| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | ヤマエ久野株式会社 |
| 【英訳名】 | YAMAEHISANO Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 森 礼 仁 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区博多駅東２丁目13番34号 |
| 【電話番号】 | (092)474-0711(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理統轄 矢 野 友 敬 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市博多区博多駅東２丁目13番34号 |
| 【電話番号】 | (092)474-0711(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理統轄 矢 野 友 敬 |
| 【縦覧に供する場所】 | ヤマエ久野株式会社 東京支社 東京支店(東京都江東区南砂３丁目３番４号)ヤマエ久野株式会社 宮崎支店(宮崎県宮崎市江平東町５番地11)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所(福岡県福岡市中央区天神２丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第76期第１四半期連結累計期間 | 第77期第１四半期連結累計期間 | 第76期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 114,112 | 119,235 | 483,834 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △1,026 | 1,073 | 1,928 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △722 | 417 | 1,862 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 431 | 125 | 2,551 |
| 純資産額 | (百万円) | 53,612 | 54,007 | 54,592 |
| 総資産額 | (百万円) | 169,797 | 171,402 | 168,114 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △30.49 | 17.62 | 78.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 29.97 | 30.13 | 31.12 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(糖粉・飼料畜産関連事業)
当第１四半期連結会計期間において、2021年６月22日に株式会社クオリティファームを新規設立したことによ
り、持分法適用の範囲に含めております。
(住宅・不動産関連事業）
当第１四半期連結会計期間において、2021年４月１日に新たに株式会社栄住産業の発行済株式の全てを取得し
たため、同社及びその子会社の西本建設工業株式会社を連結の範囲に含めております。
この結果、2021年６月30日現在では、当企業グループは、当社、連結子会社28社、非連結子会社１社及び持分法適用関連会社２社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、一部地域では緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が適用されるなど先行き不透明な局面が継続しております。一方、新型コロナワクチン接種など感染拡大防止策が講じられており、社会経済活動は持ち直しに向かうことが期待されます。
このような環境の下、当企業グループは、「グッド アンド ビッグカンパニー」を目指し、連結子会社28社、非連結子会社１社及び持分法適用関連会社２社を含め、物流を伴う現物問屋として、安心・安全な商品の安定供給に努めるとともに、情報・物流・リテールサポート・品揃え・品質管理などの各機能を充実させ、総合力を活かした営業体制の構築と物流事業の拡大に努めてまいりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大や自然災害等の中においても、「食」と「住」のインフラを担う中間流通企業としてお取引先と従業員の健康と安全確保に最大限配慮しながら、商品・サービスの安定供給を維持・継続し社会的使命を果たすとともに、「アフターコロナ」「ポストコロナ」時代を迎えても永続的な成長を可能とする事業基盤の強化に努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、1,192億35百万円（前年同四半期比4.5％増）となり、51億23百万円の増収となりました。
利益面におきましては、グループ全体で販管費削減を実施し、経常利益は10億73百万円（前年同四半期は経常損失10億26百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、４億17百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失７億22百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、主に、顧客への財またはサービスの提供における当社及び当企業グループの役割を判断した結果、代理人として関与した取引について売上高を純額で認識した影響で、当第１四半期連結累計期間の売上高は従来の方法と比べて17億80百万円減少し、主に、従来は営業外費用に計上していた「売上割引」について、売上高の減額として認識した影響で、当第１四半期連結累計期間の営業利益は23百万円減少しております。また、経常利益に与える影響は軽微であります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(食品関連事業)
食品関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う一部地域での緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用の影響で内食化の傾向が継続していることもあり、家庭用食材やEC（電子商取引）を中心とした通販の需要は旺盛だった一方、業務用食材・酒類については営業時間短縮要請や酒類提供規制等の影響を受け、需要は大幅に減少しております。
加工食品関連では、消費者の節約志向や低価格志向は根強いものの、ニューノーマル（新常態）を意識した商材等の発掘と提案を強化するとともに、新規顧客の獲得を進めてまいりました。
物流においては、顧客の変化に対応すべく、物流拠点の統廃合や在庫集約等に積極的に取り組むとともに、配送コースの削減や荷役人件費の適正化、業務全体の効率化といったコスト削減への取り組みを推進しております。共同配送事業の拡大と庫内改善活動の強力推進により物流品質の向上や機能充実にも努めてまいりました。また、少子高齢化、労働人口減少に対応すべく、AI、自動化設備等、庫内の機械化による省人化・作業の効率化、労働環境の整備を進めてまいりました。
生鮮食品関連では、農産物は不安定な天候により土物野菜・葉物野菜を中心に一時的に品薄状態となりました。畜産物は輸入原料が不足し相場が高値で推移、水産物は業務用市場の需要減が大きく、家庭用市場の需要増で賄うまでは至りませんでした。このような中、青果・精肉・鮮魚・惣菜の生鮮フルラインでの提案を継続し、高品質で安心・安全な商品を供給するため、原料産地との取り組みや商品力・開発力・品質管理技術が高いメーカー様との協力体制を強化してまいりました。
