| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年8月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期第2四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
| 【会社名】 | ローランド株式会社 |
| 【英訳名】 | Roland Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三 木 純 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県浜松市北区細江町中川2036番地の1 |
| 【電話番号】 | (053) 523-0230 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 杉 浦 俊 介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県浜松市北区細江町中川2036番地の1 |
| 【電話番号】 | (053) 523-0230 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 杉 浦 俊 介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第49期第2四半期連結累計期間 | 第50期第2四半期連結累計期間 | 第49期 | |
| 会計期間 | 自 2020年 1月 1日至 2020年 6月30日 | 自 2021年 1月 1日至 2021年 6月30日 | 自 2020年 1月 1日至 2020年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 28,234 | 43,030 | 64,044 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,339 | 7,456 | 6,277 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,650 | 6,179 | 4,301 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 654 | 7,611 | 3,934 |
| 純資産額 | (百万円) | 17,600 | 26,807 | 20,151 |
| 総資産額 | (百万円) | 41,252 | 50,388 | 46,096 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 61.46 | 225.71 | 160.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | 220.44 | 155.37 |
| 自己資本比率 | (％) | 42.1 | 52.7 | 43.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,209 | 4,229 | 6,902 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △482 | △229 | △901 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,709 | △3,246 | △3,669 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 10,292 | 11,497 | 10,832 |
| 回次 | 第49期第2四半期連結会計期間 | 第50期第2四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年 4月 1日至 2020年 6月30日 | 自 2021年 4月 1日至 2021年 6月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 37.10 | 100.38 |
(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
2. 売上高には、消費税等は含まれていません。
3. １株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、その算定にあ
たり期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「役員向け株式給付信託」、「従業員向け株式給付
信託」及び「従業員持株会支援型信託」に残存する自社の株式が含まれています。
4. 第49期第2四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株
式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み経済活動の拡大も見られましたが、より感染力が強いとされる変異株の拡大もあり、感染症を十分にコントロールできない不安定な状況が継続しました。
電子楽器事業を取り巻く環境は、新しいLife Styleの定着により、余暇時間で楽器演奏に挑戦する方、また楽器演奏を再開される方が増加し、いつでもどこでも一人でも、気軽に楽しめる電子楽器に対する堅調な需要が継続しました。
一方供給面においては、当第2四半期後半から、当社主力工場の所在するマレーシアにおいて新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化しました。当社では政府、当局の指示に従い、マレーシア工場の稼働制限、また操業停止等の対応を行いました。なお、当該対応による当第2四半期業績への影響はありませんでした。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は43,030百万円(前年同期比52.4%増)となりました。損益につきましては、営業利益は7,845百万円(前年同期比194.2%増)、経常利益は7,456百万円(前年同期比218.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,179百万円(前年同期比274.5%増)となりました。
製品カテゴリーごとの販売状況は以下のとおりです。
(鍵盤楽器)
主要カテゴリーでは、電子ピアノは、ステイホームを契機に顕在化した電子ピアノ需要により、ポータブルタイプの新製品や、スタイリッシュなデザインの新製品が好調に推移しました。また、前年同期間に比べ通常営業を再開した店舗が増加したことから、店頭における中高価格帯製品の販売も復調しました。
以上により、鍵盤楽器の売上高は13,165百万円(前年同期比68.6％増)となりました。
(管打楽器)
主要カテゴリーでは、電子ドラムは、前期発売のVドラム・アコースティック・デザイン・シリーズが引き続き好調に推移し、全地域で販売が大きく伸長しました。
電子管楽器は、前期第4四半期に発売したエアロフォン・シリーズの最上位モデルや、今期発売した限定モデルが寄与し、販売は大きく伸長しました。
以上により、管打楽器の売上高は10,003百万円(前年同期比74.7%増)となりました。
(ギター関連機器)
主要カテゴリーでは、ギターエフェクトは、前期第4四半期に発売した新製品群や、今期発売したコンパクト・エフェクターのアニバーサリーモデル等が好調に推移し、販売は大きく伸長しました。
楽器用アンプは、欧州、北米を中心に、KATANAアンプシリーズの販売が伸長しました。また屋外使用を想定したタイプの製品、ステージ使用を想定したタイプの製品の販売には回復がみられました。
以上により、ギター関連機器の売上高は10,664百万円(前年同期比37.1%増)となりました。
(クリエーション関連機器＆サービス)
主要カテゴリーでは、シンセサイザーは、ステイホームを契機に顕在化した電子ピアノ需要と、演奏機会の回復に伴うライブ需要の復調により、電子ピアノと同様に88鍵盤を搭載したシンセサイザーや、ステージピアノが好調に推移しました。
ダンス&DJ関連製品は、前期及び当期発売の新製品群が寄与し、販売は大きく伸長しました。
ソフトウエア/サービス分野では、ソフトウエア音源等を月額定額会費で提供するサービス、Roland Cloudにおいて、ソフトウエア音源の新製品に加え、既存電子ドラム製品の機能を拡張するアップデートソフトの販売を行いました。
以上により、クリエーション関連機器＆サービスの売上高は5,564百万円(前年同期比44.8%増)となりました。
(映像音響機器)
主要カテゴリーでは、ビデオ関連製品は、企業や教育、個人の配信需要の高まりにより、競合他社の新製品影響があるものの、AVミキサー等の関連製品が好調に推移しました。
音響関連製品は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策の影響により設備投資需要に回復が見られず、販売は低調に推移しました。
以上により、映像音響機器の売上高は2,315百万円(前年同期比17.6%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して4,291百万円増加し、50,388百万円となりました。その主な要因は、流動資産のその他に含まれる未収入金が108百万円減少した一方、次項に詳述するキャッシュ・フローの状況により現金及び預金が664百万円、売上債権が2,377百万円、たな卸資産が1,442百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比較して2,365百万円減少し、23,580百万円となりました。その主な要因は、借入金が2,132百万円、競争法関連損失引当金が562百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して6,656百万円増加し、26,807百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当が992百万円あった一方、主要国通貨に対する円安進行により為替換算調整勘定が1,300百万円増加し、また親会社株主に帰属する四半期純利益が6,179百万円あったことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して9.6ポイント上昇し、52.7％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ664百万円増加し、11,497百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、主として税金等調整前四半期純利益により、4,229百万円（前年同期比19百万円の収入増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、主として有形固定資産の取得による支出により、229百万円（前年同期比252百万円の支出減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、主として借入金の返済及び配当金の支払により、3,246百万円（前年同期比1,537百万円の支出増）となりました。
