| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社一蔵 |
| 【英訳名】 | ICHIKURA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 河端 義彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県さいたま市北区大成町四丁目699番地１ |
| 【電話番号】 | 048－660－2211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務経理本部長 数見 康浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 丸の内トラストタワーN館13階 |
| 【電話番号】 | 03－5288－7111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務経理本部長 数見 康浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第31期第１四半期連結累計期間 | 第32期第１四半期連結累計期間 | 第31期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,837,416 | 4,111,234 | 14,153,646 |
| 経常損失(△) | (千円) | △1,142,084 | △213,890 | △1,533,827 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △1,097,368 | △225,911 | △2,454,338 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △1,093,311 | △186,614 | △2,453,215 |
| 純資産額 | (千円) | 4,757,763 | 2,562,757 | 3,422,608 |
| 総資産額 | (千円) | 18,877,499 | 17,511,114 | 17,849,455 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △200.17 | △40.97 | △446.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 25.2 | 14.6 | 19.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第31期第１四半期連結累計期間及び第31期の１株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式には、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)により一蔵従業員持株会専用信託が所有していた当社株式が含まれております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社は連結子会社でありました株式会社ChouChouを2021年４月１日付で吸収合併いたしました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、一部の地域において、３度目の緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用を受け、飲食店や大規模商業施設などの営業が制限されるなど、景気が再び停滞し、国内の経済環境は依然として不透明な状況で推移いたしました。
(和装事業)
和装事業におきましては、新型コロナウイルス感染予防対策を実施しての店舗運営や教室運営により、コロナ禍でのお客様獲得に努めてまいりました。積極的な催事開催、プライベートブランド商品の好調な受注等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,116,093千円(前年同四半期比83.2％増)となりました。今後に向け積極的な広告宣伝を実施したこと等により、セグメント損失は72,806千円となりましたが、前年同四半期比では、417,463千円改善いたしました。
なお、当第１四半期連結会計期間末の受注残高は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）等の適用もあり、4,779,457千円（前年同四半期末比59.7％増）となっております。
(ウエディング事業)
ウエディング事業におきましては、新型コロナウイルス感染予防対策を実施しての式場運営、新郎新婦様、ゲストの皆様にご安心いただけるよう、結婚式に携わる従業員全員に月２回の抗原検査を開始するなど、安心・安全な結婚式の提供に努めてまいりました。名古屋地区への３度目の緊急事態宣言発出の影響はあったものの、前年同四半期に比べ新型コロナウイルスによる影響が緩和し、当第１四半期連結累計期間の売上高は995,141千円(前年同四半期比627.9％増)となりました。セグメント利益は1,020千円となり、前年同四半期比で622,818千円改善いたしました。
なお、当第１四半期連結会計期間末の受注残組数は、1,301組（前年同四半期末比1.2％増）となっております。
(全社)
上記の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高4,111,234千円(前年同四半期比123.8％増)、営業損失242,182千円、経常損失213,890千円、親会社株主に帰属する四半期純損失225,911千円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は17,511,114千円(前連結会計年度比1.9％減)となりました。
流動資産の残高は9,299,168千円(前連結会計年度比3.4％減)となりました。これは主に現金及び預金が367,874千円減少したことによります。
固定資産の残高は8,211,946千円(前連結会計年度比0.1％減)となりました。
負債につきましては14,948,357千円(前連結会計年度比3.6％増)となりました。
流動負債の残高は12,698,182千円(前連結会計年度比5.0％増)となりました。これは主に前受金が1,082,808千円増加した一方で、短期借入金が390,000千円、買掛金が59,777千円減少したことによります。
固定負債の残高は2,250,174千円(前連結会計年度比3.8％減)となりました。これは主に長期借入金が107,523千円減少したことによります。
純資産につきましては2,562,757千円(前連結会計年度比25.1％減)となりました。これは主に「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、当第１四半期連結会計期間期首で利益剰余金が634,640千円減少したこと、親会社株主に帰属する四半期純損失225,911千円を計上したこと、配当金38,595千円を支払ったことによります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,500,000 |
| 計 | 14,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,516,335 | 5,516,335 | 東京証券取引所(市場第一部) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,516,335 | 5,516,335 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日～ 2021年６月30日 | － | 5,516,335 | － | 1,019,617 | － | 1,008,916 |
（注）2021年６月24日開催の第31期定時株主総会決議に基づく減資の効力発生により、2021年７月30日付で資本金が
969,617千円減少しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 2,600 | 普通株式 | 2,600 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 2,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 55,102 | 同上 | ||
| 5,510,200 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 | ||
| 3,535 | |||||
| 発行済株式総数 | 5,516,335 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 55,102 | ― |
② 【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社一蔵 | 埼玉県さいたま市北区大成町四丁目699番地１ | 2,600 | － | 2,600 | 0.05 |
| 計 | ― | 2,600 | － | 2,600 | 0.05 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第31期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第32期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 監査法人アヴァンティア
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,369,143 | 4,001,268 | |||||||||
| 売掛金 | 932,497 | 712,625 | |||||||||
| 有価証券 | 202,052 | 201,700 | |||||||||
| 商品 | 1,957,716 | 1,992,582 | |||||||||