酒類関連では、家飲み消費の増加で第３のビールや缶チューハイ等が引き続き伸長しましたが、業務用市場の落ち込みをカバーできず、かつ、物流費・人件費が引き続き高騰しているため利益が圧迫される状況が続いております。このような環境の下、物流拠点の集約や配送体制の見直しによる機能強化を図りました。また、当社の柱として取り組んでおります本格焼酎では、焼酎情報機能としてのホームページ「焼酎紀行」を充実させるとともに、「焼酎のヤマエ」として市場の拡大に努め、さらに家飲み需要の獲得に向け、チューハイ類や機能性ビール類等の提案を強化し、拡売を図ってまいりました。
この結果、売上高は、835億75百万円（前年同四半期比2.3％増）となりセグメント利益は０百万円（前年同四半期はセグメント損失14億61百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は８億90百万円減少し、セグメント利益は１百万円減少しております。
(糖粉・飼料畜産関連事業)
糖粉・飼料畜産関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で家庭内消費が増加する一方、営業時間短縮要請や酒類提供規制などによる業務用需要の減少等の影響が継続しております。
糖粉関連では、中国の穀物大量購入、原油高、世界的天候不順、投機マネーの流入などにより、主力商品である砂糖、食油、糖類が大幅な値上げとなりましたが、需要が増加している家庭用関連商材の拡販を図るとともに、商品の安定供給と合理化を含めた物流提案を積極的に行い、小麦粉・砂糖・米穀・食油などの主力商品に加え、天候不順により農作物の収穫が不安定な中でも契約栽培による安定供給を図ることで既存顧客への売上拡大、新規販路の開拓を図りました。さらに顧客に役立つ情報提供と、「安心・安全」な商品を適正な価格で安定供給することに努力してまいりました。
飼料畜産関連では、中国の顕著な需要を受けた米国期末在庫率の更なる下方修正懸念や、大豆の収穫遅れによるブラジル産トウモロコシ作付け遅れなどを背景に、トウモロコシ相場は高値で推移し値上げとなりました。畜産物については、新型コロナウイルス感染症の影響の中、牛肉相場は政府の補助事業や堅調な輸出推移、内食需要の増加により値上げ、鶏卵相場は、鳥インフルエンザの影響による生産量減少が起因し値上がりしました。豚肉相場は行楽需要の低迷、内食での補充買い等が落ち着き値下げとなりました。このような環境の下、お得意先様への技術指導、経営支援等、機能を発揮することで、既存顧客のシェアーアップや新規顧客の獲得に努めてまいりました。
この結果、売上高は175億42百万円（前年同四半期比2.7％増）となりセグメント利益は３億88百万円（前年同四半期比17.2％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は８億31百万円減少しております。また、セグメント利益に与える影響は軽微であります。
(住宅・不動産関連事業)
住宅・不動産関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、国民の消費マインドは依然として低調ながらも持ち直しの動きが進んでおります。住宅着工戸数についても下げ止まりの傾向がみられ、住宅建設工事およびリフォーム工事の受注は回復の兆しが見えつつあります。ただし、米国の住宅需要の高まりに端を発した「ウッドショック」により木材の価格高騰と材料不足が深刻化し、今後の業界への影響が懸念されます。また、恒例の「ハウズフェスタ」は、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、昨年に引き続き開催を中止いたしました。
住宅関連では、プレカットを基盤とした新規販売先の開拓や非住宅木造建築物への販売強化、大手ハウスビルダー様との関係強化及び関連商材販売に取り組みました。また、「地域型住宅グリーン化事業」によりゼロエネルギー住宅や、二酸化炭素の排出抑制に寄与する認定低炭素住宅、そして長期優良住宅を志向する地場工務店様との関係を強化するとともに、当社が西日本地区の総代理店であります「通気断熱WB工法」の市場浸透を推進することで売上拡大に努めてまいりました。さらに、子会社の株式会社ワイテック・ハイビック株式会社・株式会社日装建・日装ビルド株式会社・株式会社鹿島技研に加え、本年４月１日に子会社化した株式会社栄住産業との連携による相乗効果を図り、商圏拡大、市場シェアーアップに努めてまいりました。
賃貸事業では、福岡地区における、オフィスビル市況は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による解約・縮小・撤退などの動きが見られ、また空室を抱えて竣工した新築ビルが複数あり、空室率は３％台後半で推移しております。このような環境の下、「安全・安心・快適」なオフィス空間の提供を通して、テナントビルの入居者への丁寧な対応及び新規入居者の確保に努めてまいりました。
この結果、売上高は、145億91百万円（前年同四半期比15.5％増）となりセグメント利益は６億39百万円（前年同四半期比6.7％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は37百万円減少し、セグメント利益は20百万円減少しております。
(その他)
運送業界では、新型コロナウイルス感染症拡大による経済の縮小で物量が減少したまま回復せず、また、燃料価格の高騰の影響を受け、経営環境はさらに厳しさを増しております。このような環境の下、乗務員、庫内作業員の安全を確保し雇用維持に努めながら、物流品質の向上、安全管理の徹底、業務の効率化、人材の確保など労働環境の改善・整備に積極的に取り組んでまいりました。
燃料関連事業では、石油製品需要の減少傾向が続く中、新型コロナウイルス感染症拡大による需要減少や電気自動車の普及加速、原油相場上昇によるコスト負担増など取り巻く環境は一段と厳しさを増しております。このような環境の下、卸・直売部門では新電力などの新規事業と、取引先との連携強化、コスト削減に努め、サービスステーションでは提案力や技術力の向上のためスタッフ教育に力を入れ、競争力強化を図ってまいりました。また、太陽光発電設備は、順調に運用されております。
レンタカー事業では、車は所有せずに使用するという傾向に変化はなく、レンタカー業界市場規模は年々拡大傾向にありましたが、直近では新型コロナウイルス感染症拡大による一部地域での緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用の影響を受けました。このような環境の下、レンタカー需要喚起に向けたWeb予約料金の見直しと長期利用法人の契約増加に努めるとともに、車両在庫管理徹底等による業務効率化に努めてまいりました。
情報処理サービス事業では、世界的な半導体不足の影響で、機器の入荷遅れによる機器導入の延伸が発生しておりますが、主力商材のひとつである食品製造業者向け自社パッケージソフト（食品製造業向け生産管理システム）の更なる売上拡大を図るべく機能を強化し、受注に努めてまいりました。
この結果、売上高は、35億25百万円（前年同四半期比30.2％増）となりセグメント損失は１億18百万円（前年同四半期はセグメント損失１億72百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は21百万円減少しております。また、セグメント利益に与える影響は軽微であります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ32億87百万円増加し、1,714億２百万円となりました。主な要因は、「現金及び預金」の増加額11億99百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」（前連結会計年度は「受取手形及び売掛金」）の増加額９億15百万円及び「商品及び製品」の増加額９億14百万円によるものです。