(4) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当社グループは、現在取り組んでいる2020年12月期からの3年間を対象とした中期経営計画について、電子楽器に対する堅調な需要が継続していることから、最終年度である2022年12月期の数値目標を2021年12月期において達成する見込みとなりました。この状況を踏まえ、改めて2022年12月期の数値目標を次のとおり設定しました。なお詳細につきましては、2021年8月6日に公表した「中期経営計画の数値目標修正に関するお知らせ」をご覧ください。
中期経営計画の最終年度である2022年12月期は、売上高815億円、営業利益123億円、親会社株主に帰属する当期純利益86億円、ROE20％以上、ROIC15％以上の達成を目指します。なお、現中期経営計画で掲げた経営戦略については着実に成果を上げており、本数値目標の修正に伴う経営戦略の変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,115百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産及び販売の実績が著しく増加しています。その内容については、「(1) 業績の状況」に記載しています。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年 6月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年 8月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 27,970,534 | 27,970,534 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 27,970,534 | 27,970,534 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年 4月 1日～2021年 6月30日（注） | 130,000 | 27,970,534 | 37 | 9,585 | 37 | 5,170 |
（注）新株予約権の行使による増加です。
(5) 【大株主の状況】
2021年 6月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| TAIYO JUPITER HOLDINGS, L.P.(常任代理人:SMBC日興証券株式会社) | 4TH FLOOR, HARBOUR PLACE, 103 SOUTH CHURCH STREET, GEORGE TOWN, P.O.BOX 10240 GRAND CAYMAN KY1-1002(東京都江東区越中島1丁目2番1号 ヤマタネビル新館 SMBC日興証券株式会社 決済業務部法人業務課 業務G) | 13,920,030 | 49.76 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 1,336,000 | 4.77 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 1,295,720 | 4.63 |
| JP MORGAN CHASE BANK 380055(常任代理人:株式会社みずほ銀行決済営業部) | 270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟) | 842,900 | 3.01 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE UKDU UCITS CLIENTS NON LENDING 10 PCT TREATY ACCOUNT(常任代理人:香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK(東京都中央区日本橋3丁目11-1) | 625,300 | 2.23 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS(常任代理人:香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK(東京都中央区日本橋3丁目11-1) | 605,995 | 2.16 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口９） | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 603,400 | 2.15 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人:香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111(東京都中央区日本橋3丁目11-1) | 514,400 | 1.83 |
| BBH FOR MATTHEWS JAPAN FUND(常任代理人:株式会社三菱UFJ銀行) | 4 EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO CALIFORNIA ZIP CODE: 94111(東京都千代田区丸の内2丁目7-1 決済事業部) | 481,800 | 1.72 |
| 三木 純一 | 静岡県浜松市北区 | 451,468 | 1.61 |
| 計 | － | 20,677,013 | 73.87 |
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,336,000株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,295,720株
株式会社日本カストディ銀行（信託口９） 603,400株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年 6月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 279,679 | 単元株式数は100株です。 |
| 27,967,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 2,534 | |||
| 発行済株式総数 | 27,970,534 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 279,679 | ― |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託、従業員向け株式給付信託及び従業員
持株会支援信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式453,700株
(議決権4,537個)が含まれています。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託、従業員向け株式給付信託及び従業員持株会支援
信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式20株が含まれています。
3.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれています。
② 【自己株式等】
| 2021年 6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） ローランド株式会社 | 静岡県浜松市北区細江町中川2036番地の1 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
(注)1. 上記の他、当社は、単元未満の自己株式64株を保有しています。
2. 役員向け株式給付信託、従業員向け株式給付信託及び従業員持株会支援信託の信託財産として、453,720株を株
式会社日本カストディ銀行(信託口)へ拠出しています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年 6月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,832 | 11,497 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,930 | 8,308 | |||||||||
| 商品及び製品 | 13,622 | 13,064 | |||||||||
| 仕掛品 | 889 | 1,241 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,563 | 5,210 | |||||||||
| その他 | 1,558 | 1,270 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △338 | △354 | |||||||||
| 流動資産合計 | 36,058 | 40,238 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,717 | 2,637 | |||||||||
| 土地 | 1,652 | 1,661 | |||||||||
| その他（純額） | 1,391 | 1,729 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,761 | 6,028 | |||||||||
| 無形固定資産 | 759 | 688 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 949 | 1,086 | |||||||||
| その他 | 2,677 | 2,446 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △110 | △100 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,517 | 3,433 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,038 | 10,149 | |||||||||
| 資産合計 | 46,096 | 50,388 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年 6月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,228 | 5,176 | |||||||||
| 短期借入金 | 138 | 3 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,935 | 1,252 | |||||||||
