| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社カワタ |
| 【英訳名】 | ＫＡＷＡＴＡ ＭＦＧ.ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 白 石 亙 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区阿波座１丁目15番15号(第一協業ビル) |
| 【電話番号】 | 06(6531)8211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 原 田 恭 子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区阿波座１丁目15番15号(第一協業ビル) |
| 【電話番号】 | 06(6531)8211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 原 田 恭 子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第72期第１四半期連結累計期間 | 第73期第１四半期連結累計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,333,899 | 4,111,001 | 16,787,932 |
| 経常利益 | (千円) | 64,644 | 212,640 | 597,054 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △1,247 | 130,141 | 296,568 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △120,161 | 381,621 | 248,084 |
| 純資産額 | (千円) | 10,449,212 | 10,896,644 | 10,621,249 |
| 総資産額 | (千円) | 21,811,091 | 21,104,254 | 20,911,571 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △0.18 | 18.66 | 42.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 47.0 | 50.7 | 49.9 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
清算による消滅（東南アジア）：レイケンタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.
当社の連結子会社であるレイケンタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.は、当第１四半期連結会計期間において、清算が結了したため連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が比較的早く進んだ一部の先進国においては景気回復の兆しがみられるものの、東南アジアを中心に新型コロナウイルスの感染拡大が加速するなど、依然として予断を許さない状況が続いております。
わが国経済も、新型コロナウイルスの感染再拡大により、一部地域において緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施が続くなど、先行き不透明な状態が続いております。一方、設備投資の動向を知るうえで先行指標の一つである機械受注統計の推移を見ると、製造業の機械受注額は、2020年７～９月は9,418億円（前年同期比15.0％減）、10月～12月は10,703億円（同0.8％増）、2021年１月～３月は10,472億円（同0.8％増）、４月は3,796億円、５月は3,900億円と緩やかな回復基調にあります。
このような環境下、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止への対応として、引き続き各セグメントが属する国の状況に応じて時差出勤や在宅勤務等を実施しながら、プラスチック成形関連のコアビジネスにおきまして、品質の向上、納期の確守、新製品の開発等、競争力強化によるマーケットシェアの拡大を図るとともに、電池、食品、化粧品等の新規販売分野の開拓・拡大に注力してまいりました。
この結果、受注高については前第２四半期を底として増加に転じ、当第１四半期における受注高は前年同期比７億３千９百万円増（同17.8％増）の48億９千７百万円となりました。一方、受注残高は前年同期比４億５千３百万円減（同7.7％減）の54億１千５百万円となりましたが、前期末比では７億８百万円の増加となっております。また、売上高につきましては、前年同期比２億２千２百万円減（同5.1％減）の41億１千１百万円となりました。
損益面では、材料費を中心とした原価低減や諸経費の削減等に努めたことなどにより売上総利益率が改善（25.3％→29.0％）し、営業利益は前年同期比９千５百万円増（同101.0％増）の１億９千万円、経常利益は前年同期比１億４千７百万円増（同228.9％増）の２億１千２百万円となりました。
特別損益では、子会社清算損４百万円を特別損失に計上し、更に法人税、住民税及び事業税１千２百万円、法人税等調整額６千１百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比１億３千１百万円増の１億３千万円となりました。
日本におきましては、都市部を中心とした新型コロナウイルスの感染再拡大の影響は限定的で、引き続き日用雑貨や容器・物流関連の受注は堅調に推移したものの、自動車関連については前年度末の受注残高が少なかったことから、売上高は前年同期比６億２百万円減（同19.4％減）の25億４百万円となりました。損益面では、売上高の減少に伴う売上総利益の減少等により、営業利益は前年同期比１億３千６百万円減（同50.1％減）の１億３千５百万円、セグメント利益（経常利益）は前年同期比１億１千１百万円減（同42.0％減）の１億５千３百万円となりました。
東アジアにおきましては、米中貿易摩擦については改善の兆しが見られないものの、中国経済は中国国内の新型コロナウイルス感染拡大抑止と経済活動維持の両立により経済活動は回復基調にあり、自動車関連を中心とした受注増により、売上高は前年同期比２億１千９百万円増（同18.8％増）の13億８千８百万円となりました。損益面では、操業度の改善に伴う売上総利益率の改善（12.7％→27.8％）と売上高の増加に伴う売上総利益の増加等により、営業利益が５千５百万円（前年同期は１億６千６百万円の営業損失）、セグメント利益（経常利益）が５千２百万円（前年同期は１億６千９百万円の経常損失）となりました。
東南アジアにおきましては、インドネシアでは新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかからず経済活動の制限が続いているものの、その他の東南アジア各国では設備投資の持ち直しの動きが見られ、売上高は前年同期比５千万円増（同13.7％増）の４億１千８百万円となりました。損益面では、売上総利益率の改善（29.4％→33.7％）と売上高の増加に伴う売上総利益の増加等により、営業利益が８百万円（前年同期は２千２百万円の営業損失）、セグメント利益（経常利益）が１千４百万円（前年同期は２千２百万円の経常損失）となりました。
北中米におきましては、北米では新型コロナウイルスに対するワクチン接種や行動制限の緩和が進んでいるものの、中米では半導体不足による自動車関連を中心とした製造業の減産等もあり、売上高は前年同期比１千８百万円増（同59.8％増）の４千９百万円にとどまりました。損益面では、売上総利益は改善（30.7％→34.5％）したものの黒字化するには至らず、営業損失が１千６百万円（前年同期は１千７百万円の営業損失）、セグメント損失(経常損失)が１千５百万円（前年同期は３千５百万円の経常損失）となりました。
なお、報告セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおり、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、受取手形、売掛金及び契約資産、商品及び製品が減少しましたが、現金及び預金、原材料及び貯蔵品が増加したこと等により１億２百万円増加し、158億７千３百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、建物及び構築物が増加したこと等により９千万円増加し、52億３千万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて１億９千２百万円増加し、211億４百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、支払手形及び買掛金が増加しましたが、短期借入金、未払法人税等が減少したこと等により１億５千４百万円減少し、65億６千２百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、退職給付に係る負債が増加したこと等により７千２百万円増加し、36億４千５百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて８千２百万円減少し、102億７百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したこと等により２億７千５百万円増加し、108億９千６百万円となりました。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
世界経済は、依然として新型コロナウイルスの感染再拡大が続くなか、一部の先進国や中国では景気は回復基調にあるもののコロナ禍前の水準には至っておらず、また、東南アジアを中心に変異ウイルスによる感染拡大が広がっており、先行き不透明な状況となっております。
わが国経済も、新型コロナウイルス感染拡大による非常事態宣言が再発出されるなど、新型コロナウイルスの収束には時間を要すると見込まれますが、製造業の設備投資は緩やかな回復基調にあり、プラスチック関連業界につきましても、需要は回復に向かうものと予想しております。
かかる環境下、当社グループにおきましては、引続き二次電池関連業界向けの販売拡大に努めるとともに、自動車関連業界における自動車の電動化、自動運転化、車体の軽量化等の動きや、ウイズコロナ、アフターコロナの環境下、社会の変化に伴うタブレット、ＰＣ、スマホ、ＶＲ等の通信機器拡大、ＡＩ、ＩｏＴ、５Ｇ等のデジタル化推進の動きへ的確に対応するとともに、既存市場、既存分野での販売拡大と収益力向上にも取り組み、年度計画の達成に注力してまいります。また、世界レベルでの環境問題（ＣＯ2削減、使い捨てプラスチックの削減）に対しては、お客様の生産現場や自社の事業活動及びお客様の製造物を通じて社会に貢献し、透明性の高い企業統治（コーポレートガバナンス）等を実現していくことで経営基盤の強化とＥＳＧ経営を推進してまいります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、主要な設備や従業員等に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は49,612千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,210,000 | 7,210,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,210,000 | 7,210,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
