| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第82期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジャムコ |
| 【英訳名】 | JAMCO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 喜 多 治 年 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都三鷹市大沢六丁目11番25号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | - |
| 【事務連絡者氏名】 | - |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都立川市高松町一丁目100番地 |
| 【電話番号】 | (042)503－9145 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 後 藤 健 太 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第81期第１四半期連結累計期間 | 第82期第１四半期連結累計期間 | 第81期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 12,475,862 | 10,542,386 | 50,058,297 |
| 経常損失（△） | (千円) | △2,433,260 | △223,815 | △11,756,084 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △1,831,801 | △1,970 | △13,585,900 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △1,872,702 | 16,399 | △13,064,752 |
| 純資産額 | (千円) | 27,964,296 | 14,900,228 | 16,517,480 |
| 総資産額 | (千円) | 120,603,651 | 95,460,145 | 101,236,868 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | △68.29 | △0.07 | △506.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 22.8 | 15.3 | 16.0 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明な状況が続いております。ワクチン接種が進む地域では航空需要の大幅な回復が見られるものの、変異株の世界的な感染拡大により一時的な需要落ち込みも発生しています。
このようななかで当社グループでは、当面は厳しい経営環境が続くと想定し、将来の航空需要回復に備え全社レベルで業務プロセスの改革、生産体制の効率化を推進し、品質と収益力の向上に取り組んでおります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
[継続企業の前提に関する重要事象等について]
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大により、航空機メーカーの減産や生産スケジュール変更を受け、内装品やシートなどの出荷が大幅に減少したことなどに加え、航空機の運航が減少したことによるエアライン向けの客室改修用内装品やスペアパーツ販売が減少し甚大な影響を受けております。前連結会計年度において、営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、また、当第１四半期連結累計期間において、営業損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような未曾有の状況下、当社グループでは、生産計画の見直し、生産拠点の再編を行い、一時帰休やグループ外出向などによる固定費の削減、投資抑制をすすめ、在庫削減による経営の効率化に取り組んでおります。
今後の旅客需要は、国際航空運送協会による需要予測に基づいて段階的に回復するものと判断しており、エアラインからの客室改修用内装品・シートの引き合いや受注は回復しつつあります。旅客需要の回復と共に当社製品の出荷も増え、業績は回復するものと考えております。
また、メインバンクをはじめとした取引金融機関と緊密な連携関係を高め、追加借入枠や融資の継続など引き続き支援が得られており、必要な資金枠を確保していることもあり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）拡大の影響による移動制限などから依然として厳しい状況が続いていますが、感染症のワクチン接種が進み一部の国では持ち直しの動きがありました。又、ドル円為替相場は対米ドル円レート107円台から111円台で推移しました。
航空輸送業界では、感染症のワクチン接種が進んだことから国内線需要は回復してきているものの、国際線需要については引き続き厳しい状況が続いています。各エアラインは経費削減策を継続しつつも、一部のエアラインでは航空需要回復を見据えた機体発注や増員などの動きが見られます。又、航空機メーカーにおいては、国内線を中心に少しずつ航空需要の回復がみられることから、一部機種では受注が増加しています。
このように、依然として感染症拡大の収束時期が不透明な状況下、当社グループでは、当面は厳しい経営環境が続くものと想定し、将来の航空需要回復に備え、全社レベルで業務プロセスの改革、生産体制の効率化を推進し、品質と収益力の向上を目指すと共に、経費の削減、投資抑制、在庫削減等の経営の効率化を行いました。又、感染防止対策を徹底すると共に、在宅勤務、シフト勤務、職場における作業エリアの分散など接触率の低減に努め、仕事量減少については一時帰休やグループ外出向などにより臨機応変に対処しました。
航空機内装品等製造関連・航空機シート等製造関連においては、生産体制の効率化及び原価低減策の強化を進めました。又、航空機内装品等製造関連においては、お客様が航空機に搭乗する際に抱く不安を少しでも解消できるように、清潔で衛生的なキャビン作りのための製品開発にも取り組み、航空機シート等製造関連においては、収益力の高いビジネスクラス・シート「Venture」の他機種展開に注力し、受注拡大を目指しました。
受注高は、感染症拡大の影響で航空需要の急激な落ち込みから低迷していましたが、ワクチン接種の効果が確認され、エアラインから感染症拡大の収束を見込んだ受注が増加したことから、前年同四半期に比較して増加しました。
航空機器等製造関連においては、生産性改善の取組みを行うと共に、熱可塑CFRPを活用した航空機用軽量機体部材の開発を進めました。
航空機整備等関連においては、飛行安全の確保と品質向上の取組みを継続すると共に、エアライン、官公庁向け整備の受注に努め、安定した収益を上げることのできる事業基盤の構築を目指しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 10,542百万円（前年同四半期比 1,933百万円減）、営業損失 113百万円（前年同四半期は、営業損失 2,099百万円）、経常損失 223百万円（前年同四半期は、経常損失 2,433百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失 1百万円（前年同四半期は、親会社株主に帰属する四半期純損失 1,831百万円）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間末に第２四半期連結会計期間以降の完成工事に対する工事損失引当金を 4,586百万円計上しています。この工事損失引当金による期間損益への影響は、当第１四半期連結累計期間において売上原価 990百万円の増加（2021年度期首の工事損失引当金は 3,596百万円）となりました。
グループ全体の販売費及び一般管理費、営業外損益、特別損益の状況は次のとおりです。
販売費及び一般管理費は、試験研究費がビジネスクラス・シート「Venture」の他機種向け製品開発などにより増加しましたが、人件費、保証工事費、販売手数料の減少などにより 1,765百万円（前年同四半期比 27百万円減）となりました。
営業外損益は、前連結会計年度末よりも為替相場が円安で推移し為替差益が増加しましたが、支払補償費の増加などにより 110百万円の損（前年同四半期は、333百万円の損）となりました。
特別損益は、製造拠点整理に伴う原状回復費用等を事業整理損として 99百万円計上しました。又、感染症関連においては、一時帰休による固定費等の操業費用を新型コロナウイルス感染症関連損失として 157百万円を計上しましたが、一時帰休による雇用調整助成金等の助成金収入として 286百万円を計上したことなどにより、12百万円の益（前年同四半期は、315百万円の損）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
[航空機内装品等製造関連]
当事業では、感染症拡大による影響で航空機メーカーは更なる減産や生産スケジュール変更を余儀なくされたことから、ギャレー及びラバトリーの出荷が減少したことなどにより、前年同四半期に比べ売上高は減少しました。一方 、経常損益については、原価低減策の効果や一部プログラムにおいて顧客仕様変更に伴う追加売上などの影響により経常利益となりました。