負債におきましては前連結会計年度末に比べ38億72百万円増加し、1,173億94百万円となりました。主な要因は、「短期借入金」の増加額43億57百万円によるものです。
また、純資産におきましては前連結会計年度末に比べ５億84百万円減少し、540億７百万円となりました。主な要因は、「利益剰余金」の減少額２億93百万円、「その他有価証券評価差額金」の減少額３億56百万円によるものです。
なお、収益認識会計基準等の適用が、利益剰余金の期首残高に与える影響は軽微であります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
（単独株式移転による持株会社の設立）
当社は、2021年５月19日及び５月31日開催の取締役会において、2021年10月１日（予定）を期日として、当社の単独株式移転（以下「本株式移転」といいます。）により、当社の持株会社（完全親会社）である「ヤマエグループホールディングス株式会社」（以下「持株会社」といいます。）を設立することを決議し、2021年６月25日開催の当社第76期定時株主総会において承認されました。
(1) 株式移転による持株会社設立の背景
当企業グループは、「業界の公共性を十分理解し、社業の進展を通して社会に奉仕することを目標に、効率の高い営業体制をもって収益の向上に邁進する」を経営の基本理念に、「人と物を結び、未来へとつなぐ企業」として、その実現に向けて2020～2022年度中期経営計画「NEW STAGE 2022」（ニューステージ ニーゼロニーニー）を策定し、新たなステージ（段階・次元）へ進化するための３ヶ年と位置付け取り組んでおります。
我が国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴い、国内外において景気が失速するなど、先行きが不透明な状況が続いております。また、当企業グループが属しております、食品関連業界及び住宅関連業界は、少子高齢化の進展などにより市場規模の大きな拡大が見込めない中、ポストコロナへの適応も含め、今後、機動的な経営戦略の見直しが必要になるものと予測されます。
このような環境の下、グループ経営を更に高度化させ、持続的な成長を実現するために、持株会社体制へ移行することといたしました。
(2) 株式移転による持株会社設立の目的
当企業グループは、以下の目的をもって持株会社体制に移行します。
① グループ経営機能強化による企業価値の最大化
持株会社は当企業グループ全体のマネジメントに特化し、M&A・新規事業開発・ESG対応などのグループ経営戦略立案や、各事業会社の連携強化によるシナジー創出等に取り組むことで、グループ全体の企業価値最大化を図ります。
② 意思決定の迅速化による競争力強化
グループ経営管理機能と業務執行機能を分離すると共に、業務執行部門である各事業会社においても権限と責任を明確化し、意思決定の迅速化、事業責任の明確化による競争力の強化を図ります。
③ 経営資源の有効活用によるシナジー最大化
人材の採用・育成及び登用をグループ内で柔軟に行うことにより、従業員がその能力を最大限に発揮できる環境を構築します。また、持株会社を中核にグループが保有する経営資源をこれまで以上に横断的・効率的に活用することにより、シナジーの最大化を図ります。
④ コーポレートガバナンス強化
持株会社によるグループ内部牽制機能の充実を進めることにより、グループ全体のコーポレートガバナンスを強化いたします。
(3) 本株式移転の要旨
① 本株式移転の日程
定時株主総会基準日 2021年３月31日
株式移転計画承認取締役会 2021年５月19日及び2021年５月31日
株式移転計画承認定時株主総会 2021年６月25日
上場廃止日 2021年９月29日（予定）
持株会社設立登記日 2021年10月１日（予定）
持株会社上場日 2021年10月１日（予定）
ただし、本株式移転の手続進行上の必要なその他の事由により、日程を変更することがあります。
② 株式移転の方法
当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転であります。
③ 株式移転に係る割当ての内容
| 会社名 | ヤマエグループホールディングス株式会社 （完全親会社・持株会社） | ヤマエ久野株式会社 （完全子会社・当社） | |
|---|---|---|---|
| 株式移転比率 | １ | １ |
| (注) | １ | 株式の割当比率 | |
|---|---|---|---|
| 本株式移転が効力を生ずる時点の直前時（以下「基準時」といいます。）における当社の株主名簿に記載または記録された当社の株主の皆様に対し、その所有する当社の普通株式１株につき、持株会社の普通株式１株を割当交付いたします。 | |||
| ２ | 単元株制度 | ||
| 持株会社は、単元株制度を採用し、１単元の株式数を100株といたします。 | |||
| ３ | 株式移転比率の算定根拠 | ||
| 本株式移転におきまして、当社の単独株式移転によって完全子会社１社を設立するものであり、株式移転時の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、当社の株主の皆様に不利益を与えないことを第一義として、当社の株主の皆様の所有する当社の普通株式１株に対して、持株会社の普通株式１株を割当交付することといたしました。 | |||
| ４ | 第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠 | ||
| 上記３の理由により、第三者機関による株式移転比率の算定は行っておりません。 | |||
| ５ | 株式移転により交付する新株式数 | ||
| 23,686,752株（予定）ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、当社の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付する上記新株式数は変動いたします。 |
④ 本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は、新株予約権及び新株予約権付社債は発行しておりません。
⑤ 持株会社の上場申請に関する事項
当社は、新たに設立する持株会社の株式について、東京証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所に上場申請する予定であり、上場日は、2021年10月１日を予定しております。また、当社は本株式移転により持株会社の完全子会社となりますので、持株会社の上場に先立ち、2021年９月29日に上場廃止となる予定であります。なお、上場廃止日につきましては、東京証券取引所及び福岡証券取引所の規則に基づき決定されるため、変更される可能性があります。
(4) 本株式移転により新たに設立する持株会社（株式移転設立完全親会社）の概要（予定）
| 商号 | ヤマエグループホールディングス株式会社 | |
|---|---|---|
| 本店の所在地 | 福岡市博多区博多駅東２丁目13番34号 | |
| 代表者の氏名 | 代表取締役会長兼社長 網田 日出人 | |
| 資本金の額 | 2,974百万円 | |
| 純資産の額 | 未定 | |
| 総資産の額 | 未定 | |
| 事業の内容 | グループ会社の経営管理及びそれに附帯又は関連する業務 |
(5) 会計処理の概要
本株式移転は、会計上、「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。なお、本株式移転によるのれんは発生しない見込みであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 45,600,000 |
