| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第99期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 西華産業株式会社 |
| 【英訳名】 | SEIKA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 櫻 井 昭 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5221－7101 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経 理 部 長 齊 藤 和 久総務・人事部長 野 尻 竜 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5221－7101 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経 理 部 長 齊 藤 和 久総務・人事部長 野 尻 竜 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 西華産業株式会社 大阪支社 (大阪市北区堂島浜一丁目４番４号 アクア堂島東館)西華産業株式会社 横浜支店(横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 横浜ランドマークタワー30階)西華産業株式会社 名古屋支店 (名古屋市中村区名駅三丁目26番８号 KDX名古屋駅前ビル)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第98期前第１四半期連結累計期間 | 第99期当第１四半期連結累計期間 | 第98期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 取扱高 | (百万円) | 44,074 | 32,119 | 136,273 |
| 売上高 | (百万円) | 16,797 | 19,721 | 71,933 |
| 経常利益 | (百万円) | 836 | 667 | 2,906 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 462 | 366 | 2,721 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 715 | 358 | 4,401 |
| 純資産額 | (百万円) | 26,387 | 29,373 | 29,889 |
| 総資産額 | (百万円) | 90,291 | 97,228 | 97,458 |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 37.69 | 30.19 | 221.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 37.69 | 30.08 | 221.52 |
| 自己資本比率 | (％) | 28.4 | 29.3 | 29.8 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る売上高については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
なお、当該会計基準等の適用にあたり、代理人取引に係る売上高は、仕入高と相殺した純額にて表示しております。相殺前の総額につきましては、取扱高として表示しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間においては、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に変更、 または新たに生じた事項はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間および前連結会計年度との 比較・分析を行っております。
また、当該会計基準等の適用にあたり、代理人取引に係る売上高は、仕入高と相殺した純額にて表示しております。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により緊急事態宣言が発出され、経済・社会活動の制限により依然として厳しい状況で推移しました。また、海外の一部の国ではワクチン接種が進み景気持ち直しの動きが見られましたが、新型コロナウイルス感染症収束の見通しは立っておらず、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
このような経済環境のもと、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、化学・ エネルギー事業、産業機械事業およびグローバル事業の売上が増加した結果、売上高は197億21百万円（前年 同期比17.4％増）となりました。また、産業機械事業およびグローバル事業の業績が堅調に推移した結果、営業利益は７億８百万円（前年同期比0.8％増）となりました。一方、持分法による投資損失の計上により経常利益は６億67百万円（前年同期比20.3％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億66百万円（前年同期比20.7％減）となりました。
各セグメントの状況は、以下のとおりであります。
「電力事業」
電力会社向け発電設備の更新工事および原子力発電所向け中・小口案件の減少により、売上高は17億66百万円（前年同期比44.6％減）、セグメント利益は１億68百万円（前年同期比38.6％減）となりました。
「化学・エネルギー事業」
前期より連結子会社化したセイカダイヤエンジン㈱の売上が寄与し、売上高は51億67百万円（前年同期比86.7％増）となりました。一方、セグメント利益は、舶用エンジンを取り扱う敷島機器㈱の減益により、 １億36百万円（前年同期比26.2％減）となりました。
「産業機械事業」
飲料会社向け新設バイオマス関連設備の売上が寄与し、売上高は86億59百万円（前年同期比10.0％増）となりました。また、セグメント利益は、日本ダイヤバルブ㈱の業績も堅調に推移したことにより、２億49百万円（前年同期比52.7％増）となりました。
「グローバル事業」
西曄貿易（上海）有限公司の石油化学会社向け排水処理設備の大口売上が寄与し、売上高は41億28百万円 （前年同期比39.0％増）となりました。また、セグメント利益は、公共工事用水中ポンプを取り扱うTsurumi (Europe) GmbHグループの業績も堅調に推移したことにより、１億51百万円（前年同期比49.0％増）となり ました。
なお、当社グループの海外売上高は、43億93百万円（前年同期比4.6％増）となり、当社グループ全体の売上高に占める割合が22.3％となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億29百万円（0.2％）減少し、972億28百万円となりました。これは、流動資産が１億80百万円増加した一方で、固定資産が４億９百万円減少したことによるものであります。流動資産の増加は、受取手形、売掛金及び契約資産が４億67百万円、商品及び製品が１億34百万円減少した一方で、前渡金が８億10百万円増加したこと等によるものであります。また、固定資産の減少は、繰延税金資産が１億44百万円増加した一方で、投資有価証券が４億64百万円、のれんが71百万円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ２億86百万円（0.4％）増加し、678億55百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が７億３百万円減少した一方で、未払金が４億22百万円、前受金が３億78百万円、未払法人税等が１億26百万円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ５億15百万円（1.7％）減少し、293億73百万円となりました。これは、株主資本が４億73百万円、その他の包括利益累計額が40百万円減少したこと等によるものであります。株主資本の減少は、利益剰余金が55百万円増加した一方で、自己株式が５億28百万円増加したことによるものであります。利益剰余金の増加は、剰余金の配当３億７百万円による減少があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益３億66百万円の計上があったこと等によるものであります。その他の包括利益累計額の減少は、為替換算調整勘定が２億23百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が２億65百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の29.8％から29.3％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間におきまして、事業上及び財務上の対処すべき課題に変更、または新たに生じた事項はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
①生産状況
当第１四半期連結累計期間において、生産状況に著しい変動はありません。
②受注状況
当第１四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同四半期比(％) | 受注残高(百万円) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| 電 力 事 業 | 1,739 | △33.6 | 10,708 | 8.9 |
| 化学・エネルギー事業 | 6,756 | 157.0 | 12,153 | 52.7 |
| 産業機械事業 | 5,568 | △31.3 | 31,445 | △2.9 |
| グローバル事業 | 3,971 | 40.2 | 4,935 | 52.6 |
| 合 計 | 18,037 | 11.5 | 59,242 | 10.9 |
(注) 上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
③ 販売実績
当第１四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|
| 電 力 事 業 | 1,766 | △44.6 |
| 化学・エネルギー事業 | 5,167 | 86.7 |
| 産業機械事業 | 8,659 | 10.0 |
| グローバル事業 | 4,128 | 39.0 |
| 合 計 | 19,721 | 17.4 |
(注) 上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 37,705,800 |
| 計 | 37,705,800 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,820,650 | 12,820,650 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,820,650 | 12,820,650 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月30日 | ― | 12,820,650 | ― | 6,728 | ― | 2,096 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 540,400 | 普通株式 | 540,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 540,400 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 32,000 | 普通株式 | 32,000 | ― | ― | |
