| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第147期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヤマシナ |
| 【英訳名】 | YAMASHINA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 掘 直 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市山科区東野狐藪町16番地 |
| 【電話番号】 | 075-591-2131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 木 村 隆 宣 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市山科区東野狐藪町16番地 |
| 【電話番号】 | 075-591-2131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 木 村 隆 宣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第146期第１四半期連結累計期間 | 第147期第１四半期連結累計期間 | 第146期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,063,820 | 2,784,107 | 9,332,708 |
| 経常利益 | (千円) | 78,621 | 263,620 | 546,183 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 38,385 | 151,151 | 327,141 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,516 | 190,145 | 354,372 |
| 純資産額 | (千円) | 10,821,438 | 11,216,173 | 11,173,684 |
| 総資産額 | (千円) | 15,441,598 | 16,384,972 | 16,208,057 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 0.28 | 1.10 | 2.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 67.6 | 65.9 | 66.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、一部地域において緊急事態宣言やまん延等防止重点措置の実施などの影響を受けております。比較的早く回復に転じた製造業が牽引する形で回復基調にあるものの、業種別に景気回復状況が分かれた状態が継続しております。
当社グループの主要取引先である自動車業界においては、着実な回復傾向にありましたが、世界的な半導体需給の逼迫、原材料価格の高騰などの懸念材料などから先行きは不透明な状況となっております。
当社グループにおいては、状況に応じて必要な感染対策を講じながら、経費削減等により業績の向上に努めております。また、グローバル体制の推進及び品質力、業務対応力、生産技術力の向上を図り、社会が望む魅力的な製品開発・提案を続け営業力及び開発力の拡充を図っております。
その結果、当第１四半期の経営成績は、売上高2,784百万円（前年同四半期比34.9％増）、営業利益255百万円（前年同四半期比348.0％増）、経常利益263百万円（前年同四半期比235.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、151百万円（前年同四半期比293.8％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は６百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ０百万円減少しております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（金属製品事業）
金属製品事業におきましては、受注が堅調に推移した結果、売上高は1,930百万円（前年同四半期比38.6％増）、営業利益は220百万円（前年同四半期比461.4％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は６百万円減少し、営業利益は０百万円減少しております。
（電線・ケーブル事業）
電線・ケーブル事業におきましては、近年受注の低迷により厳しい状況が続いておりましたが、受注が回復基調となり、売上高は335百万円（前年同四半期比13.2％増）、営業利益は19百万円（前年同四半期比41.9％増）となりました。
（不動産事業）
保有不動産におきましては、安定した稼働率の確保に努めており、売上高は59百万円（前年同四半期比2.4％減）、営業利益は31百万円（前年同四半期比5.4％増）となりました。
（化成品事業）
化成品事業におきましては、受注が堅調に推移し、売上高は445百万円（前年同四半期比47.5％増）、営業利益は32百万円（前年同四半期比48.4％増）となりました。
（その他の事業）
その他の事業については、売電事業から構成されております。売電事業につきましては、ソーラーパネルの設置を保有不動産の有効活用目的に限定することで事業リスクの低減を図っております。
その結果、売上高は14百万円（前年同四半期比15.9％増）、営業利益は６百万円（前年同四半期比54.9％増）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて216百万円（3.0％）増加し、7,419百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産（純額）が75百万円、電子記録債権が98百万円、商品及び製品が63百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて39百万円（0.4％）減少し、8,965百万円となりました。これは、有形固定資産のその他（純額）が21百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて166百万円（5.9％）増加し、2,996百万円となりました。これは、流動負債のその他が140百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて31百万円（1.4％）減少し、2,172百万円となりました。これは、長期借入金が35百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて42百万円（0.4％）増加し、11,216百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上が151百万円、配当の実施が137百万円等により利益剰余金が13百万円、為替換算調整勘定が19百万円増加したこと等によるものであります。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、13百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 240,000,000 |
| 計 | 240,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 143,611,765 | 143,611,765 | 東京証券取引所（市場第二部） | 完全議決権株式であり権利内容に制限のない標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 143,611,765 | 143,611,765 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
（ライツプランの内容）
該当事項はありません。
（その他の新株予約権等の状況）
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月30日 | ― | 143,611 | ― | 90,000 | ― | 1,178,670 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 5,811,400 | 普通株式 | 5,811,400 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 5,811,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 137,792,400 | 普通株式 | 137,792,400 | 1,377,924 | 同上 |
| 普通株式 | 137,792,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 7,965 | 普通株式 | 7,965 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 7,965 | ||||
| 発行済株式総数 | 143,611,765 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 1,377,924 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,700株(議決権 個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ヤマシナ | 京都市山科区東野狐藪町16番地 | 5,811,400 | － | 5,811,400 | 4.05 |
| 計 | ― | 5,811,400 | － | 5,811,400 | 4.05 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,287,543 | 2,140,668 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,434,738 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 2,510,650 | |||||||||