| 計 | 45,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,687,412 | 23,687,412 | 東京証券取引所（市場第一部）福岡証券取引所 | 単元株式数100株 |
| 計 | 23,687,412 | 23,687,412 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
当社は新株予約権等を発行しておりません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月30日 | ― | 23,687 | ― | 2,974 | ― | 2,894 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 600 | 普通株式 | 600 | ― | ― |
| 普通株式 | 600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 23,674,500 | 普通株式 | 23,674,500 | 236,745 | ― |
| 普通株式 | 23,674,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 12,312 | 普通株式 | 12,312 | ― | ― |
| 普通株式 | 12,312 | ||||
| 発行済株式総数 | 23,687,412 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 236,745 | ― |
(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式が60株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式）ヤマエ久野株式会社 | 福岡市博多区博多駅東２丁目13番34号 | 600 | ― | 600 | 0.0 |
| 計 | ― | 600 | ― | 600 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,388 | 15,587 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 48,794 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 49,710 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,232 | 1,519 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,818 | 9,733 | |||||||||
| 仕掛品 | 370 | 439 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 74 | 62 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 975 | 1,597 | |||||||||
| その他 | 8,772 | 8,337 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △531 | △553 | |||||||||
| 流動資産合計 | 82,895 | 86,434 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 15,805 | 15,727 | |||||||||
| 土地 | 24,821 | 25,382 | |||||||||
| その他（純額） | 9,886 | 9,629 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 50,512 | 50,739 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 561 | 536 | |||||||||
| のれん | 16,718 | 16,214 | |||||||||
| その他 | 195 | 221 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 17,475 | 16,972 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,210 | 10,048 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 326 | 412 | |||||||||
| その他 | 7,378 | 7,402 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △684 | △607 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 17,230 | 17,256 | |||||||||
| 固定資産合計 | 85,218 | 84,967 | |||||||||
| 資産合計 | 168,114 | 171,402 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 56,052 | 56,462 | |||||||||
| 電子記録債務 | 5,756 | 6,503 | |||||||||
| 短期借入金 | ※３ 8,712 | ※３ 13,069 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | － | 20 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,933 | 877 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,676 | 897 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 12 | 12 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 1 | 1 | |||||||||
| その他 | 14,028 | 14,912 | |||||||||
| 流動負債合計 | 88,173 | 92,756 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | － | 50 | |||||||||
| 長期借入金 | ※３ 13,329 | ※３ 12,792 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 431 | 666 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 548 | 548 | |||||||||
| 資産除去債務 | 584 | 585 | |||||||||
| その他 | 10,455 | 9,996 | |||||||||
| 固定負債合計 | 25,349 | 24,638 | |||||||||
| 負債合計 | 113,522 | 117,394 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,974 | 2,974 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,191 | 1,191 | |||||||||
