2531 宝ホールディングス 四半期報告書－第111期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　収益認識に関する会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前第１四半期連結累計期間の売上高と異なる基準で計上されており、影響の大きい連結及び宝酒造セグメントの売上高、売上総利益および販売費及び一般管理費については前年同期比を記載せず説明しております。なお、営業利益以下に与える影響は軽微であります。収益認識に関する会計基準等適用による影響につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。

(1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間の経営成績は、タカラバイオグループの好調に牽引され、売上高68,806百万円、売上総利益28,335百万円、販売費及び一般管理費15,995百万円、営業利益12,339百万円（前年同期比638.6％）、経常利益12,742百万円（前年同期比582.6％）となり、収益認識に関する会計基準等の影響を吸収し増収、増益となりました。また、製品自主回収関連損失1,576百万円を特別損失に計上いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益も5,349百万円（前年同期比462.7％）と増益となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

[宝酒造]

　当第１四半期連結累計期間の売上高は、収益認識に関する会計基準等の適用による影響を除くと、甲類焼酎が好調で焼酎は増加しましたが、原料用アルコール等や製品自主回収の影響のあったソフトアルコール飲料が減少いたしました。

　以上の結果、宝酒造の売上高は、収益認識に関する会計基準等適用の影響△7,370百万円も含め29,794百万円となりました。売上原価は、22,203百万円となり、売上総利益は、7,590百万円となりました。販売費及び一般管理費は、同じく収益認識に関する会計基準等適用の影響△7,209百万円に加えコストカットに努めたため6,112百万円となり、営業利益は、1,478百万円（前年同期比202.1％）となりました。

[宝酒造インターナショナルグループ]

　当第１四半期連結累計期間の売上高は、英国、米国でウイスキーが引き続き増加したこと、前期コロナ禍の影響を受け減少した清酒の売上が増加したことなどにより、海外酒類事業の売上高は3,299百万円（前年同期比134.2％）となりました。海外日本食材卸事業では、欧州においてデリバリーやテイクアウトへの対応商品の売上が増加したことなどにより18,064百万円（前年同期比110.0％）となりました。

　以上の結果、宝酒造インターナショナルグループの売上高は、21,068百万円（前年同期比113.2％）となりました。売上原価は、14,333百万円（前年同期比108.3％）となり、売上総利益は、6,735百万円（前年同期比125.2％）となりました。販売費及び一般管理費は、人件費などが減少し、4,995百万円（前年同期比95.2％）となり、営業利益は、1,740百万円（前年同期比1306.8％）となりました。

[タカラバイオグループ]

　当第１四半期連結累計期間の売上高は、遺伝子医療が前年同期比で減少したものの、試薬、機器および受託が前

年同期比で増加いたしました。試薬および機器では新型コロナウイルスのPCR検査関連製品が増加の一因となりました。

　以上の結果、タカラバイオグループの売上高は、15,272百万円（前年同期比220.1％）となりました。売上原価は、売上構成の変化や生産稼働率の向上等により原価率が低下し2,133百万円（前年同期比95.5％）となり、売上総利益は、13,138百万円（前年同期比279.3％）となりました。販売費及び一般管理費は、人件費および研究開発費等が増加し、4,633百万円（前年同期比115.6％）となり、営業利益は、8,504百万円（前年同期比1225.5％）となりました。

[その他]

　当第１四半期連結累計期間の売上高は、7,578百万円（前年同期比110.5％）となりました。売上原価は、6,499百万円（前年同期比107.7％）となり、売上総利益は、1,078百万円（前年同期比130.7％）となりました。販売費及び一般管理費は、人件費などが減少し、453百万円（前年同期比96.0％）となり、営業利益は624百万円（前年同期比177.4％）となりました。

(2）財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は194,792百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,684百万円増加いたしました。受取手形及び売掛金が4,323百万円、現金及び預金が3,143百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は127,388百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,578百万円増加いたしました。これは主にTakara Bio USA, Inc.の新事業所用建物の内装工事およびタカラバイオ株式会社の製造設備取得等により有形固定資産が3,378百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、322,180百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,262百万円増加いたしました。

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は76,183百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,913百万円増加いたしました。流動負債のその他が収益認識に関する会計基準等適用に伴う返金負債5,709百万円などにより10,558百万円増加し、１年内償還予定の社債が10,000百万円増加したことなどによるものであります。固定負債は社債の流動への振替などにより前連結会計年度末に比べ11,103百万円減少し、48,010百万円となりました。

　この結果、負債合計は、124,193百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,810百万円増加いたしました。

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は197,987百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,451百万円増加いたしました。円安の影響により為替換算調整勘定が4,482百万円増加し、タカラバイオグループの好業績により非支配株主持分が2,917百万円増加したことなどによるものであります。

　この結果、自己資本比率は49.8％（前連結会計年度末は51.1％）となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
　なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,384百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13,000株含まれております。また、

「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数130個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　記載すべき重要な変更はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客に支払われる対価について、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。また、決算日後に顧客に支払われる対価として見込まれる金額を従来は「流動負債」の「未払費用」の一部および「その他の引当金」の一部として表示しておりましたが、返金負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は7,375百万円減少し、売上原価は110百万円減少し、販売費及び一般管理費は7,214百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ49百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,867百万円減少しており、当第１四半期連結会計期間末における流動負債の「その他」に含まれる返金負債の金額は5,709百万円であります。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第１四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
　新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、前連結会計年度で用いた仮定から重要な変更を行っておりません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　製品自主回収関連損失

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　宝酒造セグメントにおいて、製品の自主回収に伴い、特別損失を計上いたしました。主な内訳は、引当額902百万円、当第１四半期連結累計期間において確定した損失額674百万円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び物流事業等であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　(1)外部顧客への売上高は、当社において計上した業務受託収入であります。

　　(2)セグメント利益は、セグメント間取引消去41百万円、事業セグメントに配分していない当社の損益△19百万円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び物流事業等であります。

２．セグメント利益は、セグメント間取引消去9百万円、事業セグメントに配分していない当社の損益△16百万円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の宝酒造の売上高は7,370百万円減少し、セグメント利益は49百万円減少し、宝酒造インターナショナルグループの売上高は5百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワインの輸入販売、不動産賃貸事業及び物流事業等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 京都事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている宝ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、宝ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。