| 電子記録債権 | 593,588 | 691,630 | |||||||||
| 商品及び製品 | 720,642 | 784,166 | |||||||||
| 仕掛品 | 469,833 | 525,019 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 551,489 | 601,358 | |||||||||
| その他 | 148,423 | 169,170 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,477 | △3,497 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,202,783 | 7,419,165 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,589,166 | 1,582,689 | |||||||||
| 土地 | 5,436,805 | 5,436,805 | |||||||||
| その他（純額） | 1,145,644 | 1,124,399 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,171,616 | 8,143,894 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 36,589 | 34,036 | |||||||||
| その他 | 36,496 | 34,294 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 73,086 | 68,331 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 791,290 | 763,141 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △30,719 | △9,561 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 760,571 | 753,580 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,005,274 | 8,965,806 | |||||||||
| 資産合計 | 16,208,057 | 16,384,972 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,315,332 | 1,412,063 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 746,675 | ※ 697,120 | |||||||||
| 未払法人税等 | 119,255 | 65,441 | |||||||||
| 賞与引当金 | 81,870 | 118,409 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 9,241 | 5,423 | |||||||||
| その他 | 557,436 | 697,728 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,829,811 | 2,996,186 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 282,878 | 247,022 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 531,435 | 542,451 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 36,380 | 37,170 | |||||||||
| 資産除去債務 | 89,740 | 89,844 | |||||||||
| その他 | 1,264,127 | 1,256,125 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,204,561 | 2,172,612 | |||||||||
| 負債合計 | 5,034,373 | 5,168,799 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 90,000 | 90,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,433,020 | 6,433,020 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,004,134 | 3,017,485 | |||||||||
| 自己株式 | △231,729 | △231,731 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,295,425 | 9,308,775 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 37,382 | 35,302 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,429,321 | 1,429,321 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,305 | 20,629 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,468,009 | 1,485,253 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 410,249 | 422,144 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,173,684 | 11,216,173 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,208,057 | 16,384,972 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,063,820 | 2,784,107 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 1,648,328 | ※1 2,124,267 | |||||||||
| 売上総利益 | 415,492 | 659,839 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 358,379 | ※2 403,947 | |||||||||
| 営業利益 | 57,113 | 255,892 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 614 | 1,079 | |||||||||
| 受取配当金 | 393 | 539 | |||||||||
| 助成金収入 | 21,459 | 3,334 | |||||||||
| その他 | 4,049 | 7,381 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 26,515 | 12,335 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,117 | 1,788 | |||||||||
| 為替差損 | 1,428 | 1,453 | |||||||||
| その他 | 1,462 | 1,365 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,007 | 4,607 | |||||||||
| 経常利益 | 78,621 | 263,620 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 411 | 5 | |||||||||
| 特別利益合計 | 411 | 5 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 445 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 445 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 79,033 | 263,180 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 33,036 | 93,291 | |||||||||
| 法人税等合計 | 33,036 | 93,291 | |||||||||
| 四半期純利益 | 45,996 | 169,889 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 7,611 | 18,737 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 38,385 | 151,151 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 45,996 | 169,889 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,141 | △2,371 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △53,621 | 22,627 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △44,480 | 20,256 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,516 | 190,145 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,504 | 168,395 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △988 | 21,749 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更）