この結果、航空機内装品等製造関連は、売上高 7,784百万円（前年同四半期比 849百万円減）、経常利益 479百万円（前年同四半期は、経常損失 1,367百万円）となりました。
[航空機シート等製造関連]
当事業では、感染症拡大による影響で顧客による納期変更などにより、前年同四半期に比べ売上高は減少しました。又、経常損益については、売上高の減少などにより経常損失となりましたが、原価低減策の効果や採算性の悪い特注品の出荷が減少したことから経常損失の改善に繋がりました。
この結果、航空機シート等製造関連は、売上高 564百万円（前年同四半期比 1,346百万円減）、経常損失 721百万円（前年同四半期は、経常損失 927百万円）となりました。
[航空機器等製造関連]
当事業では、防衛関連を中心とした熱交換器等装備品の出荷が第２四半期連結会計期間以降に繰り延べられたことなどから、前年同四半期に比べ売上高は減少しました。又、経常損益については、売上高減少などにより経常損失となりました。
この結果、航空機器等製造関連は、売上高 759百万円（前年同四半期比 65百万円減）、経常損失 106百万円（前年同四半期は、経常損失 68百万円）となりました。
[航空機整備等関連]
当事業では、機体整備において一部プログラムの完成工事が増加し、前年同四半期に比べ売上高は増加しました。又、経常損益については、売上高増加などにより経常利益となりました。
この結果、航空機整備等関連は、売上高 1,433百万円（前年同四半期比 328百万円増）、経常利益 135百万円（前年同四半期は、経常損失 69百万円）となりました。
[その他]
その他の区分には、連結子会社の株式会社オレンジジャムコの事業を含んでおり、航空機内装品等製造関連の補助作業等セグメント間の内部取引が中心ですが、立川製造拠点を廃止したことで作業量が減少したことなどから経常損失となりました。
この結果、その他の区分では、売上高 0百万円（前年同四半期は、0百万円）、経常損失 10百万円（前年同四半期は、経常損失 0百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は 95,460百万円となり、前連結会計年度末に比べ 5,776百万円減少しました。内、流動資産については、現金及び預金の増加（前期末比 1,228百万円増）等がありましたが、仕掛品の減少（前期末比 5,871百万円減）、原材料及び貯蔵品の減少（前期末比 1,175百万円減）等により流動資産合計で前連結会計年度末に比べ 5,582百万円減少しました。又、固定資産については、当第１四半期連結会計期間の投資案件が比較的少なかったことから有形固定資産の減少（前期末比 110百万円減）、無形固定資産の減少（前期末比 141百万円減）等により固定資産合計で前連結会計年度末に比べ 194百万円減少しました。負債合計は 80,559百万円となり、前連結会計年度末に比べ 4,159百万円減少しました。主な要因は、短期借入金の減少（前期末比 2,113百万円減）、前受金の減少（前期末比 1,218百万円減）、電子記録債務の減少（前期末比 1,182百万円減）等によるものです。
純資産合計は 14,900百万円となり、前連結会計年度末に比べ 1,617百万円減少しました。主な要因は、収益認識会計基準等の適用による利益剰余金の減少等によるものです。この結果、自己資本比率は15.3％となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響に対し、引き続き迅速な対策を講じております。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は 277百万円（前年同四半期は 58百万円）となりました。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,863,974 | 26,863,974 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 26,863,974 | 26,863,974 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額（千円） | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月30日 | ― | 26,863 | ― | 5,359,893 | ― | 4,367,993 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | - | - | - | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | ||
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 38,900 | 普通株式 | 38,900 | - | - |
| 普通株式 | 38,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 268,192 | - | ||
| 26,819,200 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | - | - | ||
| 5,874 | |||||
| 発行済株式総数 | 26,863,974 | - | - | ||
| 総株主の議決権 | - | 268,192 | - |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権30個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式64株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ジャムコ | 東京都三鷹市大沢六丁目11番25号 | 38,900 | - | 38,900 | 0.14 |
| 計 | - | 38,900 | - | 38,900 | 0.14 |
（注） 当第１四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は38,964株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,275,305 | 6,503,703 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 21,092,693 | - | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | 20,691,972 | |||||||||
| 商品及び製品 | 657,983 | 1,464,770 | |||||||||
| 仕掛品 | 25,880,634 | 20,009,265 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 20,869,999 | 19,694,076 | |||||||||
| その他 | 3,268,013 | 3,106,494 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △111,660 | △119,809 | |||||||||
| 流動資産合計 | 76,932,968 | 71,350,473 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 12,782,303 | 12,671,678 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,692,365 | 1,550,653 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 9,829,231 | 9,887,340 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,303,899 | 24,109,672 | |||||||||
| 資産合計 | 101,236,868 | 95,460,145 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,726,562 | 3,729,636 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,482,624 | 2,300,234 | |||||||||
| 短期借入金 | 48,118,560 | 46,005,030 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 54,034 | 67,154 | |||||||||
| 前受金 | 5,516,822 | 4,298,548 | |||||||||
| 賞与引当金 | 276,135 | 607,123 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 4,102,485 | 4,586,054 | |||||||||
| その他 | 5,095,895 | 4,929,927 | |||||||||