| 普通株式 | 32,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,189,500 | 普通株式 | 12,189,500 | 121,895 | ― |
| 普通株式 | 12,189,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 58,750 | 普通株式 | 58,750 | ― | ― |
| 普通株式 | 58,750 | ||||
| 発行済株式総数 | 12,820,650 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 121,895 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 600株
(議決権６個)含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が 78株含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できず 、
記載することができないため、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載しております。
② 【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)西華産業㈱ | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 540,400 | ― | 540,400 | 4.22 |
| (相互保有株式)エステック㈱ | 東京都中央区日本橋三丁目１番17号 | 32,000 | ― | 32,000 | 0.25 |
| 計 | ― | 572,400 | ― | 572,400 | 4.46 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、明光監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,763 | 15,735 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※2 36,159 | 35,692 | |||||||||
| リース投資資産 | 121 | 106 | |||||||||
| 有価証券 | 157 | 205 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,089 | 5,954 | |||||||||
| 仕掛品 | 364 | 501 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,183 | 1,170 | |||||||||
| 前渡金 | 20,639 | 21,450 | |||||||||
| その他 | 1,044 | 885 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △151 | △151 | |||||||||
| 流動資産合計 | 81,371 | 81,551 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 929 | 916 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 227 | 229 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 297 | 281 | |||||||||
| 賃貸用資産 | 671 | 672 | |||||||||
| リース資産 | 85 | 80 | |||||||||
| 土地 | 604 | 604 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1 | 1 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,816 | 2,785 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 490 | 418 | |||||||||
| 施設利用権 | 105 | 118 | |||||||||
| ソフトウエア | 233 | 257 | |||||||||
| その他 | 4 | 4 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 834 | 798 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 11,271 | 10,807 | |||||||||
| 長期貸付金 | 31 | 37 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 587 | 732 | |||||||||
| その他 | 564 | 536 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19 | △19 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,436 | 12,093 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,087 | 15,677 | |||||||||
| 資産合計 | 97,458 | 97,228 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 32,730 | 32,027 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,365 | 6,366 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,200 | 1,200 | |||||||||
| リース債務 | 31 | 31 | |||||||||
| 未払金 | 969 | 1,392 | |||||||||
| 未払法人税等 | 184 | 311 | |||||||||
| 前受金 | 21,913 | 22,292 | |||||||||
| 賞与引当金 | 557 | 453 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 38 | 2 | |||||||||
| その他 | 544 | 795 | |||||||||
| 流動負債合計 | 64,536 | 64,872 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 53 | 48 | |||||||||
| リース債務 | 59 | 54 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,581 | 2,561 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 25 | 27 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4 | 0 | |||||||||
| その他 | 308 | 289 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,032 | 2,983 | |||||||||
| 負債合計 | 67,568 | 67,855 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,728 | 6,728 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,097 | 2,097 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,907 | 17,962 | |||||||||
| 自己株式 | △844 | △1,372 | |||||||||
| 株主資本合計 | 25,888 | 25,415 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,206 | 2,940 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △78 | 145 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △7 | △5 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,120 | 3,080 | |||||||||
| 新株予約権 | 258 | 224 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 621 | 653 | |||||||||
| 純資産合計 | 29,889 | 29,373 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 97,458 | 97,228 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 16,797 | 19,721 | |||||||||
| 売上原価 | 13,285 | 15,579 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,512 | 4,141 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,809 | 3,433 | |||||||||
| 営業利益 | 702 | 708 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 16 | 17 | |||||||||
| 有価証券売却益 | 4 | 8 | |||||||||
| 為替差益 | 88 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 36 | - | |||||||||
| その他 | 24 | 20 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 175 | 50 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 23 | 15 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 64 | |||||||||
| その他 | 17 | 12 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 40 | 92 | |||||||||
