5446 北越メタル 四半期報告書－第106期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため、記載していない。

３．１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出している。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はない。

　また、主要な関係会社についても異動はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。

　なお、重要事象等は存在していない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部で回復の兆しが見られたものの、新型コロナウイルス感染者数の再拡大による度重なる緊急事態宣言の発出などに伴う経済活動の抑制等により、先行きが不透明な状況が続いている。

　当社グループの関連業界においては、国内の建設需要は全般的に低調に推移しているなか、主原料である鉄スクラップ価格および合金鉄等の諸資材価格は、海外需要が旺盛に推移していることにより高騰し、大幅なコストアップを余儀なくされ、厳しい状況となった。

　このような環境のもと、当社グループとしては、製造コスト低減に加え、異形棒鋼の輸出、土木用加工製品の拡販等により製品販売数量の確保に努めるとともに、コスト上昇分を製品販売価格への転嫁を進めている途上である。

　この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は6,780百万円（前年同四半期比20.2％増）、経常損失は237百万円（前年同四半期は407百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は219百万円（前年同四半期は578百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となった。

(2）財政状態の分析

①　資産

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ184百万円減少して、26,431百万円となった。

　これは主に、現金及び預金の減少（前連結会計年度末比2,020百万円の減少）、棚卸資産の減少（前連結会計年度末比307百万円の減少）などにより、流動資産が前連結会計年度末に比べ1,824百万円減少して、13,835百万円になったことによるものである。

②　負債

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ18百万円増加して、10,462百万円となった。

　これは主に、支払手形及び買掛金の増加（前連結会計年度末比600百万円の増加）などにより、流動負債が前連結会計年度末に比べ109百万円増加して、7,243百万円になったことによるものである。

③　純資産

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ202百万円減少して、15,969百万円となった。

　これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失219百万円の計上などにより、利益剰余金が前連結会計年度末に比べ222百万円減少して、12,528百万円になったことによるものである。

　また、自己資本比率については、前連結会計年度末の60.8％から0.4ポイント減少して、当第１四半期連結会計期間末には60.4％となった。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

(5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の試験研究費の総額は、4百万円である。

　なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項なし。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれている。

２　「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式88,700株（議決権の数887個）が含まれている。

②【自己株式等】

（注）１　上記のほか、当社所有の単元未満株式60株がある。

２　「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式88,700株については、上記自己株式等には含まれていないが、四半期連結財務諸表においては自己株式として表示している。

２【役員の状況】

　該当事項なし。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、高志監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項なし。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項なし。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。これにより、当社グループの国外輸出販売において従来、製品の出荷時点をもって収益を認識していたが、顧客と合意した地点に製品が到着した時点で、履行義務が充足されたと判断し収益を認識するよう変更している。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減している。

　この結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は187,887千円、売上原価は156,676千円それぞれ減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は31,210千円それぞれ増加している。

　また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。これによる、四半期連結財務諸表への影響はない。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定については、当社グループが現時点で入手している情報等を踏まえ、前事業年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）の記載から重要な変更はない。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項なし。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次の関係会社について、仕入先からの仕入債務に対し債務保証を行っている。

（四半期連結損益計算書関係）

　※１　負ののれん発生益

　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　株式会社コーテックスの株式を取得したことによる企業結合時の同社時価純資産額と、同社株式の取得原価との差額344,312千円を「負ののれん発生益」として特別利益に計上している。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１　配当金支払額

（注）2020年５月19日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2,010千円が含まれている。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項なし。

３　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項なし。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１　配当金支払額

（注）2021年５月19日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金443千円が含まれている。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項なし。

３　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項なし。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　当社グループは、「鉄鋼事業」の単一セグメントであるため、記載を省略している。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　当社グループは、「鉄鋼事業」の単一セグメントであるため、記載を省略している。

（金融商品関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略している。

（有価証券関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略している。

（デリバティブ取引関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略している。

（企業結合等関係）

　該当事項なし。

（収益認識関係）

　当社グループは、鉄鋼事業の単一セグメントであり、財又はサービスの種類別に収益を分解した情報は以下のとおりである。

　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

２．普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式を含めている。なお、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間33,500株、当第１四半期連結累計期間86,800株である。

（重要な後発事象）

(合弁会社（子会社）の設立）

　当社は、2021年７月26日開催の取締役会において、共和コンクリート工業株式会社との間で業務提携（以下「本業務提携」）を行うことおよび共和コンクリート工業株式会社と共同で合弁会社設立を決議し、７月27日付で「業務提携基本契約」および「合弁会社設立契約」を締結した。

１．業務提携および合弁会社設立の理由

　昨今の気候変動の影響により気象災害の激甚化・頻発化に加えて老朽化したインフラ整備の加速化の中、建設作業現場での慢性的な技能労働者不足に対し現場の工期短縮、品質の安定化、安全性の向上といったことが社会的課題となっている。

　鉄筋の製造・加工に関する技術、ノウハウを持つ当社と、コンクリート製品の製造に関する技術、ノウハウを持つ共和コンクリート工業株式会社が、それぞれの強みを持ち寄ることで技能労働者の持つ課題や国土強靭化に向けた課題の解決に向け鉄筋入りコンクリート構造物の研究開発および製造販売を促進することを目的としている。

２．合弁会社の概要

（１）商号　　　　　　　　　株式会社イノヴァス

（２）所在地　　　　　　　　東京都豊島区南大塚３丁目10-10　いちご南大塚ビル３Ｆ

　　　　　　　　　　　　　　（共和コンクリート工業株式会社東京本社内）

（３）代表者の役職・氏名　　代表取締役社長　武仲　康剛

（４）事業内容　　　　　　　① 鉄鋼二次製品の製造、加工および販売

　　　　　　　　　　　　　　② 鉄筋入りコンクリート構造物に付帯する部材の仕入れおよび販売

　　　　　　　　　　　　　　③ 鉄筋入りコンクリート構造物の研究開発

　　　　　　　　　　　　　　④ ①～③に付帯または関連する一切の業務

（５）資本金　　　　　　　　10百万円

（６）設立年月日　　　　　　2021年７月27日

（７）出資比率　　　　　　　北越メタル株式会社：51.0％、共和コンクリート工業株式会社：49.0％

３．合弁会社設立の相手先の概要

（１）商号　　　　　　　　　共和コンクリート工業株式会社

（２）本店所在地　　　　　　北海道札幌市北区北８条西３丁目28番地

（３）代表者の役職・氏名　　代表取締役社長　本間　丈士

（４）事業内容　　　　　　　土木建築用コンクリート製品の企画開発および製造・販売

　　　　　　　　　　　　　　土木建築工事の設計・施工管理、その他付帯業務

（５）資本金　　　　　　　　300百万円

（６）設立年月日　　　　　　1955年５月12日

２【その他】

　2021年５月19日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議した。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 19,623千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　  　 ５円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　 2021年５月31日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北越メタル株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北越メタル株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上