| 流動負債合計 | 71,373,119 | 67,523,708 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,000,000 | 3,000,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,919,824 | 6,732,039 | |||||||||
| 損害補償損失引当金 | 1,452,434 | 1,231,774 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 1,166,789 | 1,166,789 | |||||||||
| その他 | 807,220 | 905,605 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,346,268 | 13,036,208 | |||||||||
| 負債合計 | 84,719,388 | 80,559,917 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,359,893 | 5,359,893 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,318,925 | 4,318,925 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,360,683 | 4,725,062 | |||||||||
| 自己株式 | △31,205 | △31,205 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,008,296 | 14,372,675 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 156,385 | 171,723 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | 105 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 17,776 | 14,902 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 36,052 | 42,726 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 210,214 | 229,457 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 298,969 | 298,095 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,517,480 | 14,900,228 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 101,236,868 | 95,460,145 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,475,862 | 10,542,386 | |||||||||
| 売上原価 | 12,781,694 | 8,889,522 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | △305,832 | 1,652,864 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,793,794 | 1,765,872 | |||||||||
| 営業損失（△） | △2,099,627 | △113,008 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,293 | 2,525 | |||||||||
| 受取配当金 | 924 | 1,140 | |||||||||
| 為替差益 | - | 76,213 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 7,478 | |||||||||
| 受取保険金 | 6,275 | 28,191 | |||||||||
| 助成金収入 | 19,044 | 7,636 | |||||||||
| その他 | 16,373 | 39,486 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 47,911 | 162,673 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 118,363 | 107,491 | |||||||||
| 為替差損 | 217,046 | - | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 2,803 | - | |||||||||
| 支払補償費 | 19,787 | 151,409 | |||||||||
| その他 | 23,543 | 14,579 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 381,544 | 273,480 | |||||||||
| 経常損失（△） | △2,433,260 | △223,815 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 助成金収入 | ※1 16,953 | ※1 286,284 | |||||||||
| 割増退職金戻入額 | - | 1,444 | |||||||||
| 特別利益合計 | 16,953 | 287,729 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 25,072 | 11,980 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症関連損失 | ※2 307,874 | ※2 157,452 | |||||||||
| 割増退職金 | - | 6,099 | |||||||||
| 事業整理損 | - | ※3 99,294 | |||||||||
| 特別損失合計 | 332,946 | 274,827 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △2,749,253 | △210,913 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 24,291 | 41,106 | |||||||||
| 法人税等還付税額 | - | △51,840 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △920,038 | △197,608 | |||||||||
| 法人税等合計 | △895,747 | △208,342 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,853,505 | △2,571 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △21,704 | △601 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,831,801 | △1,970 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,853,505 | △2,571 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,713 | 15,338 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | 105 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △30,206 | △3,146 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 13,724 | 6,673 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △19,196 | 18,971 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,872,702 | 16,399 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,845,954 | 17,272 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △26,747 | △873 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|