| 未払法人税等 | 467 | 809 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,441 | 1,230 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 84 | 39 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 294 | 377 | |||||||||
| 競争法関連損失引当金 | 562 | － | |||||||||
| その他 | 4,826 | 5,219 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,979 | 14,108 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,762 | 6,448 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 217 | 244 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 25 | 41 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,482 | 1,448 | |||||||||
| 資産除去債務 | 85 | 86 | |||||||||
| その他 | 1,391 | 1,201 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,965 | 9,471 | |||||||||
| 負債合計 | 25,945 | 23,580 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,490 | 9,585 | |||||||||
| 資本剰余金 | 69 | 163 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,230 | 18,417 | |||||||||
| 自己株式 | △403 | △511 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,386 | 27,655 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △51 | 39 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,203 | △903 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △278 | △249 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,533 | △1,114 | |||||||||
| 新株予約権 | 158 | 115 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 139 | 151 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,151 | 26,807 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 46,096 | 50,388 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年 1月 1日 至 2020年 6月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年 1月 1日 至 2021年 6月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 28,234 | 43,030 | |||||||||
| 売上原価 | 14,517 | 22,704 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,716 | 20,326 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 11,050 | ※1 12,480 | |||||||||
| 営業利益 | 2,666 | 7,845 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 21 | 81 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 51 | |||||||||
| その他 | 12 | 9 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 39 | 146 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17 | 12 | |||||||||
| 売上割引 | 218 | 392 | |||||||||
| 為替差損 | 84 | 98 | |||||||||
| その他 | 45 | 31 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 366 | 536 | |||||||||
| 経常利益 | 2,339 | 7,456 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 6 | 372 | |||||||||
| 特別利益合計 | 6 | 372 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 競争法関連損失 | － | 149 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症関連損失 | ※2 183 | － | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 10 | 6 | |||||||||
| 特別損失合計 | 193 | 156 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,152 | 7,672 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 500 | 1,594 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 0 | △103 | |||||||||
| 法人税等合計 | 501 | 1,491 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,650 | 6,181 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,650 | 6,179 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年 1月 1日 至 2020年 6月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年 1月 1日 至 2021年 6月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,650 | 6,181 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △121 | 90 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △918 | 1,311 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 43 | 28 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △996 | 1,430 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 654 | 7,611 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 657 | 7,599 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △3 | 12 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年 1月 1日 至 2020年 6月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年 1月 1日 至 2021年 6月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,152 | 7,672 | |||||||||
| 減価償却費 | 760 | 793 | |||||||||
| のれん償却額 | 2 | 2 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 41 | 1 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △26 | △85 | |||||||||
| 支払利息 | 17 | 12 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 122 | 84 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 3 | △366 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,470 | △1,450 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 751 | △351 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 151 | △881 | |||||||||
| その他 | △682 | 167 | |||||||||
| 小計 | 4,765 | 5,599 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 28 | 85 | |||||||||
| 利息の支払額 | △19 | △11 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △563 | △1,443 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,209 | 4,229 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △481 | △746 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 13 | 552 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △100 | △21 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △5 | － | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 24 | 18 | |||||||||