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|
| （収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りであります。・金属製品事業に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で売上高を認識しておりましたが、代理人取引に該当する取引については売上高を受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は6,654千円減少し、売上原価は4,240千円減少し、販売費及び一般管理費は1,576千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ838千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他債券については取得原価をもって四半期連結貸借対照表価額としておりましたが、時価をもって四半期連結貸借対照表価額としております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、重要な加減算項目を考慮し、法定実効税率を使用して計算しております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|
| 新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更を行っておりません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約
当社グループは、資金調達の機動性を高めるため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入金未実行残高は、次の通りであります。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越限度額 | 2,121,625千円 | 2,124,460千円 |
| 借入実行残高 | 746,675千円 | 697,120千円 |
| 差引額 | 1,374,950千円 | 1,427,340千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
※１ 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い一時帰休を実施し、休業手当を製品製造原価としております。
当該休業手当について政府から受ける雇用調整助成金については、申請額を製品製造原価から34,507千円を控除しております。
※２ 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い一時帰休を実施し、休業手当を給料手当としております。
当該休業手当について政府から受ける雇用調整助成金については、申請額を給料手当から13,280千円を控除しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
※１ 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い一時帰休を実施し、休業手当を製品製造原価としております。
当該休業手当について政府から受ける雇用調整助成金については、申請額を製品製造原価から13,808千円を控除しております。
※２ 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い一時帰休を実施し、休業手当を給料手当としております。
当該休業手当について政府から受ける雇用調整助成金については、申請額を給料手当から6,974千円を控除しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 105,520千円 | 96,773千円 |
| のれんの償却額 | 2,746千円 | 2,552千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月８日取締役会 | 普通株式 | 137,800 | 1.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月10日取締役会 | 普通株式 | 137,800 | 1.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| 金属製品事業 | 電線・ケーブル事業 | 不動産事業 | 化成品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,393,010 | 296,331 | 60,490 | 301,731 | 2,051,564 | 12,256 | 2,063,820 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 168 | － | － | 152 | 320 | － | 320 |
| 計 | 1,393,178 | 296,331 | 60,490 | 301,884 | 2,051,885 | 12,256 | 2,064,141 |
| セグメント利益 | 39,324 | 13,474 | 29,745 | 21,614 | 104,158 | 4,218 | 108,376 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 104,158 |
| 「その他」の区分の利益 | 4,218 |
| セグメント間取引消去 | 1,404 |
| 全社費用(注) | △52,667 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 57,113 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分析情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| 金属製品事業 | 電線・ケーブル事業 | 不動産事業 | 化成品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,930,207 | 335,542 | － | 445,127 | 2,710,877 | 14,199 | 2,725,077 |
| その他の収益 | － | － | 59,030 | － | 59,030 | － | 59,030 |
| 外部顧客への売上高 | 1,930,207 | 335,542 | 59,030 | 445,127 | 2,769,907 | 14,199 | 2,784,107 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 84 | － | － | － | 84 | － | 84 |
| 計 | 1,930,291 | 335,542 | 59,030 | 445,127 | 2,769,991 | 14,199 | 2,784,191 |
| セグメント利益 | 220,755 | 19,124 | 31,347 | 32,072 | 303,299 | 6,533 | 309,832 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 303,299 |
| 「その他」の区分の利益 | 6,533 |
| セグメント間取引消去 | 1,404 |
| 全社費用(注) | △55,343 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 255,892 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「金属製品事業」の売上高は6,654千円減少し、セグメント利益は838千円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 0円28銭 | 1円10銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 38,385 | 151,151 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 38,385 | 151,151 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 137,800 | 137,800 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年５月10日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当の総額 | 137,800千円 |
|---|---|
| ② 1株当たりの金額 | 1円0銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2021年６月11日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
株式会社ヤマシナ
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 岐 浩 一 | 印 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 小 林 裕 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマシナの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマシナ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。