| レンタル商品 | 1,230,034 | 1,223,851 | |||||||||
| 仕掛品 | 402,368 | 601,857 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 109,419 | 138,913 | |||||||||
| その他 | 427,535 | 426,368 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,630,766 | 9,299,168 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,915,141 | 4,883,743 | |||||||||
| 土地 | 1,336,979 | 1,336,979 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 241,538 | 270,573 | |||||||||
| その他（純額） | 292,400 | 270,669 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,786,060 | 6,761,965 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 59,934 | 53,664 | |||||||||
| のれん | 6,194 | － | |||||||||
| その他 | 77,002 | 79,228 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 143,131 | 132,892 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 59,728 | 57,151 | |||||||||
| 出資金 | 10 | 10 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,204,802 | 1,227,989 | |||||||||
| その他 | 24,955 | 31,937 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,289,496 | 1,317,088 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,218,688 | 8,211,946 | |||||||||
| 資産合計 | 17,849,455 | 17,511,114 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 775,968 | 716,191 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,200,000 | 4,810,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 430,092 | 430,092 | |||||||||
| 未払金 | 375,992 | 377,168 | |||||||||
| 未払費用 | 311,182 | 308,051 | |||||||||
| 未払法人税等 | 26,284 | 10,328 | |||||||||
| 前受金 | 4,828,288 | 5,911,096 | |||||||||
| 預り金 | 34,741 | 39,370 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,040 | － | |||||||||
| ポイント引当金 | 30,617 | － | |||||||||
| その他 | 73,473 | 95,883 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,088,681 | 12,698,182 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,059,585 | 952,062 | |||||||||
| 資産除去債務 | 329,558 | 333,083 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 53,109 | 54,670 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 548,490 | 560,913 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 14,740 | 14,957 | |||||||||
| その他 | 332,681 | 334,487 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,338,165 | 2,250,174 | |||||||||
| 負債合計 | 14,426,847 | 14,948,357 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,019,617 | 1,019,617 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,008,916 | 1,008,916 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,426,693 | 527,545 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,455,226 | 2,556,079 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 36,095 | 33,208 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △68,713 | △26,530 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △32,618 | 6,678 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,422,608 | 2,562,757 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,849,455 | 17,511,114 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,837,416 | 4,111,234 | |||||||||
| 売上原価 | 978,187 | 1,682,838 | |||||||||
| 売上総利益 | 859,229 | 2,428,396 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,173,713 | 2,670,578 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1,314,483 | △242,182 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 2,072 | 2,624 | |||||||||
| 受取手数料 | 2,117 | 1,348 | |||||||||
| 助成金収入 | 167,084 | 20,797 | |||||||||
| 為替差益 | － | 7,987 | |||||||||
| その他 | 10,782 | 1,121 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 182,058 | 33,880 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,663 | 5,385 | |||||||||
| 為替差損 | 2,611 | － | |||||||||
| その他 | 1,384 | 202 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,659 | 5,588 | |||||||||
| 経常損失（△） | △1,142,084 | △213,890 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 845 | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 845 | 2 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,142,930 | △213,893 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,037 | 10,414 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △55,599 | 1,603 | |||||||||
| 法人税等合計 | △45,562 | 12,018 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,097,368 | △225,911 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,097,368 | △225,911 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,097,368 | △225,911 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 18,712 | △2,886 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △14,654 | 42,183 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,057 | 39,296 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,093,311 | △186,614 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,093,311 | △186,614 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|
