E00051 前田建設工業 四半期報告書－第77期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

３．第76期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第76期第１四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

　なお、前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前年同四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。

（１）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の長期化に伴う影響により、多くの社会経済活動において制約を受けるなか、ワクチン接種を促進し、かつ各種政策の効果により持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症の収束の先行きが不透明であることから、総じて厳しい状況が続きました。

　建設業界においては、関連予算の執行により公共投資は高水準で底堅く推移し、住宅建設・設備投資は堅調に推移していますが、依然として慎重な状況が続きました。

　このような状況のなかで、当社は、当事業年度を最終年度とする中期経営計画「Maeda Change 1st Stage’19～’21」の達成に向けて、付加価値生産性向上への基盤を構築する「生産性改革」、新たなステージへの挑戦に向けた「脱請負事業の全社的推進」、新たな企業文化への変革に向けた土台を構築する「体質改善」の３つの重点施策に取り組んできました。

　また、当社、前田道路株式会社及び株式会社前田製作所の３社は、本年５月に共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し、経営統合を行うことについて経営統合契約書を締結の上、共同して株式移転計画を作成しました。

　なお、株式移転計画については、本年６月開催の各社の定時株主総会にてそれぞれ承認を受けました。

　当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は前年同四半期連結累計期間比0.4％減の1,421億円余、営業利益は11億円余となり、経常利益は12億円余となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益については、１億円余となりました。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間の売上高が3,804百万円、売上原価が3,788百万円それぞれ増加したことにより、営業利益は16百万円増加しています。営業外利益が47百万円増加したことにより、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は63百万円それぞれ増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は177百万円減少しています。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」を参照ください。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

（建築事業）

　建築事業においては、受注高は前年同四半期連結累計期間比82.8％増の682億円余（当社単体ベース）、売上高は前年同四半期連結累計期間比7.7％増の521億円余、セグメント損失は５億円余（前年同四半期連結累計期間はセグメント損失３億円余）となりました。

（土木事業）

　土木事業においては、受注高は前年同四半期連結累計期間比149.3％増の354億円余（当社単体ベース）、売上高は前年同四半期連結累計期間比25.9％減の277億円余、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間比85.4％減の４億円余となりました。

（舗装事業）

　舗装事業においては、売上高は前年同四半期連結累計期間比10.3％増の504億円余、セグメント損失は３億円余（前年同四半期連結累計期間はセグメント利益16億円余）となりました。

（製造事業）

　製造事業においては、売上高は前年同四半期連結累計期間比3.9％増の75億円余、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間比178.3％増の３億円余となりました。

（インフラ運営事業）

　インフラ運営事業においては、売上高は前年同四半期連結累計期間比14.2％増の38億円余、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間比3.3％増の９億円余となりました。

（その他）

　その他の事業においては、売上高は前年同四半期連結累計期間比2.3％増の４億円余、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間比8.1％増の１億円余となりました。

（２）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間における総資産は、受取手形・完成工事未収入金等の減少などにより前連結会計年度に比べ482億円余減少し、8,806億円余（前年同四半期連結会計期間は8,654億円余）となりました。負債は、工事未払金等の減少などにより前連結会計年度に比べ367億円余減少し、5,246億円余（前年同四半期連結会計期間は5,440億円余）となりました。また純資産は、前連結会計年度に比べ115億円余減少し、3,560億円余（前年同四半期連結会計期間は3,213億円余）となりました。以上の結果、純資産の額から非支配株主持分を控除した自己資本の額は、2,610億円余となり、自己資本比率は前連結会計年度の29.1％から29.6％となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）に重要な変更はありません。 

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間は、建築事業、土木事業、舗装事業、製造事業及びインフラ運営事業を中心に研究開発を行い、その総額は1,311百万円余です。

当社グループは、「総合インフラサービス企業」に変革するため、生産性や品質の向上に加え、多様化する社会課題をビジネスを通じて解決することで社会的価値と事業価値の向上を同時に実現する研究開発を推進しています。

また、本年は10月に共同持株会社設立による経営統合を控えており、それに相応しいＲ＆Ｄ機能の在り方も検討する予定です。

今期の具体的な取り組み方針として、請負の自動化・省力化・ＤＸ分野、脱請負のさらなる加速を目的としたマネジメント分野、また中長期にわたり取り組むべき社会課題として考えられるカーボンニュートラル分野などに重点を置いています。

