8002 丸紅 四半期報告書－第98期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１. 当社は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して連結財務諸表を作成しております。

２. 当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３. 「基本的１株当たり親会社の株主に帰属する四半期（当期）利益」及び「希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する四半期（当期）利益」に使用する四半期（当期）利益は、「親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益」から当社普通株主に帰属しない金額を控除し算定しております。

２【事業の内容】

当社及び連結子会社は、国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、情報・不動産、フォレストプロダクツ、食料、アグリ事業、化学品、エネルギー、金属、電力、インフラプロジェクト、航空・船舶、金融・リース事業、建機・産機・モビリティ、次世代事業開発、その他の広範な分野において、輸出入（外国間取引を含む）及び国内取引のほか、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しております。

当連結会計年度より、「食料」を「食料第一」と「食料第二」に分割、「エネルギー」及び「インフラプロジェクト」の一部を再編、「インフラプロジェクト」及び「航空・船舶」の一部を「金属」に、「建機・産機・モビリティ」の一部を「金融・リース事業」に編入しております。

当社グループのオペレーティング・セグメント毎の取扱商品・サービスの内容及び主要な関係会社名は以下のとおりであります。

（注）１. 丸紅フォレストリンクスは、当社グループが従来保有していた丸紅紙パルプ販売が、2021年４月に商号変更したものです。

２. H&PC Brazil Participacoesは、ブラジルの衛生用品メーカーであるSanther - Fabrica de Papel Santa Therezinhaの持株会社であります。

３. イオンマーケットインベストメントは、首都圏でスーパーマーケット事業を展開するユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスの持株会社であります。

４. Olympus Holdingは、世界各国において飼料添加剤ディストリビューション事業を展開するOrffa International Holdingの持株会社であります。

５. Marubeni Iron Ore Australiaは、豪州において鉄鉱石事業を展開するRoy Hill Holdingsの持株会社であります。

６. Marubeni Resources Developmentは、当社グループが従来保有していたMarubeni Coalが、2021年４月に商号変更したものです。

７. 日本洋上風力は、英国洋上風力据付大手Seajacks Internationalの持株会社であります。

８. Southern Cone Waterは、チリにおいて上下水道のフルサービスを提供するAguas Nuevasの持株会社であります。

９. MAI Holdingは、米国において自動車販売金融事業を展開するWestlake Services及びNowcomへの投資を行うNowlake Technologyの持株会社であります。

10. Marubeni Aviation Holdingは、米国において航空機オペレーティングリース事業を展開するAircastleの持株会社であります。

11. Marubeni SuMiT Rail Transportは、北米において鉄道貨車リース事業等を営むMidwest Railcarの持株会社であります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における経済環境の概観は以下のとおりであります。

先進国を中心に新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、外出制限等の感染拡大防止策が段階的に緩和されました。その結果、先行して比較的力強い回復をみせてきた米国と中国の景気が引き続き拡大したほか、欧州でも景気回復が進みました。一方、ワクチン接種の普及が遅れた日本では、感染拡大に伴う活動制限の長期化により景気停滞が続きました。また、新興国では感染が拡大した地域があり、相対的に景気回復の出遅れが目立ちました。このように、国によって景気にばらつきがみられましたが、世界経済全体では緩やかな回復が続きました。

経済の先行きに対する楽観的見方と、インフレ加速に伴う米国の金融政策の早期緩和縮小の懸念が交錯するなかでも金融市場に大きな混乱はみられず、欧米を中心に株価は堅調に推移しました。

一次産品価格は、大規模金融緩和に加え、需要回復局面での供給制約を受けて上昇圧力がかかりました。原油価格は需要拡大への期待感等から一貫して堅調に推移しました。一方、中国が世界最大の輸入国である銅や鉄鉱石の価格は、過去最高値を更新した後、同国政府の価格抑制策を受けて５月以降に一時軟化しました。

このような経済環境のなか、当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

（注）１. 「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められている表示ではありません。「営業利益」は、要約四半期連結包括利益計算書における「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」及び「貸倒引当金繰入額」の合計額として表示しております。