| 利益剰余金 | 44,201 | 43,907 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 48,366 | 48,073 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,876 | 3,519 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 75 | 58 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,951 | 3,578 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,274 | 2,355 | |||||||||
| 純資産合計 | 54,592 | 54,007 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 168,114 | 171,402 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 114,112 | 119,235 | |||||||||
| 売上原価 | 105,015 | 108,149 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,096 | 11,086 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 10,298 | 10,354 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △1,201 | 732 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 64 | 58 | |||||||||
| 仕入割引 | 16 | 18 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 30 | 7 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 75 | 94 | |||||||||
| 助成金収入 | 17 | ※１ 122 | |||||||||
| その他 | 125 | 131 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 329 | 432 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 44 | 44 | |||||||||
| 売上割引 | 22 | － | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 68 | － | |||||||||
| その他 | 18 | 45 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 155 | 90 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △1,026 | 1,073 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3 | 5 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | － | 30 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3 | 36 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 19 | 6 | |||||||||
| 減損損失 | － | 48 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 11 | 10 | |||||||||
| 特別損失合計 | 31 | 65 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △1,054 | 1,045 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 329 | 807 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △647 | △242 | |||||||||
| 法人税等合計 | △318 | 564 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △735 | 480 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △13 | 63 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △722 | 417 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △735 | 480 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,127 | △329 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 39 | △16 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | △9 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,167 | △354 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 431 | 125 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 444 | 44 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △12 | 81 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|
| （連結範囲の重要な変更）当第１四半期連結会計期間において、2021年４月１日に新たに株式会社栄住産業の発行済株式の全てを取得したため、同社及びその子会社の西本建設工業株式会社を連結の範囲に含めております。 （持分法適用範囲の重要な変更）当第１四半期連結会計期間において、2021年６月22日に株式会社クオリティファームを新規設立したことにより、持分法適用の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|
| （収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、収益の認識について、主に次の変更が生じております。 (1)本人と代理人物品販売に係る収益の一部（主に酒類空容器及び食品原材料の販売）において、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財の提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。 (2)顧客に支払われる対価得意先発注システムの利用料や得意先共配センター利用料等の顧客に支払われる対価の一部について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。 (3)一定期間にわたり充足される履行義務工事請負契約及び受注制作ソフトウェアに関して、従来は工事（制作）の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準を、決算日における進捗度の信頼性をもった見積りができない場合には、完成工事基準を適用しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、情報機器販売に係る収益の一部において、従来は保守サービスに係る対価を含めた金額で顧客への引渡し時点に収益を認識しておりましたが、契約における履行義務の識別の結果、機器販売と保守サービス提供はそれぞれ別の履行義務として識別されたことから、独立販売価格の比により取引価格を按分したうえで、保守サービス提供については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。 (4)有償支給取引物品販売に係る収益の一部（主に食品及び食品原材料の販売）について、従来は収益を認識しておりましたが、顧客への財の提供における商流を精査した結果、支給品の売上に該当すると判断されたことから、当該収益を認識せず、加工賃のみを純額で認識する方法に変更しております。なお、支給品を買い戻す義務は負っていないため、当該支給品の消滅については、従来通り認識しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,780百万円減少し、売上原価は1,338百万円減少し、販売費及び一般管理費は419百万円減少し、営業利益は23百万円減少しております。営業外費用は22百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 |
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|
| （時価算定会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|
| （新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 債権流動化に伴う買戻義務限度額
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 債権流動化に伴う買戻義務限度額 | 330百万円 | 326百万円 |
２ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形裏書譲渡高 | 79百万円 | 34百万円 |
※３ 財務制限条項
(1) 当社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を2017年３月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を2017年３月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
③ 各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
④ 各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 借入金総額 | 11,000百万円 | 11,000百万円 |
| 借入金残高 | 7,150 〃 | 6,875 〃 |
(2) 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と金銭消費貸借契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2018年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計を控除した金額(以下、「自己資本の金額」という。)を前年度決算期の末日における自己資本の金額の75％以上に維持すること。
② 2018年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を２期連続してマイナスとしないこと。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 借入金総額 | 5,000百万円 | 5,000百万円 |
| 借入金残高 | 2,000 〃 | 1,750 〃 |
(3) 当社の子会社である株式会社ＴＡＴＳＵＭＩは、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と金銭消費貸借契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2021年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2020年３月期の年度末決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2021年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における単体の損益計算書において、経常損益の金額を２期連続して０円未満にしないこと。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 借入金総額 | 900百万円 | 900百万円 |
| 借入金残高 | 892 〃 | 870 〃 |
４ コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契
約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | 4,000百万円 | 4,000百万円 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引額 | 4,000百万円 | 4,000百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 助成金収入
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金並びに国及び地方自治体等から
収受した助成金等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,044百万円 | 936百万円 |
| のれんの償却額 | 479 〃 | 504 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 592 | 25.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 |
(注) １株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部上場及び設立70周年の記念配当５円00銭が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2020年６月１日付で、連結子会社であるデリカSFホールディングス株式会社の株式を追加取得いたしました。この株式追加取得等により、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が1,658百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,748百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 710 | 30.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 食品関連事業 | 糖粉・飼料畜産関連事業 | 住宅・不動産関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 81,683 | 17,088 | 12,634 | 111,405 | 2,707 | 114,112 | ― | 114,112 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 10 | 220 | 140 | 371 | 1,691 | 2,062 | △2,062 | ― |
| 計 | 81,693 | 17,309 | 12,774 | 111,777 | 4,398 | 116,175 | △2,062 | 114,112 |