加えて、個々の研究テーマの研究開発業務においては、各テーマの進捗及び昨今の素早い事業環境の変化に即応した確認、審査を徹底することにより、経営資源の選択と集中を図ります。

開設２年目を迎えたＩＣＩキャンプにおいては、前期に新型コロナウィルス感染症への対策を設備、運用面を中心に行いました。今期は、その対策を踏まえた上で、社内、グループ会社、外部関係先などとの交流、深耕の場としての機能を拡充していく時期と考えています。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（共同持株会社設立に関する経営統合契約）

　当社、前田道路株式会社及び株式会社前田製作所は、2021年10月１日（予定）を効力発生日として、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し経営統合を行うことについて、2021年５月14日開催の３社の取締役会における決議に基づき、経営統合契約書を締結し、共同して株式移転計画を作成しました。

　なお、本件については、2021年６月23日（当社）、2021年６月22日（株式会社前田製作所）、2021年６月25日（前田道路株式会社）開催の各社の定時株主総会にてそれぞれ承認を受けました。

　詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）共同持株会社設立による経営統合」に記載のとおりです。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当第１四半期連結会計期間において、連結子会社である前田道路株式会社は、その保有する当社株式のうち640,000株を売却しています。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

　当社グループは従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用していました。これを当第１四半期連結会計期間の期首より、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる工事については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しています。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法を適用しています。なお、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる工事については原価回収基準によって収益を認識しています。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が3,804百万円、売上原価が3,788百万円それぞれ増加したことにより、営業利益は16百万円増加しています。営業外収益が47百万円増加したことにより、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は63百万円それぞれ増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は177百万円減少しています。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。時価算定会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微です。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1)株式給付信託（従業員持株会処分型）

　当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。

１．取引の概要

　当社は、2019年３月より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」という。）を導入しました。

　本制度の実施にともない、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」という。）を受託者とする「株式給付信託《従業員持株会処分型》契約書」（以下かかる契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）を締結しました。また、受託者は、資産管理サービス信託銀行株式会社（以下「信託Ｅ口」という。）を再信託受託者として当社株式などの本信託の信託財産を再信託する契約を締結しています。信託Ｅ口は、信託設定後３年間にわたり「前田建設工業社員持株会」（以下「持株会」という。）が取得する見込みの当社株式を取得し、定期的に持株会に対して売却を行っています。信託終了時までに、信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株式の株価の下落により株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当該残債を弁済することとなります。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、株主資本に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度104百万円、92千株、当第１四半期連結会計期間28百万円、25千株です。

３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度351百万円、当第１四半期連結会計期間291百万円

(2)株式給付信託（ＢＢＴ）

　当社は、当社の取締役（社外取締役である者を除く。）及び執行役員（以下「対象取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役等の企業価値向上に対するインセンティブを強化するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。

１．取引の概要

　当社は、2019年６月21日開催の第74回定時株主総会決議に基づき、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しました。

　本制度は、対象取締役等に対し、当社が定める役員株式給付規程（以下「本規程」という。）に従い、業績達成度等に応じて当社所定の基準によるポイントを付与し、中期経営計画期間終了直後の一定の期日に対象取締役等のうち本規程に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」という。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、受益者が本規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、株主資本に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間ともに549百万円、657千株です。

（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（共同持株会社設立による経営統合）

当社、前田道路株式会社（以下「前田道路」という。）及び株式会社前田製作所（以下「前田製作所」といい、当社、前田道路及び前田製作所を総称して「３社」という。）は、2021年10月１日を効力発生日として、共同株式移転（以下「本株式移転」という。）の方法により共同持株会社を設立し経営統合を行うこと（以下「本経営統合」という。）について、2021年５月14日に開催した各社取締役会における決議に基づき、経営統合契約書を締結し、共同して株式移転計画を作成しました。

　また、株式移転計画については、2021年６月23日（当社）、2021年６月22日（前田製作所）及び2021年６月25日（前田道路）開催の各社の定時株主総会にてそれぞれ承認を受けました。