２. 「その他の営業外損益」は、要約四半期連結包括利益計算書における「有価証券損益」、「固定資産損益」及び「その他の損益」の合計額として表示しております。

収益

収益は、主にアグリ事業の増収により、前第１四半期連結累計期間比（以下「前年同期比」という。）5,465億円（34.4％）増収の２兆1,340億円となりました。

売上総利益

売上総利益は前年同期比353億円（19.7％）増益の2,141億円となりました。オペレーティング・セグメント別の主な増益は以下のとおりであります。

販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、業績改善に伴う人件費の増加、新社屋移転関連費用及び新型コロナウイルスの感染拡大に伴う営業活動自粛の反動により、前年同期比192億円（15.4％）増加の1,440億円となりました。

貸倒引当金繰入額

貸倒引当金繰入額は前年同期比11億円（54.1％）減少の９億円となりました。

以上の結果、営業利益は前年同期比172億円（33.2％）増益の692億円となりました。

支払利息（受取利息控除後）

支払利息（受取利息控除後）は前年同期比21億円（44.3％）減少の26億円となりました。

受取配当金

受取配当金は前年同期比11億円（29.3％）増加の48億円となりました。

その他の営業外損益

その他の営業外損益は前年同期比27億円（－％）改善の18億円となりました。

持分法による投資損益

持分法による投資損益は前年同期比416億円（169.5％）増益の661億円となりました。オペレーティング・セグメント別の主な増益は以下のとおりであります。

以上の結果、税引前四半期利益は前年同期比647億円（86.6％）増益の1,394億円となりました。

法人所得税

法人所得税は前年同期比99億円（68.1％）増加の244億円となりました。

以上の結果、四半期利益は前年同期比548億円（91.0％）増益の1,150億円となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比540億円（92.9％）増益の1,121億円となりました。

当第１四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント別の業績は以下のとおりであります。

・ライフスタイル

売上総利益は前年同期比１億円（2.9％）増益の39億円となり、営業損失は前年同期比３億円（80.1％）改善の１億円となりました。以上により、親会社の所有者に帰属する四半期利益（損失）（以下「四半期利益（損失）」という。）は前年同期比３億円（－％）改善の１億円の利益となりました。

・情報・不動産

売上総利益は、国内不動産販売の減少があったものの、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う営業制限が緩和されたことにより国内携帯電話販売事業が増益となったこと等から、前年同期比１億円（0.5％）増益の283億円となりました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う営業活動自粛の反動により経費が増加したことから、営業利益は前年同期比21億円（26.3％）減益の60億円となりました。持分法による投資損益は、中国不動産販売事業の増益により、前年同期比12億円（－％）増益の12億円となりました。以上により、四半期利益は前年同期比４億円（6.3％）減益の53億円となりました。

・フォレストプロダクツ

売上総利益は、パルプ市況の改善等に伴うムシパルプ事業の増益及び段ボール原紙の販売数量増加により、前年同期比47億円（70.6％）増益の113億円となり、営業利益は前年同期比50億円（476.7％）増益の60億円となりました。持分法による投資損益は前年同期比８億円（－％）改善の３億円となりました。以上により、四半期利益（損失）は前年同期比38億円（－％）改善の36億円の利益となりました。

・食料第一

売上総利益は、輸入水産物取引の採算改善等により、前年同期比７億円（6.2％）増益の127億円となったものの、経費が増加したことから、営業利益は前年同期比２億円（7.4％）減益の21億円となりました。持分法による投資損益は、国内小売事業の減益により、前年同期比３億円（16.6％）減益の14億円となりました。しかしながら、北米天然鮭鱒事業の売却益により、四半期利益は前年同期比33億円（103.0％）増益の65億円となりました。

・食料第二

売上総利益は、穀物取引の採算悪化等により、前年同期比31億円（16.2％）減益の160億円となり、営業利益は前年同期比35億円（28.2％）減益の88億円となりました。持分法による投資損益は前年同期比横這いの７億円となりました。加えて、為替差損益の改善等により、四半期利益は前年同期比横這いの81億円となりました。

・アグリ事業

売上総利益は、農業資材価格の上昇及び好天候を背景としたGavilon肥料事業及びHelena社の増益により、前年同期比182億円（31.7％）増益の757億円となり、営業利益は前年同期比131億円（61.9％）増益の342億円となりました。持分法による投資損益は前年同期比２億円（48.1％）増益の７億円となりました。以上により、四半期利益は前年同期比95億円（62.1％）増益の249億円となりました。

・化学品

売上総利益は、塩ビ・アルカリ関連商品取引の採算改善等により、前年同期比５億円（4.8％）増益の110億円となり、営業利益は前年同期比３億円（6.1％）増益の57億円となりました。持分法による投資損益は前年同期比３億円（81.7％）増益の７億円となりました。以上により、四半期利益は前年同期比６億円（12.6％）増益の50億円となりました。