| 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりです。 (1)物品の引渡しが伴う輸出取引について、従来は、船積基準により収益を認識しておりましたが、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。 (2)設計開発にかかる売上について、従来は、受注機数により案分して収益を認識しておりましたが、初号機向け当社製品の出荷時に一括で収益を認識することとしております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 この結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高は 37,775千円減少し、売上原価は 5,729千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ 32,046千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は 1,633,650千円減少しております。 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 |
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|
| 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|
| 当社グループでは、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。 会計上の見積りの算定において、航空旅客需要が2024年頃にコロナ禍以前の水準に回復することを前提に売上計画を策定しており、利益面については、業務プロセスの改革をはじめとした各種施策などにより2023年３月期にコロナ禍以前の2020年３月期の水準に回復する見込みに基づいて行っております。 なお、前連結会計年度の有価証券報告書の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの内容から、重要な変更はありません。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 助成金収入
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
一時帰休による雇用調整助成金等を助成金収入 16,953千円として特別利益に計上しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
一時帰休による雇用調整助成金等を助成金収入 286,284千円として特別利益に計上しております。
※２ 新型コロナウイルス感染症関連損失
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
世界的な感染症拡大や政府による緊急事態宣言の影響等により、操業が著しく低下し、一時帰休による固定費等の操業費用を新型コロナウイルス感染症関連損失として 307,874千円を特別損失に計上しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
世界的な感染症拡大や政府による緊急事態宣言の影響等により、操業が著しく低下し、一時帰休による固定費等の操業費用を新型コロナウイルス感染症関連損失として 157,452千円を特別損失に計上しております。
※３ 事業整理損
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
製造拠点整理に伴う原状回復費用等を事業整理損として 99,294千円を特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 596,306千円 | 501,770千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 536,500 | 20 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| 航空機内装品等製造関連 | 航空機シート等製造関連 | 航空機器等製造関連 | 航空機整備等関連 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,633,879 | 1,911,519 | 824,935 | 1,105,527 | 12,475,862 | - | 12,475,862 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 98,580 | 29,478 | 41 | 7,194 | 135,294 | 27,262 | 162,557 |
| 計 | 8,732,459 | 1,940,998 | 824,977 | 1,112,722 | 12,611,157 | 27,262 | 12,638,419 |
| セグメント利益又は損失(△) | △1,367,222 | △927,983 | △68,281 | △69,564 | △2,433,052 | △207 | △2,433,260 |
(注) 「その他」の区分には、関係会社の㈱オレンジジャムコの事業を含んでおります。㈱オレンジジャムコは企業の社会的責任の一つである障がい者の雇用促進のための特例子会社であり、当社工場内の補助的作業を行っております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △2,433,052 |
| 「その他」の区分の利益 | △207 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | △2,433,260 |
| ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項 |
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| 航空機内装品等製造関連 | 航空機シート等製造関連 | 航空機器等製造関連 | 航空機整備等関連 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,784,458 | 564,614 | 759,326 | 1,433,987 | 10,542,386 | - | 10,542,386 |
| 外部顧客への売上高 | 7,784,458 | 564,614 | 759,326 | 1,433,987 | 10,542,386 | - | 10,542,386 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 102,269 | - | 241 | 3,356 | 105,867 | 16,106 | 121,974 |
| 計 | 7,886,727 | 564,614 | 759,568 | 1,437,344 | 10,648,254 | 16,106 | 10,664,361 |
| セグメント利益又は損失(△) | 479,409 | △721,672 | △106,556 | 135,729 | △213,090 | △10,725 | △223,815 |
(注) 「その他」の区分には、関係会社の㈱オレンジジャムコの事業を含んでおります。㈱オレンジジャムコは企業の社会的責任の一つである障がい者の雇用促進のための特例子会社であり、当社施設内の清掃及び補助的作業を行っております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △213,090 |
| 「その他」の区分の利益 | △10,725 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | △223,815 |
| ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項 |
該当事項はありません。 ４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「航空機内装品等製造関連」の売上高は 24,595千円増加、セグメント利益は 45,193千円減少し、「航空機シート等製造関連」の売上高は 62,370千円減少、セグメント損失は 13,147千円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △68.29円 | △0.07円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △1,831,801 | △1,970 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △1,831,801 | △1,970 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 26,825 | 26,825 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
株式会社ジャムコ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 尻 慶 太 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 今 川 義 弘 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャムコの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャムコ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。