１．本株式移転の目的

　今後将来的に経営環境が著しく変化していく中で、グループ全体が一体となって永続的成長を遂げるためには、３社がこれまで以上に連携を強め、環境変化に対応できる強固な経営基盤の構築や経営資源の最適配分等、グループ全体としてシナジーを最大化することが不可欠と考えています。本経営統合による持株会社体制への移行を通じ、グループ戦略を一体となって遂行することは、３社ひいてはグループ全体の企業価値向上に資するものと確信しています。

２．本株式移転の要旨

（１）本株式移転のスケジュール

上記は現時点での予定であり、本経営統合の承認手続の進行その他の事由により、必要な場合には、３社で協議し合意の上で変更することがあります。

（２）本株式移転の方式

　３社を株式移転完全子会社、共同持株会社を完全親会社とする共同株式移転となります。

（３）本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）

（注１）算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、３社協議の上、変更することがあります。

（注２）共同持株会社の単元株式数は100株とします。

（注３）共同持株会社が交付する新株式数（予定）

    　普通株式：391,584,459株

上記は、当社の発行済株式総数194,608,482株（2021年３月31日時点）、前田道路の発行済株式総数89,159,453株（2021年３月31日時点）及び前田製作所の発行済株式総数16,100,000株（2021年３月31日時点）に基づいて算出しています。なお、３社は、それぞれ、本株式移転の効力発生までに、現時点で保有しまたは今後新たに取得する自己株式のうち実務上消却可能な範囲の株式を消却することを予定しているため、３社が2021年３月31日時点でそれぞれ保有する自己株式（当社：146,223株、前田道路：6,740,228株、前田製作所：226,953株）については共同持株会社の株式の割当てがなされることは予定していません。ただし、本株式移転の効力発生日までに実際に消却される自己株式数は現状において未確定であるため、共同持株会社が発行する上記新株式数は変動することがあります。

（４）本株式移転により新たに設立する会社の概要

（５）本株式移転に伴う会計処理の概要

　本株式移転は「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）における「共通支配下の取引等」に該当する見込みですが、詳細な会計処理については現時点において未定です。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

　　次の会社について、金融機関からの借入金等に対し保証を行っています。

　(1）借入保証

　　※いずもんリテイリング(株)は関係会社です。

　(2）工事入札・履行保証等

　　※Maeda Vietnam Co.,Ltd.は関係会社です。

２．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

３．　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結しています。契約極度額は20,000百万円ですが、前連結会計年度末、当第１四半期連結会計期間末ともに本契約に基づく借入金残高はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は次のとおりです。

前第１四半期連結累計期間については、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の取得原価の当初配分額の重要な見直しに伴い、当該見直し反映後のものを記載しています。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（注）１．配当金の総額は、関係会社が保有する親会社株式の配当金控除後の金額です。

２．2020年６月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（従業員持株会処分型）が保有する当社株式に対する配当金９百万円、及び株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（注）１．配当金の総額は、関係会社が保有する親会社株式の配当金控除後の金額です。

２．2021年６月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（従業員持株会処分型）が保有する当社株式に対する配当金３百万円、及び株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業です。

２．セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引23百万円が含まれています。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

４．「注記事項（企業結合等関係）」に記載の取得原価の当初配分額の重要な見直しに伴い、

当該見直し反映後のものを記載しています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業です。

２．セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引91百万円が含まれています。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な処理の確定及び比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

　2020年３月19日に行われた前田道路株式会社との企業結合について、2020年３月期において暫定的な会計処理を行っていましたが、前連結会計年度に確定しています。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されています。

　この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ13百万円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益が513百万円増加しています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（従業員持株会処分型）及び株式給付信託（ＢＢＴ）に残存する自社の株式は１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において株式給付信託（従業員持株会処分型）464千株、株式給付信託（ＢＢＴ）657千株、当第１四半期連結累計期間において株式給付信託（従業員持株会処分型）59千株、株式給付信託（ＢＢＴ）657千株です。

３．前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の取得原価の当初配分額の重要な見直しに伴い、当該見直し反映後の金額により算定しています。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている前田建設工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、前田建設工業株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　追加情報に記載されているとおり、会社は前田道路株式会社及び株式会社前田製作所と2021年10月１日を効力発生日として、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し経営統合を行うことについて、2021年５月14日に開催した取締役会における決議に基づき、経営統合契約書を締結し株式移転計画を作成した。また、株式移転計画については、2021年６月23日開催の定時株主総会において承認された。
　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上