7987 ナカバヤシ 四半期報告書－第72期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容について重要な変更はありません。

　主要な関係会社について,「ビジネスプロセスソリューション事業」である株式会社広田紙工及び有限会社広田紙器製作所の全発行済株式を取得し、2021年５月31日付をもって両社を連結子会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が全国で本格化しましたが、感染再拡大のリスクは解消されず、各種イベントの中止、飲食店等の営業時間制限、外出自粛要請が継続されるなど厳しい状況が継続しております。個人消費や雇用環境の悪化など、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

このような中、当社グループは、第３次中期経営計画（2021年４月１日～2024年３月31日）「add+venture 70」（アドベンチャー70）を策定いたしました。ニューノーマルやＤＸによって従来のビジネスモデルやプロセスが大きく変わることから、企業価値を高める70の新しい目標を設定し計画達成のため、グループ全体として経営資源の最適配分、事業セグメント間やグループ会社間のシナジー創出など更に取り組んでいます。ポストコロナの時代に求められる具体的な方針として当社グループはこれからの時代に中心的な役割を担っていく産業分野である「生命関連産業」（注）のリーディングカンパニーを目指し、既存事業の強化や新規事業への参入を図ります。具体的には次の５つの分野（1）健康・医療（2）環境（再生可能エネルギーを含む）（3）生活・福祉（4）農業（5）文化を指します。

「生命関連産業」５つの分野に該当する当社の既存事業

(注)「生命関連産業」とは、京都大学の広井良典教授が提唱している概念

また、当社は、2021年７月９日付で株式会社東京証券取引所より通知された新市場区分における上場基準への適合状況に関する一次判定の結果、プライム市場にて規定される上場基準のうち、売買代金の項目について若干未達となりました。今後は中期経営計画の達成及び投資家との建設的な対話等を通じて上場維持基準の適合を目指してまいります。

プライム市場上場維持基準充足に向けた具体的な取り組みにつきましては、2021年９月から12月の間に、株式会社東京証券取引所へ「上場維持基準の適合に向けた計画書」を提出する予定です。

利益面では売上高は増加しましたが、原材料の高騰等により原価率が若干悪化しました。販売費及び一般管理費は横ばいだったため、営業利益および経常利益は減益となりました。

また、特別利益は固定資産売却益で２億24百万円を計上いたしました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は３億10百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は下記の通りであります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

［ビジネスプロセスソリューション事業］

ＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）業務は、官公庁の入札物件が落ち着いたこともあり受注が減少致しました。新型コロナウイルス感染症に関するワクチン接種が本格化したこともあり、各種試験運営や、ノベルティ制作および販売促進キャンペーンが回復しつつあります。図書館ソリューション業務も、公共図書館からのアウトソーシング業務が伸長しました。ロール紙は引き続き外出自粛要請発出の影響で受注が減少しました。

この結果、当事業の売上高は72億１百万円（前年同四半期比1.5％減）、営業利益は24百万円（前年同四半期比49.7％減）となりました。

［コンシューマーコミュニケーション事業］

新型コロナウイルス感染症で飲食店等の営業時間制限が継続していることから、飛沫飛散低減対策用品のアクリル製や段ボール製パーティション、足踏み消毒ポンプスタンドなどの製品群が引き続き好調に推移しました。在宅勤務の定着によりヘッドセットなどリモートワーク関連用品の売上は一巡しました。ノートなどのステーショナリーは、学校休校等の措置が無かったことから増加しております。

この結果、当事業の売上高は47億16百万円（前年同四半期比3.3％増）、営業利益は１億31百万円（前年同四半期比31.4％減）となりました。

［オフィスアプライアンス事業］

新型コロナウイルス感染症による在宅勤務の定着により、オフィスシュレッダは引き続き低調でした。オフィス環境の改善と飛沫飛散低減対策を目的としたレイアウト変更の動きは活発で、ローパーティションは好調に推移しております。

