8704 トレイダーズホールディングス 四半期報告書－第23期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．当社は、2020年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、政府によるワクチン接種の促進、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きが続いています。企業収益は、非製造業など一部の業態で弱さが見られるものの、資金繰り状況は改善しつつあり、設備投資は成長分野への対応等を背景に製造業などで増加傾向が見られます。一方、個人消費については緊急事態宣言の影響により外食等のサービス支出が依然として弱い動きとなっており、持ち直しに向かうことが期待されるものの、感染の動向による影響など先行き不透明な状況が続きました。

FX市場におきましては、2021年４月に１米ドル＝110円台後半で始まった米ドル／円相場は、日米実質金利差が縮小に転じたことや、ロシア制裁措置発動によるリスク回避の動きから円が買われ、一時107円台後半まで円高が進みましたが、５月に入り、日本のワクチン接種の遅れや、１月～３月の年換算GDPが△5.1％となるなど、欧米と比べた経済回復の弱さを背景に円は売られ、６月のFOMC後は、米ドルの早期の利上げ期待感の高まりから円安が進行し、当第１四半期連結会計期間末は１米ドル＝111円10銭で取引を終了しました。

このような市場環境のもと、当社グループの主力事業であるFX取引事業を中核とする金融商品取引事業は、子会社であるトレイダーズ証券株式会社（以下、「トレイダーズ証券」といいます。）において、『みんなのFX』（FX証拠金取引）、『LIGHT FX』（FX証拠金取引）、『みんなのシストレ』（自動売買ツールを利用したFX証拠金取引）及び『みんなのオプション』（FXオプション取引）のサービスを提供してまいりました。FX顧客からの預り資産は、前期に引き続き増加し、当第１四半期連結会計期間末において684億5百万円（前連結会計年度末比33億48百万円増、5.1％増）に増加しました。当第１四半期連結累計期間のトレーディング損益は、14億59百万円（前年同期比1億24百万円減、7.8％減）と前年同期をわずかに下回りました。

また、子会社である株式会社Nextop.Asia（以下、「Nextop.Asia」といいます。）が営むシステム開発・システムコンサルティング事業は、トレイダーズ証券向けにFX取引等の金融商品取引システムの開発及び保守・運用を行うとともに、外部顧客向けにFX取引及び暗号資産取引等の金融商品取引に関連したシステム開発及び保守・運用を行い収益の確保を図ってまいりました。当第１四半期連結累計期間のシステム開発・システムコンサルティング事業における外部顧客に対する営業収益は、78百万円（前年同期比11百万円増、17.0％増）と前年同期を上回りました。

以上の結果、営業収益合計は、15億53百万円（前年同期比1億13百万円減、6.8％減）となり、金融費用、原価等を差し引いた純営業収益合計は、14億57百万円（前年同期比1億21百万円減、7.7％減）となりました。

一方、販売費及び一般管理費は、人員増により人件費が3億32百万円（前年同期比28百万円増、9.4％増）に増加したものの、FX取引事業における広告宣伝費が前年同期に比べ減少し、取引関係費が4億23百万円（前年同期比1億41百万円減、25.1％減）に減少したことで、販売費及び一般管理費合計は9億84百万円（前年同期比1億5百万円減、9.7％減）と前年同期に比べ減少しました。

その結果、営業利益は、4億72百万円（前年同期比15百万円減、3.2％減）となりました。営業外収益は、受取利息及び配当金等により2百万円（前年同期比16百万円減、84.8％減）となり、営業外費用は、持分法による投資損失の計上がなくなったこと（前年同期比19百万円減）及び支払利息が2百万円（前年同期比13百万円減、82.8％減）となったこと等により5百万円（前年同期比31百万円減、83.9％減）となり、営業外収益及び営業外費用は前年同期に比べ減少しました。

その結果、経常利益は4億69百万円（前年同期比1百万円減、0.2％減）となりました。特別利益は、固定資産売却益0百万円、特別損失は投資有価証券評価損12百万円となり、特別利益及び特別損失は前年同期に比べ減少しました。

また、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載しました当社持分法適用関連会社である株式会社ZEエナジー（以下、「ZEエナジー」といいます。）の株式譲渡及び同社に対する債権放棄を行ったことにより、過年度において特別損失に計上し税務上の加算調整を行っていた関係会社株式評価損及び貸倒引当金が、当期において税務上損金算入される見込みになったため、回収可能性が認められる部分について繰延税金資産を計上し、法人税等調整額が△1億17百万円（△は利益）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は5億40百万円（前年同期比44百万円増、8.9％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。

(金融商品取引事業)

トレイダーズ証券が営む当セグメントの営業収益は14億71百万円（前年同期比1億21百万円減、7.6％減）、セグメント利益は3億93百万円（前年同期比48百万円減、11.1％減）となりました。

なお、FX取引事業の当第１四半期連結会計期間末における顧客口座数、預り資産は以下のとおりとなりました。

　　顧客口座数　　　　441,171口座（前連結会計年度末比 　　9,117口座増）

　　預り資産　　　　 684億5百万円（前連結会計年度末比  33億48百万円増）

(システム開発・システムコンサルティング事業)

Nextop.Asiaが営む当セグメントの営業収益は4億70百万円（前年同期比96百万円増、25.8％増）となりました。同収益の内訳は、グループ会社であるトレイダーズ証券に対するFX取引及びCFD取引システムの開発・保守運用等の内部売上が3億91百万円（前年同期比85百万円増、27.8％増）、外部顧客に対する売上が78百万円（前年同期比11百万円増、17.0％増）であります。セグメント利益は1億20百万円（前年同期比8百万円増、8.0％増）となりました。

