行っております。

当第１四半期連結累計期間における連結売上高の92.5％を占める主力事業である製造系人材サービスにおいては、顧客であるメーカーの生産が堅調に推移しており、重要顧客であるアカウント企業を中心に積極的に営業活動を展開することで受注の拡大に努めてまいりました。また、Ｗｅｂ面接の活用による採用面接の機会拡大を推進するとともに、製造スタッフの定着率向上に向けた取り組みの継続や新型コロナウイルスによる社会不安に起因する製造スタッフの安定志向の高まりもあり、離職率は3.5％と低水準となったことで、在籍者数は13,856名（前連結会計年度末比710名増）となりました。さらに、自社教育施設のみならずＷｅｂの活用を含めた付加価値を高める教育を実践することや稼働の回復の影響もあって月間平均一人当たり売上高は409千円（前年同期比51千円増）となりました。

また、製造派遣や製造請負などの既存領域では、サービス提供体制の強化を行い、重要顧客であるアカウント企業のシェア率の向上を図っており、そのシェア率は47.2％と高水準にて推移しております。エンジニア領域では、顧客ニーズが好調であり、受注数は増加傾向にあり、エンジニア採用チャネルの拡大などの取り組みを継続してまいります。なお、新規事業の創出に向けて、事業の第二の柱を構築すべく事業機会の調査を行っておりますが、当第１四半期連結累計期間は準備期間としております。

販売費及び一般管理費率の低減に向けては、製造スタッフの積極的な採用費用や各種施策への投資が、前年同期と比較し増加しましたが、採用募集費などの効率化を目指した取り組みを進めることで、増収増益となりました。

この結果、売上高17,305百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益452百万円（前年同期比100.8％増）となりました。

（その他の事業）

その他の事業では、介護事業を行っております。

当第１四半期連結累計期間における当事業の主力事業である施設介護事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の防止を前提にＷｅｂ内覧会などを推進した結果、介護施設「すいとぴー東戸塚（６号館）」の入居率は９割を超える高い水準を維持しており、人件費や運営費の効率化などの取り組みにより売上原価を抑え、収益性の向上に努めることで、増収増益となりました。

この結果、売上高742百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益18百万円（前年同期は18百万円の営業損失）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、当社グループでは、主に製造系人材サービスを中心に採用活動の強化や定着率の向上に取り組んできた結果、総合人材サービス事業における無期雇用社員・期間契約社員数（製造スタッフ、派遣スタッフ）（注）は、前連結会計年度（13,072名）と比較して4.7％増加し、13,690名となりました。

これに伴い、総合人材サービス事業の従業員数が増加いたしました。また、その他の事業につきましては、主に介護施設の従業員数が増加いたしました。

（注）無期雇用社員・期間契約社員数（製造スタッフ、派遣スタッフ）は当該連結累計期間の平均在籍者数となっております。

（注）従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、当該連結累計期間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

なお、当社は、2021年８月10日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社ベクトル伸和（以下、「対象会社」）の株式を取得し、対象会社を子会社化することについて決議し、2021年８月10日付で株式譲渡契約を締結、2021年８月31日付で対象会社の株式を取得し、連結子会社化することといたしました。

人材派遣業における株式取得

詳細は、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。また2021年７月１日から2021年７月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が7,200株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記の他に単元未満株式の買取請求による自己株式81株を所有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

（総合人材サービス事業）

　賃借料等の顧客に支払われる対価について、従来は、売上原価として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

（その他の事業）

　介護施設の入居契約における顧客からの入居一時金について、従来は、入居契約上の償却期間の経過をもって収益を認識する処理によっておりましたが、サービスが提供されると見込まれる居住期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84頂ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は59百万円減少し、売上原価は63百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ４百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は233百万円減少しております。さらに、当第１四半期連結会計期間末においては、流動負債のその他が229百万円増加しております。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

電子記録債権割引高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去等であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去等であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従前の方法に比べて、当第１四半期累計期間の総合人材サービス事業の売上高は63百万円減少し、その他の事業の売上高及びセグメント利益はそれぞれ４百万円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式取得による会社等の買収）

当社は、2021年８月10日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社ベクトル伸和（以下、「対象会社」）の株式を取得し、対象会社を子会社化することについて決議し、2021年８月10日付で株式譲渡契約を締結、2021年８月31日付で対象会社の株式を取得し、連結子会社化することといたしました。

１．株式取得の理由

当社グループを取り巻く経営環境は、半導体不足の影響が一部残るものの自動車関連の生産が底堅く推移しており、また、旺盛な半導体需要の増加により電子デバイス関連の生産も増加しております。雇用情勢においても、雇用者数は横ばい圏内で推移しているものの、製造業の稼働状況は持ち直しつつあり、当社顧客の一部メーカーでも外部人材活用ニーズが高まりつつあります。

このような環境の中、当社グループは「働く機会と希望を創出する」というミッションに基づき、企業と人の成長を支援する人材ソリューションサービスで、働く人が働きがいを持ち、成長していける職場を作り上げていくとともに、社会変化や産業構造変化に対応できるサービスの提供を目指しております。

この度、中期経営計画で発表いたしました既存領域拡大の成長戦略の第一歩として、株式会社ベクトル伸和の全株式を取得し子会社化することといたしました。

株式会社ベクトル伸和は、「少数精鋭」を合言葉に人材育成に力を入れており、愛知県、広島県、福岡県を拠点として、半導体や精密機器などの製造業における請負業務を事業の柱としながら、治具や各種生産設備の設計・開発・製造、人材派遣、人材紹介など幅広い業務を手掛けております。

株式会社ベクトル伸和が日総グループに加わることで、グループの中核事業である製造派遣や製造請負などの既存領域において、事業基盤の強化と事業の拡大を図り、グループとして共に成長していけるものと考えております。

ベクトル伸和は当社グループが持つ顧客基盤、採用基盤、教育基盤をはじめとするリソースを利活用することで、当社はベクトル伸和がこれまでに培ってきた技術と人材育成のノウハウに、当社のリソースを掛け合わせることで、サービス提供体制の強化と事業の拡大が可能となり、両社の既存の顧客だけでなく、より広い範囲で顧客のニーズに応え、日本のものづくりの未来に幅広く貢献してまいります。

２．対象会社の概要

（１）名称　　　　　　　　株式会社ベクトル伸和

（２）所在地　　　　　　　愛知県知立市池端三丁目１番地

（３）代表者の役職・氏名　代表取締役　金本 将生

（４）事業内容　　　　　　人材総合サービス事業

（５）資本金　　　　　　　7,825万円

（６）設立年月日　　　　　2004年６月24日

３．株式取得の時期

（１）取締役会決議日　　　2021年８月10日

（２）株式譲渡契約締結日　2021年８月10日

（３）株式譲渡実行日　　　2021年８月31日（予定）

４．取得する株式の数及び取得後の持分比率

（１）取得する株式の株数　440株

（２）取得後の持分比率　　100％

なお、株式取得の相手先の名称、取得価額につきましては、株式譲渡契約上の秘密保持義務を負っていることから、開示は控えさせていただきますが、客観的な基準に基づき当社が算定した合理的な価格として決定・合意いたしました。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日総工産株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日総工産株式会社及び連結子会社の２０２１年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績‍を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会‍の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会‍に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会‍に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上