この結果、当事業の売上高は17億53百万円（前年同四半期比4.7％増）、営業利益は94百万円（前年同四半期比84.7％増）となりました。

［エネルギー事業］

木質バイオマス発電は、プレミアム付き売電単価が下落したため売上高、営業利益が減少しました。太陽光発電は順調に推移しました。

この結果、当事業の売上高は３億57百万円（前年同四半期比10.7％減）、営業利益は13百万円（前年同四半期比75.4％減）となりました。

［その他］

にんにく栽培が主力の事業ですが、前年度中に大半の在庫を出荷したため、売上高は16百万円（前年同四半期比38.0％減）、営業損失は７百万円（前年同四半期営業損失９百万円）となりました。

財政状態の分析は、次のとおりであります。

［資産］

流動資産は、前連結会計年度末に比べて１億63百万円増加し、284億79百万円となりました。これは現金及び預金が14億84百万円、商品及び製品が８億47百万円、仕掛品が４億２百万円、原材料及び貯蔵品が２億２百万円それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が29億46百万円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて２億47百万円増加し、290億45百万円となりました。これは建設仮勘定が１億49百万円、投資有価証券が１億２百万円、退職給付に係る資産が31百万円それぞれ増加しましたが、建物及び構築物が42百万円減少したことなどによります。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて４億11百万円増加し、575億25百万円となりました。

［負債］

流動負債は、前連結会計年度末に比べて17億36百万円増加し、191億10百万円となりました。これは短期借入金が23億17百万円増加しましたが、未払法人税等が６億80百万円減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて13億76百万円減少し、103億16百万円となりました。これは長期借入金が13億88百万円減少したことなどによります。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて３億59百万円増加し、294億27百万円となりました。

［純資産］

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて51百万円増加し、280億97百万円となりました。これは非支配株主持分が40百万円、為替換算調整勘定が23百万円それぞれ増加しましたが、利益剰余金が16百万円減少したことなどによります。

純資産が増加した以上に総資産が増加したことから、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は44.9％となり、前連結会計年度末に比べて0.3ポイント低下いたしました。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は41百万円であります。

(4）主要な設備

①　新設、休止、大規模改修、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。

ａ．新設

（計画）

②　前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、休止、大規模改修、売却等については、次のとおりであります。

ａ．売却等

（売却済）

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式87株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました運賃及び荷造費、販売促進費等を売上高から控除しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は37百万円減少し、販売費及び一般管理費は42百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ４百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は17百万円減少しております。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

（追加情報）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△79百万円には、セグメント間取引消去57百万円、棚卸資産の調整額４百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△141百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「ビジネスプロセスソリューション事業」である不二工芸印刷株式会社の全発行済株式を取得したことにより、新たに連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては268百万円であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△87百万円には、セグメント間取引消去59百万円、棚卸資産の調整額４百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△151百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「ビジネスプロセスソリューション事業」である株式会社広田紙工及び有限会社広田紙器製作所の全発行済株式を取得したことにより、新たに連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては47百万円であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（株式会社広田紙工）

１．企業結合の概要

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　被取得企業のみなし取得日は2021年６月30日であるため、被取得企業の業績は当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　現金及び預金　　　　　　　166百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　166百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

12百万円

（2）発生原因

企業結合時の純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

（3）償却方法及び償却期間

のれんの償却については、３年間の定額法によって行っております。

（有限会社広田紙器製作所）

１．企業結合の概要

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　被取得企業のみなし取得日は2021年６月30日であるため、被取得企業の業績は当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　現金及び預金　　　　　　　170百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　170百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

34百万円

（2）発生原因

企業結合時の純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

（3）償却方法及び償却期間

のれんの償却については、３年間の定額法によって行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、2021年５月31日に締結した株式譲渡契約に基づき、2021年７月１日付で株式会社サンレモンの株式を取得し子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　現金及び預金　　　　　　900百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　900百万円

２【その他】

（公正取引委員会による立ち入り検査について）

　当社は、2019年10月８日、日本年金機構の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、今回、立ち入り検査を受けた事実を厳粛に受け止め、公正取引委員会の検査に全面的に協力しております。今後の進展につきましては、判明次第開示してまいります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナカバヤシ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ナカバヤシ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上