（ライツプランの内容）
当社は当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）について、2007年５月14日開催の取締役会において決議、導入し、2019年６月26日開催の第70期定時株主総会において継続することが承認されましたが、当該買収防衛策に基づく新株予約権は発行しておりませんので、該当事項はありません。
（その他の新株予約権等の状況）
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日～2021年６月30日 | ― | 7,210,000 | ― | 977,142 | ― | 1,069,391 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 128,200 | 普通株式 | 128,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 128,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,077,800 | 普通株式 | 7,077,800 | 70,778 | ― |
| 普通株式 | 7,077,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,000 | 普通株式 | 4,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 7,210,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 70,778 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式49株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式105,600株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社カワタ | 大阪市西区阿波座１―15―15 | 128,200 | ― | 128,200 | 1.8 |
| 計 | ― | 128,200 | ― | 128,200 | 1.8 |
(注) 「自己名義所有株式数」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式105,600株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,667,557 | 7,266,581 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,229,968 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 5,553,065 | |||||||||
| 商品及び製品 | 712,893 | 664,895 | |||||||||
| 仕掛品 | 778,524 | 785,014 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,189,917 | 1,297,642 | |||||||||
| その他 | 277,309 | 394,317 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △84,926 | △87,860 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,771,244 | 15,873,656 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,085,835 | 2,141,891 | |||||||||
| 土地 | 1,390,035 | 1,398,963 | |||||||||
| その他（純額） | 521,794 | 523,591 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,997,665 | 4,064,446 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 455,966 | 497,629 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 455,966 | 497,629 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 688,204 | 670,032 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,510 | △1,510 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 686,694 | 668,522 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,140,327 | 5,230,598 | |||||||||
| 資産合計 | 20,911,571 | 21,104,254 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,683,275 | 2,012,927 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,093,556 | 2,799,424 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 37,500 | 37,500 | |||||||||
| 未払法人税等 | 116,624 | 23,512 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 84,267 | 86,798 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 45,377 | 8,430 | |||||||||
| その他 | 1,656,457 | 1,593,537 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,717,059 | 6,562,130 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 18,750 | － | |||||||||
| 長期借入金 | 2,593,098 | 2,584,764 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 5,630 | 5,630 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 793,025 | 832,723 | |||||||||
| その他 | 162,758 | 222,361 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,573,262 | 3,645,479 | |||||||||
| 負債合計 | 10,290,321 | 10,207,609 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 977,142 | 977,142 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,069,391 | 1,069,391 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,384,664 | 8,408,580 | |||||||||
| 自己株式 | △133,654 | △133,654 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,297,544 | 10,321,459 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 111,190 | 110,416 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 19,159 | 261,329 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 130,349 | 371,745 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 193,356 | 203,439 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,621,249 | 10,896,644 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,911,571 | 21,104,254 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,333,899 | 4,111,001 | |||||||||
| 売上原価 | 3,237,413 | 2,918,729 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,096,486 | 1,192,271 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,001,450 | 1,001,276 | |||||||||
| 営業利益 | 95,036 | 190,994 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,604 | 2,461 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,758 | 5,027 | |||||||||
| 為替差益 | － | 17,939 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 3,376 | 3,330 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 429 | － | |||||||||
| その他 | 1,276 | 16,197 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,446 | 44,957 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 19,393 | 13,832 | |||||||||