・エネルギー

売上総利益は、原油・ガス価格の上昇等に伴う石油・ガス開発事業の増益があったものの、石油・LNGトレーディング事業の採算悪化等により、前年同期比20億円（16.4％）減益の102億円となり、営業利益は前年同期比18億円（39.0％）減益の28億円となりました。持分法による投資損益は前年同期比10億円（－％）増益の10億円となりました。加えて、受取配当金の増加もあり、四半期利益は前年同期比横這いの43億円となりました。

・金属

売上総利益は、商品価格の上昇に伴うアルミ事業の増益により、前年同期比25億円（57.0％）増益の70億円となり、営業利益は前年同期比22億円（－％）増益の24億円となりました。持分法による投資損益は、商品価格の上昇に伴うチリ銅事業及び豪州鉄鉱石事業の増益並びに鉄鋼製品事業の増益により、前年同期比315億円（455.9％）増益の384億円となりました。以上により、四半期利益は前年同期比339億円（482.2％）増益の409億円となりました。

・電力

売上総利益は、海外電力EPC案件の採算悪化があったものの、電力小売事業等の増益により、前年同期比２億円（3.8％）増益の48億円となりました。一方で、経費が増加したことから、営業損失は前年同期比４億円（9.6％）悪化の40億円となりました。持分法による投資損益は前年同期比14億円（17.5％）増益の91億円となりました。しかしながら、株式の評価損により、四半期利益は前年同期比23億円（50.3％）減益の23億円となりました。

・インフラプロジェクト

売上総利益は前年同期比１億円（5.8％）増益の27億円となり、営業損失は前年同期比横這いの10億円となりました。持分法による投資損益は前年同期比横這いの23億円となりました。加えて、タイインフラ事業の売却益により、四半期利益は前年同期比４億円（28.7％）増益の20億円となりました。

・航空・船舶

売上総利益は、船舶市況の改善に伴う船舶関連事業の増益により、前年同期比38億円（133.8％）増益の66億円となり、営業利益は前年同期比36億円（999.2％）増益の40億円となりました。持分法による投資損益は前年同期比７億円（40.5％）減益の10億円となりました。以上により、四半期利益は前年同期比27億円（177.3％）増益の42億円となりました。

・金融・リース事業

売上総利益は前年同期比５億円（91.5％）増益の９億円となり、営業損失は前年同期比２億円（13.6％）改善の12億円となりました。持分法による投資損益は、米国中古車販売金融事業等の増益により、前年同期比53億円（187.4％）増益の81億円となりました。以上により、四半期利益は前年同期比37億円（188.7％）増益の57億円となりました。

・建機・産機・モビリティ

売上総利益は、新型コロナウイルスの影響緩和に伴う自動車及び建設機械関連事業等における販売台数増加等により、前年同期比85億円（53.6％）増益の245億円となり、営業利益は前年同期比54億円（449.5％）増益の66億円となりました。持分法による投資損益は前年同期比６億円（65.3％）増益の14億円となりました。以上により、四半期利益は前年同期比35億円（167.0％）増益の55億円となりました。

・次世代事業開発

売上総利益は前年同期比横這いの５億円となり、営業損失は前年同期比横這いの５億円となりました。加えて、ファンド投資の評価益により、四半期損失は前年同期比３億円（62.4％）改善の２億円となりました。

（注）１. 当連結会計年度より、「食料」を「食料第一」と「食料第二」に分割、「エネルギー」及び「インフラプロジェクト」の一部を再編、「インフラプロジェクト」及び「航空・船舶」の一部を「金属」に、「建機・産機・モビリティ」の一部を「金融・リース事業」に編入しております。これらに伴い、前第１四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。

２. セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。

（２）キャッシュ・フロー及び財政状態の状況の分析、並びに資本の財源及び資金の流動性

①　キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末比（以下「前年度末比」という。）1,269億円（17.0％）減少の6,190億円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業収入及び配当収入があったものの、営業資金負担等の増加により、383億円の支出となりました。前年同期比では1,565億円の支出の増加であります。

基礎営業キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローから、営業資金の増減等を控除した「基礎営業キャッシュ・フロー」は、1,295億円となりました。その内訳は以下のとおりであります。

