8165 千趣会 四半期報告書－第77期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第76期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、第76期及び第77期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社千趣会）、子会社７社及び関連会社４社により構成されており、通信販売事業を主たる業務とし、ブライダル事業、法人事業、保険事業、その他の事業を営んでおります。

当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

＜通信販売事業＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜ブライダル事業＞

第１四半期連結会計期間末において、当社の連結子会社であった株式会社ディアーズ・ブレイン（以下「DB社」といいます。）及び株式会社プラネットワーク（以下DB社と総称して「当該会社ら」といいます。）の全株式を譲渡したことに伴い、当該会社ら及びDB社の100％子会社（当社の孫会社）である株式会社ワンダーステージを連結の範囲から除外し、当社グループとしての事業運営を取りやめました。

また、当第２四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であったワタベウェディング株式会社の第三者割当増資により当社の持分比率が低下したこと及び同社株式を一部無償譲渡したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。

＜法人事業＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜保険事業＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜その他＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（ブライダル事業に関する事業等のリスクの消滅）

第１四半期連結会計期間においてブライダル事業の再編を行い、当社の連結子会社であった株式会社ディアーズ・ブレイン（以下「DB社」といいます。）及び株式会社プラネットワーク（以下DB社と総称して「当該会社ら」といいます。）の全株式を譲渡したことに伴い、当該会社ら及びDB社の100％子会社（当社の孫会社）である株式会社ワンダーステージを連結の範囲から除外しております。また、当社の持分法適用関連会社であったワタベウェディング株式会社につきましても、当第２四半期連結会計期間において、第三者割当増資により当社の持分比率が低下したこと及び同社株式を一部無償譲渡したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。これらにより、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクのうち、ブライダル事業に関する事項は消滅しております。

（継続企業の前提に関する重要事象等の解消）

継続企業の前提に関する重要事象等については、次のとおり第１四半期連結会計期間において解消したと判断しております。

当社グループは、2017年12月期において、多額の営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在することとなりました。これらを解消し早期の業績回復を実現するため、2017年10月27日に発表した中期経営計画（2018年から2020年）による構造改革を実施し、通信販売事業における規模適正化による利益改善、調達戦略の見直しや適時値下げ実施等による売上総利益率改善、カタログ配布やポイント・値引戦略の抜本的見直しによるカタログ費用及び販売促進費の効率化に取り組み、収益力の回復、経営基盤の強化に努め、2019年12月期には連結営業損益の黒字化を果たしました。

前連結会計年度（2020年12月期）においては、ブライダル事業が新型コロナウイルス感染症の影響を受け、営業損失３億89百万円、親会社株主に帰属する当期純損失39億46百万円を計上しましたが、通信販売事業につきましては、顧客基盤の再構築に注力した結果、減少傾向にあった主力のベルメゾンにおける購入会員数が293万人と前期から55万人の増加に転じ、売上高674億65百万円（前々期比10.1％増）、営業利益26億24百万円を計上し、事業構造改革の成果が着実に表れております。

今後、当社グループは生活インフラとして社会的重要性が高まっている通信販売事業をコア事業に据えることで、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。通信販売事業におきましては、前期に再構築しました顧客基盤において効率的な販売促進策を展開し、在庫適正化等のオペレーション改革を継続することで業績の安定化に努めてまいります。さらに、2020年９月に資本業務提携契約を締結しました東日本旅客鉄道株式会社との協業において、当社が企画開発した商品の拡販や新規会員獲得などを進めてまいります。

また、第１四半期連結会計期間末において現金及び預金196億89百万円を保有し、取引金融機関と総額100億円（第１四半期連結会計期間末における未使用枠79億円）のコミットメントライン契約も締結しており、十分な運転資金が確保できている状況であることから、引き続き、資金繰りの懸念はありません。

以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は無くなったと判断し、「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載を解消いたしました。

なお、当第２四半期連結会計期間末においても十分な運転資金が確保できている状況が継続しており、引き続き、資金繰りの懸念はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による経済活動の制限や個人消費の低迷により厳しい状況が続いております。ワクチン接種は開始されたものの、一部地域において緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が継続されており、依然として先行きは不透明な状況であります。

　小売業界は、店舗を訪問する外出型消費は厳しい状況が続く一方で通信販売の利用は堅調に推移しており、生活者の価値観・消費行動の変化は不可逆的なものであると認識しております。

