2429 ワールドホールディングス 四半期報告書－第29期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。

　なお、当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

　前連結会計年度において非連結子会社でありました㈱ＴＯＨＯＷＯＲＬＤは重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

　㈱クリエーション・ビューは2021年５月28日の株式取得に伴い、当第２四半期連結会計期間より連結子会社となりました。

　第１四半期連結会計期間において非連結子会社でありました㈱イマジンプラスは、2021年６月１日付で連結子会社である㈱ワールドスタッフィングを存続会社とした吸収合併により消滅しました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況の分析

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症を起因とする緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響で引き続き厳しい環境下にはあったものの、足下ではワクチン接種の普及も進んでいることに加え、海外経済の回復や個人消費の上向き等により、緩やかな回復基調にありました。特に当社グループが関わる製造業関連では、自動車や半導体等の輸出が増加傾向にある等、総じて大きな回復傾向にあったと言えます。しかし、その回復基調も業種や地域によって大きな差があることや、東京を中心に新型コロナウイルス感染症が再拡大していること等、未だ先行きの不透明感は続く状況にあります。

　このような状況下、当社グループにおいては、基幹ビジネスである人材・教育ビジネスが全体を牽引し、売上高・営業利益ともに計画以上に推移いたしました。また、人材系セグメント間のシームレスな連携強化により着実な業績拡大に繋げるとともに、新たに人材・教育ビジネスと不動産ビジネスの連携も図り、これまでに無い新たなシナジーの創出を進めました。

　以上の結果、売上高は65,047百万円（前年同期比8.2％減）、営業利益は2,452百万円（前年同期比11.6％減）、経常利益は2,621百万円（前年同期比8.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,891百万円（前年同期比24.3％減）となりました。

（ファクトリー事業）

　ファクトリー事業は、５Ｇ関連需要や自動車関連の復調により、主力の半導体や半導体製造装置等の分野が総じて好調に推移いたしました。また、強みである物流分野においても、昨年度末に行った新拠点の開設が順調に進み業績拡大に繋がりました。その他の分野においても、総じてコロナショックからの回復が顕著であり、各分野とも順調に推移しております。何より、全分野において昨年のコロナショック下においても、社員の雇用維持を最優先に進め、人材育成等を重ね、現場力向上に努めてきたことで、各種オーダーへの機動的な対応が可能となったことに加え、各種請負現場での生産量も上がり業績の底上げに繋がりました。採用に関しては、関連業界の復調とともに採用難の状況が続いておりますが、オウンドメディア（ＪＯＢ　ＰＡＰＥＲ）等の採用手法の改善を進め、効率化と優秀な人材の採用を図っております。

　以上の結果、売上高は33,102百万円（前年同期比31.8％増）、セグメント利益は1,662百万円（前年同期比73.7％増）となりました。

（テクノ事業）

　テクノ事業は、全分野ともコロナショックからの回復基調にある中、注力してきた自動車分野、情報通信分野、建設技術分野を確実に伸長させるとともに、ファクトリー事業とのシームレスな連携で半導体分野の成長にも繋げました。一方で、関連業界の復調とともに優秀な技術者の採用が一段と難しくなっておりますが、採用手法の見直しに加え、エンジニアの人材育成（ＤＸ・ＩoＴ関連技術の需要増加に合わせた制御技術系の人材育成や、ＡＷＳ関連のシステムエンジニアの育成等）によるスキルアップ及びキャリアアップを進め、より質の高い技術力の提供を図っております。

　以上の結果、売上高は8,538百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益は954百万円（前年同期比7.6％増）となりました。

（Ｒ＆Ｄ事業）

　Ｒ＆Ｄ事業は、主力の研究者派遣部門において、医薬関連のバイオ・化学・分析等各分野とも好調なことに加え、ＰＣＲ検査やワクチン開発等のコロナ関連需要、及びそれに付随するオリンピック関連の特需的要素も取り込み、売上高・セグメント利益ともに順調に推移いたしました。また、クライアントのよりコアな業務への技術提供や、新たな取引分野の拡張も図り、次期でのさらなる拡大の準備を推し進めております。採用に関しても順調に推移しており、人材育成プログラムが充実している強みも活かしながら、より高度な研究者集団としての業界での立ち位置確立を図っております。

　以上の結果、売上高は3,915百万円（前年同期比11.4％増）、セグメント利益は447百万円（前年同期比17.3％増)となりました。

（セールス＆マーケティング事業）

　セールス＆マーケティング事業は、ツーリズム関連へのコロナ禍の影響が残るものの、既存のオフィス・コールセンター分野を確実に伸長させたことに加え、ワクチン接種会場などのコロナ関連需要と、オリンピック関連の特需的要素も取り込み計画以上に推移いたしました。また、新たにコールセンターの設置や、軽作業関連での請負化推進、店舗の販売代行業務請負化など、業容拡大を図り、次期以降の拡大に向けた準備を推し進めました。