| (会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、和装事業の加工販売、和装事業及びウエディング事業の写真販売について、従来は、成果の確実性が認められる場合には、販売基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、和装事業のポイント制度について、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を引当金として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。 この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は145,579千円、売上原価は23,920千円、販売費及び一般管理費は4,497千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ117,161千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は634,640千円減少しております。 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当第１四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる影響はありません。 |
(追加情報)
新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 144,295 | 千円 | 126,843 | 千円 |
| のれんの償却額 | 6,194 | 6,194 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 77,158 | 14.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 | 利益剰余金 |
(注) 2020年６月23日定時株主総会において決議の配当金の総額には、野村信託銀行株式会社(一蔵従業員持株会専用信託口)が保有する当社株式に対する配当金485千円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 38,595 | 7.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 和装事業 | ウエディング事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,700,700 | 136,716 | 1,837,416 | － | 1,837,416 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,700,700 | 136,716 | 1,837,416 | － | 1,837,416 |
| セグメント損失(△) | △490,270 | △621,797 | △1,112,068 | △202,415 | △1,314,483 |
(注) １．セグメント損失(△)の調整額△202,415千円は本社管理費であります。
２．セグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 和装事業 | ウエディング事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,116,093 | 995,141 | 4,111,234 | － | 4,111,234 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,116,093 | 995,141 | 4,111,234 | － | 4,111,234 |
| セグメント利益又は損失(△) | △72,806 | 1,020 | △71,786 | △170,396 | △242,182 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△170,396千円は本社管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「和装事業」の売上高は123,706千円減少、セグメント利益は97,111千円減少し、「ウエディング事業」の売上高は21,872千円減少、セグメント利益は20,049千円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 和装事業 | ウエディング事業 | 計 | ||
| 和装販売 | 1,773,081 | ― | 1,773,081 | 1,773,081 |
| 和装加工 | 312,299 | ― | 312,299 | 312,299 |
| 和装レンタル | 293,954 | ― | 293,954 | 293,954 |
| 和装写真 | 602,524 | ― | 602,524 | 602,524 |
| ウエディング | ― | 896,680 | 896,680 | 896,680 |
| ウエディング写真 | ― | 98,461 | 98,461 | 98,461 |
| その他 | 134,233 | ― | 134,233 | 134,233 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,116,093 | 995,141 | 4,111,234 | 4,111,234 |
| 外部顧客への売上高 | 3,116,093 | 995,141 | 4,111,234 | 4,111,234 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △200円17銭 | △40円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △1,097,368 | △225,911 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 (△)(千円) | △1,097,368 | △225,911 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,482,272 | 5,513,688 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「普通株式の期中平均株式数」は、一蔵従業員持株会専用信託が所有していた当社株式を控除しております。
１株当たり四半期純損失(△)の算定上、控除した当該株式の期中平均株式数
前第１四半期連結累計期間 29,026株 当第１四半期連結累計期間 －株
(重要な後発事象)
（資本金の額の減少）
当社は、2021年６月24日開催の第31期定時株主総会において、資本金の額の減少について決議を行い、2021年７月30日付でその効力が発生しております。
(1) 資本金の額の減少の目的
機動的かつ柔軟な資本政策の実現と適切な税制への適用を通じて財務内容の健全性を維持することを目的として、会社法第477条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。
(2) 資本金の額の減少の内容
資本金1,019,617,020円のうち、969,617,020円を減少し、50,000,000円といたします。
(3) 資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額969,617,020円の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
(4) 日程
| 取締役会決議 | 2021年５月21日 |
|---|---|
| 第31期定時株主総会決議 | 2021年６月24日 |
| 債権者異議申述公告日 | 2021年６月28日 |
| 債権者異議申述最終期日 | 2021年７月28日 |
| 効力発生日 | 2021年７月30日 |
(5) その他重要な事項がある場合にはその内容
本件は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目の振替処理であり、純資産額に変更が生じるものではありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
株式会社一蔵
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 相 馬 裕 晃 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 戸 城 秀 樹 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社一蔵の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社一蔵及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年８月11日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年６月24日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。