| 為替差損 | 21,911 | － | |||||||||
| その他 | 1,533 | 9,479 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 42,838 | 23,311 | |||||||||
| 経常利益 | 64,644 | 212,640 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 168 | 661 | |||||||||
| 特別利益合計 | 168 | 661 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 129 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 2,046 | － | |||||||||
| 子会社清算損 | － | 4,535 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,176 | 4,535 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 62,636 | 208,766 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 82,647 | 12,679 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △16,868 | 61,844 | |||||||||
| 法人税等合計 | 65,779 | 74,524 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △3,143 | 134,242 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,247 | 130,141 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,896 | 4,100 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,424 | △773 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △130,442 | 248,152 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △117,018 | 247,378 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △120,161 | 381,621 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △101,750 | 371,537 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △18,411 | 10,083 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更）当第１四半期連結会計期間において、レイケンタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.の清算結了により、連結の範囲から除外しております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|
| （収益認識に関する会計基準の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、収益の認識について主に次の変更が生じております。 ①工事契約に係る収益認識 請負工事に係る収益の計上については、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しております。 ②代理人取引に係る収益認識 一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高、売上原価ともに120,773千円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。 また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|
| （新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 83,203 | 千円 | 84,130 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 106,226 | 15.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 106,226 | 15.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金1,584千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 日本 | 東アジア | 東南アジア | 北中米 | 合計 | 調整額(注) | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注) | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,836,599 | 1,103,791 | 362,911 | 30,597 | 4,333,899 | － | 4,333,899 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 270,017 | 65,422 | 4,786 | 237 | 340,464 | △340,464 | － |
| 計 | 3,106,616 | 1,169,213 | 367,698 | 30,835 | 4,674,364 | △340,464 | 4,333,899 |
| セグメント利益又は損失(△) | 264,862 | △169,052 | △22,750 | △35,163 | 37,896 | 26,747 | 64,644 |
(注) 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(経常利益)との差額の主な内容は次のとおりであります。
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 37,896 |
| セグメント間取引消去 | 26,747 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益 | 64,644 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
①報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 日本 | 東アジア | 東南アジア | 北中米 | 合計 | 調整額(注) | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注) | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,400,130 | 1,248,018 | 415,628 | 47,223 | 4,111,001 | － | 4,111,001 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 104,355 | 140,547 | 2,609 | 2,044 | 249,557 | △249,557 | － |
| 計 | 2,504,486 | 1,388,565 | 418,238 | 49,268 | 4,360,558 | △249,557 | 4,111,001 |
| セグメント利益又は損失(△) | 153,606 | 52,989 | 14,522 | △15,089 | 206,028 | 6,611 | 212,640 |
(注) 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(経常利益)との差額の主な内容は次のとおりであります。
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 206,028 |
| セグメント間取引消去 | 6,611 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益 | 212,640 |
②報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「日本」の売上高、売上原価はそれぞれ34,794千円減少し、「東アジア」の売上高、売上原価はそれぞれ155,567千円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
| (単位：千円) | |||||
| 日本 | 東アジア | 東南アジア | 北中米 | 合計 | |
| 一時点で移転される財 | 1,978,088 | 1,092,450 | 415,628 | 47,223 | 3,533,391 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 422,042 | 155,567 | － | － | 577,609 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,400,130 | 1,248,018 | 415,628 | 47,223 | 4,111,001 |
| 外部顧客への売上高 | 2,400,130 | 1,248,018 | 415,628 | 47,223 | 4,111,001 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △0円18銭 | 18円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △1,247 | 130,141 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △1,247 | 130,141 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,081,779 | 6,976,151 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
株式会社カワタ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 市 裕 之 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 笹 山 直 孝 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カワタの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カワタ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。