(2）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して34億87百万円増加し、720億34百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1億91百万円減少、FX取引カバー先に対する評価益等の未収債権であるトレーディング商品が3億75百万円減少及び長期預け金が1億33百万円減少したものの、外国為替差入証拠金が10億23百万円増加及び顧客分別金信託が32億29百万円増加したこと等によるものです。

負債合計は、前連結会計年度末と比較して32億45百万円増加し、644億71百万円となりました。これは主に、FX取引カバー先に対する評価損等の未払債務であるトレーディング商品が1億52百万円増加及び外国為替受入証拠金が30億73百万円増加したこと等によります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して2億42百万円増加し、75億63百万円となりました。これは主に、配当金の支払2億91百万円等により減少したものの、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益により5億40百万円増加したことによるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当社グループの研究開発費は、システム開発・システムコンサルティング事業を営むNextop.Asiaが、金融商品取引システムの開発に関する研究活動を行っており、当事業の当第１四半期連結累計期間における研究開発費は24百万円となりました。

(6）従業員の状況

当第１四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

(7）生産、受注及び販売の状況

当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(8）設備の状況

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当第１四半期連結会計期間末日現在の自己株式数は11,804株となっております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（2007年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、HLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました広告宣伝費の一部について営業収益から控除しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益が27百万円、販売費及び一般管理費が27百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」といいます。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外金融商品取引事業、電子機器レンタル事業、管理事務受託事業、投資事業、再生可能エネルギー関連事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△34百万円にはセグメント間取引消去、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子機器レンタル事業、管理事務受託事業、投資事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△41百万円にはセグメント間取引消去、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第１四半期連結会計期間において、トレイダーズ証券において外国為替受入証拠金の増加に伴う顧客分別金信託が増加したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「金融商品取引事業」において30億30百万円増加しております。

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、当社グループの事業の運営において重要なものとなっております。

前連結会計年度末（2021年３月31日）

当第１四半期連結会計期間末（2021年６月30日）

（注）時価の算定方法

連結会計年度末又は四半期連結会計期間末の時価は直物為替相場を使用しております。

（収益認識関係）

当社グループの営業収益は、顧客との契約から生じる収益が主であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類に分解した場合の内訳は以下のとおりです。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月1日　至　2021年６月30日）

（注）「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子機器レンタル事業、管理事務受託事業、投資事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．当社は、2020年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（関連会社株式の譲渡及び債権放棄）

当社は、2021年７月13日開催の取締役会において、当社の持分法適用会社であるZEエナジーの全株式を譲渡すること及び債権放棄を実施することを決議し、同日付で株式譲渡及び債権放棄いたしました。これによりZEエナジーは、当社の持分法適用の範囲から除外されます。

（1）株式譲渡の理由

当社は、2020年５月15日付で、当社の連結子会社であった再生可能エネルギー関連事業を営むZEエナジーの一部株式を譲渡する株式譲渡契約書、及び当社が保有するZEエナジーに対する債権の一部を譲渡する債権譲渡契約書を、株式会社江寿（京都府京都市、代表取締役　西枝英幸氏。以下、「江寿」といいます。）との間で締結いたしました。これにより、当社はZEエナジー株式の約49％を保有し、51％を保有する江寿側と協調関係を維持しながら、同社の経営及び事業の改善に向けた取り組みを支援してまいりました。

その後、江寿及び当社間でZEエナジーに対する今後の対応方針につき重ねて協議してまいりましたが、今般、ZEエナジー取締役である松下康平氏より水野誠一氏（以下、「水野氏」といいます。）を紹介され、ZEエナジーの今後の経営につき水野氏及び当社並びに江寿と３者間で協議を行った結果、当社が保有するZEエナジーの全株式（持分比率）48.97％を水野氏に譲渡することで合意いたしました。

当社は、ZEエナジーの今後の事業運営を託し、経営基盤をより強固なものとするためには最適な譲渡先であると判断し、同氏に株式譲渡をすることといたしました。また、当社が保有するZEエナジーに対する貸付債権の全額について、水野氏より、ZEエナジーの今後の円滑な事業継続のため、株式譲渡と合わせて債権放棄の要請を受けたことから、当社も当該内容に合意し、同社に対する貸付債権を全額放棄することといたしました。

（2）株式譲渡の相手先の状況

（3）株式譲渡の日程

（4）株式を譲渡する持分法適用関連会社の概要

（5）譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式数の状況

（6）債権放棄の内容

（7）当該事象の損益及び連結損益に与える影響額

当社は既にZEエナジーの株式を帳簿上1円まで減損しており、当該株式譲渡による損失の発生はありません。また、債権放棄の対象となる貸付債権に対して全額貸倒引当金を計上しておりますので、本債権放棄による損失の発生はありません。一方、当該株式譲渡及び当該債権放棄により、過年度において特別損失に計上し税務上の加算調整を行っていた関係会社株式評価損及び貸倒引当金が、当期において税務上損金算入される見込みになったため、回収可能性が認められる部分について繰延税金資産を計上するため、法人税等調整額が1億17百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益が1億17百万円増加します。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレイダーズホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレイダーズホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年７月13日開催の取締役会において、当社の持分法適用会社であるZEエナジーの全株式の譲渡及び債権放棄の実施を決議し、同日付で株式譲渡及び債権放棄をした。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上