（収入：＋、支出：△）

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

株式の売却収入があったものの、海外事業における資本的支出等により、470億円の支出となりました。前年同期比では366億円の支出の減少であります。

回収

当第１四半期連結累計期間における投資の回収等（*１）による収入は、234億円となりました。

（*１） 投資活動によるキャッシュ・フローのうち、「有形固定資産の売却による収入」、「貸付金の回収による収入」、「子会社の売却による収入（処分した現金及び現金同等物控除後）」及び「持分法で会計処理される投資及びその他の投資等の売却による収入」の合計額

主な回収案件は以下のとおりであります。

・北米天然鮭鱒事業（米国 North Pacific Seafoods）

・発電事業

新規投資・CAPEX（資本的支出）

当第１四半期連結累計期間における新規投資・CAPEX（資本的支出）等（*２）による支出は、704億円となりました。

（*２） 投資活動によるキャッシュ・フローのうち、「有形固定資産の取得による支出」、「投資不動産の取得による支出」、「貸付による支出」、「子会社の取得による支出（取得した現金及び現金同等物控除後）」、「持分法で会計処理される投資及びその他の投資等の取得による支出」及び「定期預金の純増減額」の合計額

ビジネスモデル別の主な新規投資は以下のとおりであります。

セールス＆マーケティング事業

・コンベヤベルト販売事業（カナダ Rematech）

・インスタントコーヒー製造・販売事業（ベトナム Iguacu Vietnam）

以上により、当第１四半期連結累計期間のフリーキャッシュ・フローは、853億円の支出となりました。前年同期比では1,199億円の支出の増加であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払等を行った結果、423億円の支出となりました。前年同期比では1,501億円の支出の増加であります。

当第１四半期連結累計期間における資本配分の状況は以下のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間における基礎営業キャッシュ・フローは1,295億円の収入となり、子会社や持分法で会計処理される投資の売却等の投資活動による収入と合わせた収入合計額は1,528億円となりました。一方で、営業資金等の増減による1,678億円の支出や新規投資・CAPEX等の投資活動による支出と合わせた支出合計額は2,382億円となり、フリーキャッシュ・フローは853億円の支出となりました。

フリーキャッシュ・フローから親会社の株主に対する配当金382億円を控除した株主還元後フリーキャッシュ・フローは、1,235億円の支出となっております。

②　財政状態の状況

（注）ネット有利子負債は、社債及び借入金（流動・非流動）の合計額から現金及び現金同等物、定期預金を差し引いて算出しております。

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前年度末比17億円増加の６兆9,406億円となりました。ネット有利子負債は、フリーキャッシュ・フローでの支出や支払配当による増加があったこと等により、前年度末比1,971億円増加の１兆8,849億円となりました。資本合計は、純利益の積上げによる利益剰余金の増加等により、前年度末比912億円増加の２兆30億円となりました。この結果、ネットDEレシオは0.94倍となりました。

③　資金調達の方針及び手段

当社及び連結子会社の資金調達に関しては、資産構成に合わせた最適資金調達を基本方針としております。

銀行、生保等の国内金融機関を中心とした間接調達、及び社債（国内社債発行登録枠2,000億円を設定）、コマーシャル・ペーパーの発行を通じた直接調達をバランスよく組み合わせることにより、必要資金を確保するとともに、長年に亘り金融機関・市場関係者と培った関係性を活かしながら、安定的な資金調達と金融費用の削減を目指しております。

また、財務基盤の更なる強化を図るため、2016年８月16日に永久劣後特約付ローンによる2,500億円（トランシェA 1,000億円、トランシェB 1,500億円）の資金調達を実行しておりますが、トランシェAの任意弁済の充当資金として、2021年３月４日に750億円のハイブリッド社債（劣後特約付）を発行するとともに、2021年３月31日に総借入限度額250億円のハイブリッドローン（コミット型劣後特約付）契約を締結し、任意弁済期限より前倒しでリファイナンスを実施しました。なお、上記トランシェA 1,000億円につき、任意弁済通知書（弁済希望日 2021年８月16日）を貸付人に2021年８月６日付で提出しております。

当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症を背景とした不透明な経済環境や、各国中央銀行による金融政策の方針転換等が金融環境に与える影響等を注視し、資金需要の増加に備えました。具体的には、コマーシャル・ペーパーの発行等を含む機動的な資金調達により、引き続き平時に比べて厚い手元流動性を確保しました。

連結子会社を含む当社グループの資金管理については、原則として、当社及び国内外の金融子会社、海外現地法人等の調達拠点を通じて、資金余剰のあるグループ会社の余資を、他のグループ会社の資金需要に機動的に活用することで、グループ全体における効率的な調達体制を維持しております。