| その他 | 67 | △32 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △482 | △229 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,446 | △140 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 6,200 | 1,500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,011 | △3,497 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | － | 145 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | － | 61 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △121 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,290 | △992 | |||||||||
| その他 | △161 | △202 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,709 | △3,246 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △541 | △88 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,477 | 664 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,815 | 10,832 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 10,292 | ※ 11,497 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
金融機関とのコミットメントラインに関する契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関である(株)りそな銀行との間で、コミットメントライン契約を締結しています。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第2四半期連結会計期間(2021年 6月30日) | |||
| コミットメントラインの総額 | 8,000 | 百万円 | 5,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | - | - | ||
| 差引額(借入未実行残高) | 8,000 | 5,000 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※1. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前第2四半期連結累計期間(自 2020年 1月 1日 至 2020年 6月30日) | 当第2四半期連結累計期間(自 2021年 1月 1日 至 2021年 6月30日) | |||
| 給料及び賞与 | 5,513 | 百万円 | 6,428 | 百万円 |
※2. 新型コロナウイルス感染症関連損失
前第2四半期連結累計期間(自 2020年 1月 1日 至 2020年 6月30日)
マレーシア子会社Roland Manufacturing Malaysia Sdn. Bhd.は、新型コロナウイルス感染症防止のためのマレーシア政府による活動制限令により、3月18日から4月26日までの期間で操業を停止しました。当該子会社が通常生産に復帰するまでの期間における固定費を特別損失として183百万円計上しました。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
です。
| 前第2四半期連結累計期間(自 2020年 1月 1日至 2020年 6月30日) | 当第2四半期連結累計期間(自 2021年 1月 1日至 2021年 6月30日) | |||
| 現金及び預金 | 10,292 | 百万円 | 11,497 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 10,292 | 11,497 | ||
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2020年 1月 1日 至 2020年 6月30日)
1. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年 3月31日定時株主総会 | 普通株式 | 1,290 | 1,416 | 2019年12月31日 | 2020年 3月31日 | 利益剰余金 |
(注)1. 2020年3月31日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金23百
万円が含まれています。
2. 2020年9月14日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っています。「１株当たり配当額」について
は、当該株式分割前の金額を記載しています。
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年 9月23日取締役会 | 普通株式 | 984 | 1,080 | 2020年 6月30日 | 2020年 9月28日 | 利益剰余金 |
(注)1. 2020年9月23日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金17百
万円が含まれています。
2. 2020年9月14日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っています。「１株当たり配当額」について
は、当該株式分割前の金額を記載しています。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年 1月 1日 至 2021年 6月30日)
1. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年 3月30日定時株主総会 | 普通株式 | 992 | 36 | 2020年12月31日 | 2021年 3月31日 | 利益剰余金 |
(注)2021年3月30日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金15百万円
が含まれています。
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年 8月 6日取締役会 | 普通株式 | 1,929 | 69 | 2021年 6月30日 | 2021年 9月 7日 | 利益剰余金 |
(注)2021年8月6日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金31百万円
が含まれています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、電子楽器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第2四半期連結累計期間(自 2020年 1月 1日至 2020年 6月30日) | 当第2四半期連結累計期間(自 2021年 1月 1日至 2021年 6月30日) | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益 | 61円46銭 | 225円71銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,650 | 6,179 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 1,650 | 6,179 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 26,852 | 27,379 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 220円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | － | 655 |
| (うち新株予約権(千株)) | (－) | (655) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 1. 前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できないため記載していません。
2. 役員向け株式給付信託、従業員向け株式給付信託及び従業員持株会支援信託が保有する当社の株式を、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算から控除する自己株式に含めています。なお、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は前第2四半期連結累計期間は491,010株、当第2四半期連結累計期間は423,973株です。
２ 【その他】
第50期(2021年1月1日から2021年12月31日まで)中間配当について、2021年8月6日開催の取締役会において、2021年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 1,929百万円
② １株当たりの金額 69円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年9月7日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年 8月10日
ローランド株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 内 茂 之 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 古 田 賢 司 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているローランド株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ローランド株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。