　このような経営環境のもと、通信販売事業において前年同四半期と比べて、コロナ禍による巣ごもりの特需が落ち着いてきたことや、販売促進策の規模を縮小させたことで減収増益となりました。また、第１四半期連結会計期間末の株式売却に伴い、ブライダル事業の子会社を当社グループの連結対象から除外したことで、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は379億５百万円（前年同期比10.2％減）、営業利益は４億73百万円（前年同期は５億63百万円の営業損失）、経常利益は４億99百万円（前年同期は28億98百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億78百万円（前年同期は30億円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間から、保険・クレジット事業に含まれておりました「クレジット事業」につきまして、今後は通信販売事業における会員施策との連動性を高めていく方針から事業管理区分を見直し、報告セグメントを「通信販売事業」に含める変更をしております。この変更に伴い、「保険・クレジット事業」は「保険事業」に名称変更しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（通信販売事業）

カタログ及びインターネットを中心とする通信販売事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は328億42百万円（前年同期比5.3％減）、営業利益は13億31百万円（前年同期比8.8％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間においては、コロナ禍による通信販売利用の定着化は進んでいるものの、前年と比べて巣ごもりの特需は落ち着いてきました。また、前年に実施した利用者を拡大する販売促進策よりも規模を縮小し、既存会員の継続利用を促進する施策を優先して実施いたしました。この他、継続的なオペレーション改革による売上総利益率の改善等で減収増益となりました。

（ブライダル事業）

2021年３月31日付で当社の連結子会社であった株式会社ディアーズ・ブレイン（以下「DB社」といいます。）及び株式会社プラネットワーク（以下DB社と総称して「当該会社ら」といいます。）の全株式を譲渡したことに伴い、当該会社ら及びDB社の100％子会社（当社の孫会社）である株式会社ワンダーステージを連結の範囲から除外し、当社グループとしての事業運営を取りやめました。なお、ブライダル事業の第１四半期連結累計期間の売上高は17億33百万円（前年第１四半期比51.3％減）、営業損失は10億45百万円（前年第１四半期は５億５百万円の営業損失）となっております。

（法人事業）

法人向けの商品・サービスを提供する法人事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は22億39百万円（前年同期比11.7％減）、営業利益は２億３百万円（前年同期比18.8％減）となりました。

当第２四半期連結累計期間においては、通信販売事業の会員へ最適なダイレクトメール等をお届けするサービスの売上が減少した結果、減収減益となりました。

（保険事業）

ベルメゾン会員を中心に最適な保険選びのサポートを行う保険事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は１億74百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益は59百万円（前年同期比30.4％減）となりました。

（その他）

子育て支援事業、化粧品製造販売事業等を行うその他の事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は９億16百万円（前年同期比2.1％減）、営業損失は77百万円（前年同期は16百万円の営業利益）となりました。

(2) 財政状態の状況

第１四半期連結会計期間末において、当社の連結子会社であった株式会社ディアーズ・ブレイン（以下「DB社」といいます。）及び株式会社プラネットワーク（以下DB社と総称して「当該会社ら」といいます。）の全株式を譲渡したことに伴い、当該会社ら及びDB社の100％子会社（当社の孫会社）である株式会社ワンダーステージを連結の範囲から除外しております。

下記増減のうち、固定資産、短期借入金、長期借入金の減少の主な要因は、当該会社らを連結の範囲から除外した影響によるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ119億７百万円減少し、520億26百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ23億24百万円減少し、352億87百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が12億71百万円、未収入金が11億23百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。固定資産は、有形固定資産が81億48百万円、無形固定資産が６億48百万円、投資その他の資産が７億86百万円それぞれ減少したことにより前連結会計年度末に比べ95億82百万円減少し、167億38百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ62億63百万円減少し、150億66百万円となりました。これは、その他が33億19百万円、短期借入金が26億83百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ70億50百万円減少し、34億64百万円となりました。これは、長期借入金が56億30百万円減少したことが主な要因であります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ14億７百万円増加し、334億95百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益４億78百万円を計上し、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の結果、自己株式が５億72百万円減少したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は64.4％となりました。

(3) キャッシュ・フロー

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は188億30百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億62百万円の減少となりました。