| 経常利益 | 836 | 667 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 2 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 839 | 667 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 361 | 308 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △19 | △30 | |||||||||
| 法人税等合計 | 342 | 277 | |||||||||
| 四半期純利益 | 497 | 389 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 462 | 366 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 35 | 22 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 403 | △267 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △182 | 232 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2 | 1 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △6 | 2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 217 | △31 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 715 | 358 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 695 | 326 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 19 | 31 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
１．収益認識に関する会計基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は、総額で認識しておりました代理人取引に係る売上高につきましては、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、仕入高と相殺した純額で収益を認識する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高、売上原価とも272億77百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。
２．時価の算定に関する会計基準
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | |||
| 受取手形(輸出手形)割引高 | 1,069 | 百万円 | 854 | 百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 9 | 百万円 | 5 | 百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、決算日の異なる一部の連結子会社の前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 78百万円 | －百万円 |
| 支払手形 | 64百万円 | －百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 83百万円 | 102百万円 |
| のれんの償却額 | 55百万円 | 73百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
配当に関する事項
（1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 306 | 25 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 |
（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
配当に関する事項
（1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 307 | 25 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 |
（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 電力事業 | 化学・エネルギー事業 | 産業機械事業 | グローバル事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,189 | 2,768 | 7,870 | 2,969 | 16,797 |
| 外部顧客への売上高 | 3,189 | 2,768 | 7,870 | 2,969 | 16,797 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 0 | 1 | 752 | 278 | 1,033 |
| 計 | 3,190 | 2,770 | 8,622 | 3,248 | 17,831 |
| セグメント利益 | 275 | 184 | 163 | 101 | 724 |
２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 724 |
| 取引消去に伴う調整額 | 8 |
| 棚卸資産の調整額 | △29 |
| 貸倒引当金の調整額 | △0 |
| 固定資産の調整額 | 0 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 702 |
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 電力事業 | 化学・エネルギー事業 | 産業機械事業 | グローバル事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,766 | 5,167 | 8,659 | 4,128 | 19,721 |
| 外部顧客への売上高 | 1,766 | 5,167 | 8,659 | 4,128 | 19,721 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 0 | 40 | 685 | 206 | 932 |
| 計 | 1,766 | 5,207 | 9,344 | 4,335 | 20,653 |
| セグメント利益 | 168 | 136 | 249 | 151 | 705 |
２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 705 |
| 取引消去に伴う調整額 | 7 |
| 棚卸資産の調整額 | △4 |
| 貸倒引当金の調整額 | 0 |
| 固定資産の調整額 | 0 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 708 |
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項 (会計方針の変更等) 」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の売上高算定方法により作成したものを記載しております。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等) 」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益 | 37円69銭 | 30円19銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 462 | 366 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 462 | 366 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 12,266 | 12,145 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 37円69銭 | 30円08銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数（千株） | 1 | 43 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第２回新株予約権（新株予約権の数1,209個）2017年６月27日取締役会決議１．新株予約権の行使期間 自 2017年７月15日 至 2047年７月14日２．新株予約権の目的とな る株式の種類 普通株式３．新株予約権の目的とな る株式の数 24,180株 第３回新株予約権（新株予約権の数1,074個）2018年６月26日取締役会決議１．新株予約権の行使期間 自 2018年７月14日 至 2048年７月13日２．新株予約権の目的とな る株式の種類 普通株式３．新株予約権の目的とな る株式の数 21,480株 第４回新株予約権（新株予約権の数2,680個）2019年６月25日取締役会決議１．新株予約権の行使期間 自 2019年７月13日 至 2049年７月12日２．新株予約権の目的とな る株式の種類 普通株式３．新株予約権の目的とな る株式の数 53,600株 | 第２回新株予約権（新株予約権の数1,028個）2017年６月27日取締役会決議１．新株予約権の行使期間 自 2017年７月15日 至 2047年７月14日２．新株予約権の目的とな る株式の種類 普通株式３．新株予約権の目的とな る株式の数 20,560株 第３回新株予約権（新株予約権の数924個）2018年６月26日取締役会決議１．新株予約権の行使期間 自 2018年７月14日 至 2048年７月13日２．新株予約権の目的とな る株式の種類 普通株式３．新株予約権の目的とな る株式の数 18,480株 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月３日
西華産業株式会社
取締役会 御中
| 明 光 監 査 法 人 |
|---|
| 東京都町田市 |
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 杉 村 和 則 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 代 充 雄 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 柴 﨑 智 延 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西華産業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西華産業株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1、上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２、ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。