| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | ＧＭＯメディア株式会社 |
| 【英訳名】 | GMO Media,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 輝幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5456-2626(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理部門統括 石橋 正剛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5456-2626(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理部門統括 石橋 正剛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期第２四半期連結累計期間 | 第22期第２四半期連結累計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自 2020年１月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年１月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年１月１日至 2020年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,187,098 | 4,115,644 | 4,999,329 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △88,224 | 236,465 | △214,216 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △77,737 | 156,485 | △408,671 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △77,737 | 156,485 | △408,671 |
| 純資産額 | (千円) | 2,214,761 | 2,038,006 | 1,881,606 |
| 総資産額 | (千円) | 3,739,843 | 4,412,840 | 3,615,856 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △44.95 | 91.43 | △237.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | 90.62 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 59.2 | 46.2 | 52.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 123,409 | 475,338 | 168,199 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △108,203 | 83,087 | △106,544 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △159,512 | △6,055 | △170,707 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,161,899 | 2,749,523 | 2,197,153 |
| 回次 | 第21期第２四半期連結会計期間 | 第22期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △41.22 | 54.77 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第21期第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
４．第21期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、2021年４月に３度目の緊急事態宣言が、７月から４度目の緊急事態宣言が発令されており、依然として不透明な状況が続いております。
当社は、2021年度12月期においては中長期を見据えて将来の事業の中核となる事業を育てるため、引き続きECメディア領域における安定した収益をもとに、プログラミング教育、美容医療領域への投資をすすめています。
新型コロナウイルス感染症に伴うリアルな人の移動と施設利用の制限により、影響が出ている事業もありますが、プログラミング教育事業に関してはDXの加速なども現象として発生しており、新たな事業機会も生まれております。また、広告需要期を迎えてアドネットワークの広告単価が上昇基調となり、広告媒体の収益が順調に推移しました。
当社では、収益基盤を強化するために、戦略的に投資を進める方針は変わらないものの、投資のタイミング及び内容については、新型コロナウイルス感染症の影響を注視しながら、慎重かつ積極的に進めていく予定になります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績につきましては、売上高は4,115百万円（前年同期比88.1％増）、営業利益は234百万円(前年同期は88百万円の営業損失)、経常利益は236百万円(前年同期は88百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は156百万円(前年同期は77百万円の純損失)、となりました。
セグメント別の業績については、以下の通りになります。
① メディア事業
旅行や飲食などの特定領域においては新型コロナウイルス感染症の影響が続いているものの、全般的には広告単価の回復傾向にあったため、当第２四半期連結累計期間におけるメディア事業の売上高は2,961百万円(前年同期比80.1％増)、営業利益は135百万円（前年同期は84百万円の営業損失）となりました。
② その他メディア支援事業
アフィリエイト広告において、第２四半期に大型案件の承認があったため、当第２四半期連結累計期間におけるその他メディア支援事業の売上高は1,153百万円(前年同期比112.4％増)、営業利益は98百万円（前年同期は３百万円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は4,412百万円(前連結会計年度末比796百万円増)となりました。これは主に、現金及び預金が452百万円、関係会社預け金が100百万円、売掛金が312百万円増加した一方で、投資有価証券が59百万円減少したことによるものであります。
負債は2,374百万円(前連結会計年度末比640百万円増)となりました。これは主に、買掛金が416百万円、未払金が116百万円、未払法人税等が77百万円増加したことによるものであります。
純資産は2,038百万円(前連結会計年度末比156百万円増)となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益156百万円を計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ552百万円増加し、2,749百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、475百万円（前年同期比351百万円の収入増）となりました。これは主に、売上債権の増加額312百万円による減少の一方で、税金等調整前四半期純利益236百万円及び仕入債務の増加額416百万円による増加の結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動により得られた資金は、83百万円（前年同期は108百万円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による25百万円の減少の一方、投資有価証券の償還による収入59百万円、事業譲渡による収入49百万円による増加の結果であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動により支出した資金は、6百万円（前年同期比153百万円の支出減）となりました。これは主に、リース債務の返済5百万円による減少の結果であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,900,000 |
| 計 | 1,900,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,868,839 | 1,868,839 | 東京証券取引所（マザーズ） | １単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,868,839 | 1,868,839 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日～2021年６月30日 | － | 1,868,839 | － | 761,977 | － | 681,417 |
(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| GMOインターネット株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 | 1,136,351 | 66.39 |
| 森 輝幸 | 東京都世田谷区 | 60,052 | 3.50 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 27,590 | 1.61 |
| J.P.Morgan Securities plc 常任代理人JPモルガン証券株式会社 | 25 Bank Street Canary Wharf,London UK 千代田区丸の内２丁目７番３号東京ビルディング | 18,200 | 1.06 |
| 松元 一成 | 福岡県福岡市東区 | 17,200 | 1.00 |
| 岡本 高城 | 大阪府大阪市阿倍野区 | 16,700 | 0.97 |
| 松尾 志郎 | 愛知県豊田市 | 15,000 | 0.87 |
| GMOメディア従業員持株会 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 | 14,900 | 0.87 |
| 澤田 益臣 | 大阪府大阪市阿倍野区 | 11,100 | 0.64 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目１３番１号 | 10,500 | 0.61 |
| 計 | － | 1,327,593 | 77.57 |
(注) 1. 上記のほか、自己株式が157,443株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 157,400 | 普通株式 | 157,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 157,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,710,100 | 普通株式 | 1,710,100 | 17,101 | ― |
| 普通株式 | 1,710,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,339 | 普通株式 | 1,339 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,339 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,868,839 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 17,101 | ― |
② 【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| GMOメディア株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 | 157,400 | - | 157,400 | 8.42 |
| 計 | ― | 157,400 | - | 157,400 | 8.42 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 897,153 | 1,349,523 | |||||||||
| 関係会社預け金 | 1,300,000 | 1,400,000 | |||||||||
| 売掛金 | 797,373 | 1,110,015 | |||||||||
| 商品 | 29,287 | 25,078 | |||||||||
| 貯蔵品 | 11,810 | 8,966 | |||||||||
| その他 | 160,342 | 141,028 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,310 | △1,007 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,194,657 | 4,033,605 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 37,230 | 38,822 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,091 | 13,750 | |||||||||
| その他 | 40,937 | 38,110 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 44,029 | 51,860 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 339,939 | 288,552 | |||||||||
| 固定資産合計 | 421,199 | 379,235 | |||||||||