　「営業活動によるキャッシュ・フロー」は３億88百万円の収入（前年同期は１億13百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、仕入債務の増加額８億82百万円、その他の流動資産の減少額７億13百万円であり、主なマイナス要因は、その他の流動負債の減少額12億94百万円であります。

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は14億86百万円の収入（前年同期は６億81百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入27億73百万円であり、主なマイナス要因は、無形固定資産の取得による支出８億94百万円、有形固定資産の取得による支出３億９百万円であります。

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は26億72百万円の支出（前年同期は35億33百万円の収入）となりました。主なマイナス要因は、短期借入金の減少額21億円、長期借入金の返済による支出５億34百万円であります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）（会計上の見積りの不確実性について）」に記載のとおりであります。

(5) 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、次のとおり変更になっております。

第１四半期連結会計期間においてブライダル事業の再編を行い、当社の連結子会社であった株式会社ディアーズ・ブレイン（以下「DB社」といいます。）及び株式会社プラネットワーク（以下DB社と総称して「当該会社ら」といいます。）の全株式を譲渡したことに伴い、当該会社ら及びDB社の100％子会社（当社の孫会社）である株式会社ワンダーステージを連結の範囲から除外しております。また、当社の持分法適用関連会社であったワタベウェディング株式会社につきましても、当第２四半期連結会計期間において、第三者割当増資により当社の持分比率が低下したこと及び同社株式を一部無償譲渡したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。これらにより、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題のうち、ブライダル事業に関する事項は消滅しております。

(7) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8) 従業員数

①連結会社の状況

当第２四半期連結累計期間において、連結従業員数が553名減少し901名となりました。また、臨時雇用者数が87名減少し378名となっております。

これは第１四半期連結会計期間末において、当社の連結子会社であった株式会社ディアーズ・ブレイン（以下「DB社」といいます。）及び株式会社プラネットワーク（以下DB社と総称して「当該会社ら」といいます。）の全株式を譲渡したことに伴い、当該会社ら及びDB社の100％子会社（当社の孫会社）である株式会社ワンダーステージを連結の範囲から除外したことによるものであります。

②提出会社の状況

当第２四半期連結累計期間において、従業員数について重要な変更はありません。

(9) 主要な設備

第１四半期連結会計期間末において、当社の連結子会社であった株式会社ディアーズ・ブレイン及び株式会社プラネットワークの全株式を譲渡したことに伴い、以下の設備を株式会社ディアーズ・ブレインホールディングスへ譲渡いたしました。

2021年３月31日現在

（注）上記には、株式会社プラネットワークが当社との「定期建物賃貸借契約」により継続して賃借している建物及び構築物243百万円を含んでおりません。

３【経営上の重要な契約等】

（コミットメントライン契約の変更）

当社は2017年12月28日付で締結した取引金融機関との総額100億円のコミットメントライン契約（2018年10月31日付の変更契約及び2020年8月11日付の第二変更契約を含む）について、2021年６月25日付で契約内容の一部を変更しております。

詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（四半期連結貸借対照表関係）」をご参照ください。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、信託業務に係る株式であります。

２．2021年７月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、SMBC日興証券株式会社並びにその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2021年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）自己株式は、2021年５月14日に実施した当社の取締役（社外取締役及び資本業務提携先から派遣された取締役を除きます。）及び当社子会社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により196,442株減少いたしました。また、同年６月25日に実施した当社及び当社子会社（完全子会社）の従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により801,860株減少いたしました。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間末において、当社の連結子会社であった株式会社ディアーズ・ブレイン（以下「DB社」といいます。）及び株式会社プラネットワーク（以下DB社と総称して「当該会社ら」といいます。）の全株式を譲渡したことに伴い、当該会社ら及びDB社の100％子会社（当社の孫会社）である株式会社ワンダーステージを連結の範囲から除外しております。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

当第２四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であったワタベウェディング株式会社の第三者割当増資により当社の持分比率が低下したこと及び同社株式を一部無償譲渡したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（会計上の見積りの不確実性について）