| セグメント利益又は損失(△) | △1,461 | 331 | 599 | △529 | △172 | △701 | △499 | △1,201 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業、保険サービス事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△499百万円には、セグメント間取引消去23百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△522百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 食品関連事業 | 糖粉・飼料畜産関連事業 | 住宅・不動産関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 83,575 | 17,542 | 14,591 | 115,710 | 3,525 | 119,235 | ― | 119,235 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 20 | 249 | 136 | 406 | 1,709 | 2,115 | △2,115 | ― |
| 計 | 83,595 | 17,792 | 14,728 | 116,116 | 5,234 | 121,351 | △2,115 | 119,235 |
| セグメント利益又は損失(△) | 0 | 388 | 639 | 1,029 | △118 | 911 | △178 | 732 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業、保険サービス事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△178百万円には、セグメント間取引消去246百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△425百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「食品関連事業」セグメントの固定資産において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に18百万円計上しております。また、「住宅・不動産関連事業」セグメントの固定資産において、除却予定となった固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に29百万円計上しております。
（重要な負ののれん発生益）
当第１四半期連結累計期間において、「住宅・不動産関連事業」セグメントにて30百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、株式会社栄住産業の株式を取得したことにより発生したものであります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社栄住産業
事業の内容 屋根・バルコニー・人工芝・物置の据付工事・資材販売業
② 企業結合を行った理由
株式会社栄住産業は、「スカイプロムナードを通し全国津々浦々に社会貢献する」を経営理念とし、全国24拠点でバルコニー・屋上の防水工事を請け負う専門業者です。
本株式取得は、当社グループの国内の戸建て住宅マーケットにおけるシェアーアップ、株式会社栄住産業の拠点網を活かした住宅資材等の更なる販路拡大により、住宅・不動産関連事業の更なる成長が図れるものと判断し行うものであります。
③ 企業結合日
2021年４月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年４月１日から2021年６月30日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 751百万円 | |
|---|---|---|---|
| 取得原価 | 751百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 17百万円
(5) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
30百万円
② 発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||||
| 食品関連事業 | 糖粉・飼料畜産関連事業 | 住宅・不動産関連事業 | 計 | ||||
| 販売 | 食品・酒類 | 68,946 | ― | ― | 68,946 | ― | 68,946 |
| 食品原材料 | ― | 9,937 | ― | 9,937 | ― | 9,937 | |
| 飼料・畜産・水産物 | ― | 7,605 | ― | 7,605 | ― | 7,605 | |
| 住宅資材・木材 | ― | ― | 9,339 | 9,339 | ― | 9,339 | |
| 製造・制作 | 食品・酒類 | 6,131 | ― | ― | 6,131 | ― | 6,131 |
| 住宅資材・木材 | ― | ― | 3,547 | 3,547 | ― | 3,547 | |
| 工事請負 | ― | ― | 1,510 | 1,510 | ― | 1,510 | |
| 役務 | 物流 | 8,455 | ― | ― | 8,455 | ― | 8,455 |
| その他 | 8 | ― | 0 | 8 | 3,494 | 3,503 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 83,542 | 17,542 | 14,398 | 115,482 | 3,494 | 118,977 | |
| その他の収益 | 33 | ― | 193 | 227 | 30 | 257 | |
| 外部顧客への売上高 | 83,575 | 17,542 | 14,591 | 115,710 | 3,525 | 119,235 | |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事業、
レンタカー事業、情報処理サービス事業、保険サービス事業を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △30円49銭 | 17円62銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △722 | 417 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △722 | 417 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 23,686,752 | 23,686,752 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
ヤ マ エ 久 野 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ 福 岡 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 日 下 靖 規 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 窪 田 真 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマエ久野株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマエ久野株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。