| 資産合計 | 3,615,856 | 4,412,840 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 436,208 | 852,221 | |||||||||
| 未払金 | 512,589 | 629,079 | |||||||||
| 未払法人税等 | 18,495 | 95,808 | |||||||||
| ポイント引当金 | 627,643 | 649,485 | |||||||||
| その他 | 114,745 | 121,761 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,709,683 | 2,348,356 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 13,271 | 13,359 | |||||||||
| その他 | 11,294 | 13,118 | |||||||||
| 固定負債合計 | 24,566 | 26,477 | |||||||||
| 負債合計 | 1,734,249 | 2,374,834 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 761,977 | 761,977 | |||||||||
| 資本剰余金 | 842,127 | 842,127 | |||||||||
| 利益剰余金 | 371,498 | 527,984 | |||||||||
| 自己株式 | △93,997 | △94,083 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,881,606 | 2,038,006 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,881,606 | 2,038,006 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,615,856 | 4,412,840 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,187,098 | 4,115,644 | |||||||||
| 売上原価 | 1,657,711 | 3,060,478 | |||||||||
| 売上総利益 | 529,386 | 1,055,166 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 617,605 | ※ 820,540 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △88,218 | 234,626 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 643 | 557 | |||||||||
| 暗号資産評価益 | - | 272 | |||||||||
| その他 | 289 | 1,286 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 932 | 2,116 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 544 | 276 | |||||||||
| 支払手数料 | 375 | - | |||||||||
| その他 | 18 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 938 | 276 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △88,224 | 236,465 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業譲渡益 | - | 500 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 500 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △88,224 | 236,965 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,939 | 82,968 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △12,426 | △2,488 | |||||||||
| 法人税等合計 | △10,487 | 80,480 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △77,737 | 156,485 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △77,737 | 156,485 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △77,737 | 156,485 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △77,737 | 156,485 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △77,737 | 156,485 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △88,224 | 236,965 | |||||||||
| 減価償却費 | 47,510 | 15,547 | |||||||||
| のれん償却額 | 8,522 | 3,217 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △434 | △302 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 41,404 | 21,841 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △643 | △557 | |||||||||
| 助成金収入 | - | △7 | |||||||||
| 支払利息 | 544 | 276 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 69,698 | △312,641 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △16,529 | 4,208 | |||||||||
| 貯蔵品の増減額（△は増加） | 19,730 | 2,843 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 805 | △30,183 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 26,749 | 416,013 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 2,855 | 113,702 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 11,689 | 13,215 | |||||||||
| その他 | △117 | △238 | |||||||||
| 小計 | 123,563 | 483,900 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 672 | 555 | |||||||||
| 助成金の受取額 | - | 7 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,617 | △276 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 790 | △8,848 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 123,409 | 475,338 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | - | △1,042 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △23,599 | △25,370 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | - | 59,999 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | - | 49,500 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △84,604 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △108,203 | 83,087 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △105,000 | - | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △16,834 | △5,910 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △37,609 | △85 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △68 | △59 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △159,512 | △6,055 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △144,306 | 552,370 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,306,206 | 2,197,153 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,161,899 | ※ 2,749,523 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
|---|
| 前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年６月30日) | |||
| 給与手当 | 195,891 | 千円 | 235,056 | 千円 |
| ポイント引当金繰入額 | 109,107 | 85,239 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 711,899 | 千円 | 1,349,523 | 千円 |
| 関係会社預け金 | 1,450,000 | 1,400,000 | ||
| 現金及び現金同等物 | 2,161,899 | 2,749,523 | ||
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| メディア事業 | その他メディア支援事業 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,643,882 | 543,216 | 2,187,098 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 1,643,882 | 543,216 | 2,187,098 |
| セグメント損失（△） | △84,535 | △3,683 | △88,218 |
(注) １．セグメント損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．セグメント損失には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| メディア事業 | その他メディア支援事業 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 2,961,806 | 1,153,838 | 4,115,644 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 2,961,806 | 1,153,838 | 4,115,644 |
| セグメント利益 | 135,857 | 98,768 | 234,626 |
(注) １．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | △44.95円 | 91.43円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△）(千円) | △77,737 | 156,485 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△）(千円) | △77,737 | 156,485 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,729,373 | 1,711,434 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | 90.62円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 15,305 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
ＧＭＯメディア株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 村 尚 子 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 朽 木 利 宏 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯメディア株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯメディア株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。