当第２四半期連結会計期間末においては、新型コロナウイルス感染症の再拡大による経済活動の制限や個人消費の低迷により厳しい状況が続いております。さらに、一部地域においてまん延防止等重点措置が実施されており、2021年７月には４度目の緊急事態宣言が発出されるなど、依然として先行きは不透明な状況ではありますが、当社グループへの影響は軽微であると仮定しております。なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の状況経過により影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び資本業務提携先から派遣された取締役を除きます。）の報酬と当社の中長期の企業価値を連動させることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、同年３月30日開催の第76期定時株主総会において、本制度に関する議案が承認可決されました。また、同年４月16日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、同年５月14日付で払込手続きが完了いたしました。

2021年４月16日開催の取締役会において、本制度とは別に同様の目的から、2021年度においては当社の従業員の一部、並びに、当社子会社(完全子会社)の取締役及び従業員の一部に対しても譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、同年６月25日付で払込手続きが完了いたしました。

（持分法適用関連会社に関する第三者割当増資及び株式の一部無償譲渡）

当社は、2021年３月19日開催の取締役会において、当社及び当社の連結子会社であった株式会社ディアーズ・ブレイン（以下「DB社」といいます。）が所有する、当社の持分法適用関連会社であるワタベウェディング株式会社（以下、「W社」といいます。）の株式について、W社が興和株式会社（以下「興和」といいます。）を割当先とする第三者割当ての方法による普通株式の発行（以下「本件第三者割当」といいます。）及びその後の一連のスクイーズアウト手続による興和によるW社の完全子会社化の実現に向けて、W社が進める予定の産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続において、W社の既存取引金融機関による相当額の債務免除を含む事業再生計画案が成立することを条件に、W社臨時株主総会において上程する本件取引を実現するために必要な議案への賛同等、合理的な範囲で興和及びW社に協力することに関する合意書（以下「本件取引に関する合意書」といいます。）を当社並びにDB社が、W社及び興和との間で締結することを決議し、同日付で合意書を締結いたしました。

当第２四半期連結会計期間において、本件第三者割当に係る新株発行が行われ、また当社は本件取引に関する合意書に基づき株式の一部無償譲渡を行いました。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。

コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

２．財務制限条項

前連結会計年度（2020年12月31日）

上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1)2019年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日（ただし、2020年12月期末日を除く。）時点の報告書等における連結損益計算書に記載される営業損益及び経常損益が、提出された事業計画の数値を下回らないこと。

(2)各連結会計年度末日において連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を26,650百万円以上に維持すること。

当第２四半期連結会計期間（2021年６月30日）

上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1)2021年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を損失としないこと。

(2)2021年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、24,133百万円以上に維持すること。

(3)2022年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

３．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

（注）当社は、同社の金融機関からの借入に対して従前より保証を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間末において、同社の全株式を譲渡したことに伴い連結の範囲から除外しており、第１四半期連結会計期間より本注記の対象となっております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．配当に関する事項

　　配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年４月16日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役及び資本業務提携先から派遣された取締役を除きます。）及び当社子会社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として同年５月14日を期日とする自己株式の処分（196,442株）を行いました。

また、同取締役会決議に基づき、当社及び当社子会社（完全子会社）の従業員に対する譲渡制限付株式報酬として同年６月25日を期日とする自己株式の処分（801,860株）を行いました。

この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が572百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が2,953百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売事業等であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額１百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な発生及び変動はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売事業等であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、保険・クレジット事業に含まれておりました「クレジット事業」につきまして、今後は通信販売事業における会員施策との連動性を高めていく方針から事業管理区分を見直し、報告セグメントを「通信販売事業」に含める変更をしております。この変更に伴い、「保険・クレジット事業」は「保険事業」に名称変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「ブライダル事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間末において、当社の連結子会社であった株式会社ディアーズ・ブレイン及び株式会社プラネットワークの全株式を譲渡しております。なお、当該事象により、のれんが1,158百万円減少しております。 

４．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の減少による資産の著しい減少）

第１四半期連結会計期間末において、当社の連結子会社であった株式会社ディアーズ・ブレイン（以下「DB社」といいます。）及び株式会社プラネットワーク（以下DB社と総称して「当該会社ら」といいます。）の全株式を譲渡したことに伴い、当該会社ら及びDB社の100％子会社（当社の孫会社）である株式会社ワンダーステージを連結の範囲から除外しております。これにより、前連結会計年度末に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「ブライダル事業」のセグメント資産が14,911百万円減少しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2021年７月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　140百万円

１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　３円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2021年９月１日

（注）2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社千趣会の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社千趣会及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。