　以上の結果、売上高は2,445百万円（前年同期比25.9％増）、セグメント損失は27百万円（前年同期はセグメント利益３百万円)となりました。

（不動産事業）

　不動産事業は、未だ物件価格の高止まり状況が続く中、慎重な事業展開を進めておりますが、主力のデベロップメント関連に関しては、得意とする事業用地の開発ノウハウを活かし、着実に優良物件を仕入れるなど次期以降に向けた準備を推し進めました。また、前上期に大型物件の引渡しがあったため前年同期比では売上高・セグメント利益ともに大きく減少となっておりますが、本年度は第４四半期に案件が集中する計画となっており、対計画上は順調に推移しております。

　また、東急不動産株式会社と、当社グループの不動産ビジネス中核事業会社である株式会社ワールドレジデンシャル、及び人材・教育ビジネスの株式会社ワールドスタッフィングの三社間において、物流施設に関する包括業務提携を結び新たな事業展開を進めるなど、これまで個別に伸長させてきた不動産セグメントと人材セグメント間の連携を図り、新たなグループシナジーの創出を実現させております。

　以上の結果、売上高は10,481百万円（前年同期比59.0％減）、セグメント利益は400百万円（前年同期比78.2％減）となりました。

（情報通信事業）

　情報通信事業は、関連する携帯電話販売業界が、総務省からの料金値下げ要請に応じた各通信キャリアによるオンライン専用の新プラン導入等により再び大きな変革期にあります。このような状況下、優良店舗網構築のための販売促進施策の実施、及び人材育成等に投資を行ったため、一時的に計画比・前年同期比ともにマイナスとなりました。引き続き、地域に根差した店舗網の構築、残存者メリット享受に向けた施策を進め、再成長に向けた準備を推し進めております。

　以上の結果、売上高は4,944百万円（前年同期比5.9％減）、セグメント利益は93百万円（前年同期比65.9％減）となりました。

（その他事業）

　農業公園の施設運営管理に関しては、コロナショックからの順調な回復を続けておりますが、旗艦施設である大阪府の「堺・緑のミュージアムハーベストの丘」が、春の最繁忙期に、緊急事態宣言により再び臨時休園を余儀なくされ大きな痛手となりました。しかし、本来「密」にならない屋外施設であるため、その社会的認知と、その強みを活かした適切な誘引施策を進め、引き続き地域に必要な憩いの施設としてのプレゼンス向上を図ってまいります。

　以上の結果、売上高は1,619百万円（前年同期比43.7％増）、セグメント損失は83百万円（前年同期はセグメント損失369百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は23,796百万円となり、前連結会計年度末と比較して979百万円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは5,993百万円の支出となりました。主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益2,664百万円、前受金の増加額153百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、売上債権の増加額369百万円、販売用不動産の増加額6,612百万円、未払消費税等の減少額1,433百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは1,040百万円の支出となりました。主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出285百万円、新規連結子会社の取得による支出353百万円、非連結子会社株式の取得による支出104百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは7,788百万円の収入となりました。主なプラス要因は、短期借入金の純増減額1,457百万円、長期借入れによる収入10,102百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出1,962百万円、配当金の支払額1,775百万円等によるものであります。

(3）財政状態の状況の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は88,276百万円となり、前連結会計年度末と比較して9,119百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加額980百万円、受取手形及び売掛金の増加額807百万円、販売用不動産の増加額1,927百万円、仕掛販売用不動産の増加額4,677百万円、のれんの増加額576百万円等によるものであります。

（負債）

　負債につきましては、負債合計が57,990百万円となり、前連結会計年度末と比較して8,894百万円の増加となりました。これは主に短期借入金の増加額530百万円、未払費用の減少額491百万円、未払消費税等の減少額1,232百万円、長期借入金の増加額9,208百万円等によるものであります。

（純資産）

　純資産につきましては、純資産合計が30,286百万円となり、前連結会計年度末と比較して224百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加額69百万円、非支配株主持分の増加額76百万円等によるものであります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　　（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式数には、当社保有の自己株式が98株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　前連結会計年度において非連結子会社でありました㈱ＴＯＨＯＷＯＲＬＤは重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

　㈱クリエーション・ビューは2021年５月28日の株式取得に伴い、当第２四半期連結会計期間より連結子会社となりました。

　第１四半期連結会計期間において非連結子会社でありました㈱イマジンプラスは、2021年６月１日付で連結子会社である㈱ワールドスタッフィングを存続会社とした吸収合併により消滅しました。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業公園の運営管理、パソコンスクール運営、Ｗｅｂ製作等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,196百万円には、セグメント間取引消去27百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,224百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業公園の運営管理、パソコンスクール運営、Ｗｅｂ製作等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△994百万円には、セグメント間取引消去16百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,011百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「テクノ事業」セグメントにおいて、㈱クリエーション・ビューの株式を取得し連結子会社としたことにより、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては535百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワールドホールディングスの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワールドホールディングス及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上