格付について、当社はムーディーズ・ジャパン株式会社（Moody's）、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社（S&P）、株式会社格付投資情報センター（R&I）、株式会社日本格付研究所（JCR）の４社から格付を取得しております。

当第１四半期連結会計期間末現在の長期格付は、Moody'sがBaa2、S&PがBBB、R&IがA、JCRがA+となっております。

④　流動性の状況

当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物並びに定期預金の残高は、前年度末比1,265億円減少の6,194億円となりました。前述の通り、コマーシャル・ペーパーの発行等を含む機動的な資金調達により、引き続き平時に比べて厚い手元流動性を確保しております。また、金融機関にフィーを支払い、コミットメントラインを以下のとおり設定しております。

・大手邦銀を主としたシンジケート団による3,000億円（長期）

・欧米主要銀行を主としたシンジケート団による555百万米ドル（短期）

当第１四半期連結会計期間末において、１年以内に返済予定の長期債務を含む短期債務は7,900億円であり、連結ベースの流動比率は、前年度末の125.6％に対し、当第１四半期連結会計期間末は123.8％となりました。現金及び現金同等物並びに定期預金の保有、コミットメントラインの設定により十分な流動性を確保しております。

（３）重要な会計方針及び見積り

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計方針及び見積り」について、当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

（４）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」について、当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

特に記載すべき事項はありません。

（将来に関する記述等についてのご注意）

本報告書に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が当四半期報告書提出日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１. 「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２. 2021年６月24日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする新株式の発行を決議し、2021年７月21日付で発行済株式総数が534,597株増加し、1,738,475,497株となっております。

３. 名古屋証券取引所市場第一部については、2021年５月６日付で上場廃止の申請を行い、2021年６月25日付で上場廃止しました。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。当該制度に基づき、当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりであります。

（a）2021年３月23日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（株式報酬型ストックオプション）

※ 新株予約権の発行時（2021年４月22日）における内容を記載しております。

（注）１. 付与株式数の調整

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、新株予約権の募集を決議する日（以下「決議日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、以下の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

また、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

２. 新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の翌日から３年を経過する日又は当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日のうちいずれか早い日以降、割当てを受けた新株予約権を行使することができる。

（２）上記（１）にかかわらず、新株予約権者は、上記新株予約権の行使期間において、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できる（ただし、下記（注）３に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）。

（３）上記（１）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

（４）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

（５）新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10年間経過した場合、新株予約権を行使することができなくなるものとし、当該時点において未行使の新株予約権を放棄したものとみなす。

３. 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合には、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編成後行使価額に上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間の満了日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

（８）新株予約権の取得条項

下記（注）４に準じて決定する。

（９）その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）２に準じて決定する。

４. 新株予約権の取得条項

以下の（１）、（２）、（３）、（４）又は（５）の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

（１）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

（２）当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

（３）当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

（４）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（５）新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（b）2021年３月23日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（時価総額条件付株式報酬型ストックオプション）

※ 新株予約権の発行時（2021年４月22日）における内容を記載しております。

（注）２. 新株予約権の行使の条件

（１）株予約権者は、割当日の翌日から３年を経過する日以降、割当てを受けた新株予約権を行使することができる。

（２）上記にかかわらず、新株予約権者は、上記新株予約権の行使期間において、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できる（ただし、下記（注）３に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）。

（３）新株予約権者による新株予約権の行使は、時価総額条件（下記参照）に従うものとする。

（４）上記（１）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

（５）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

（６）新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10年間経過した場合、新株予約権を行使することができなくなるものとし、当該時点において未行使の新株予約権を放棄したものとみなす。

（注）５. 時価総額条件の詳細

（１）当社時価総額条件成長率（*１）が、TOPIX（東証株価指数）成長率（*２）未満となった場合、新株予約権者は、割当てを受けた新株予約権を全て行使することができない。

（２）当社時価総額条件成長率が、TOPIX（東証株価指数）成長率以上となった場合、新株予約権者による新株予約権の行使は、以下の定めに従うものとする。

①　当社時価総額条件成長率が150％を超えた場合、割当てを受けた新株予約権を全て行使することができる。

②　当社時価総額条件成長率が100％を超え、150％以下の場合、割当てを受けた新株予約権の一部（*３）を行使することができる。

③　当社時価総額条件成長率が100％以下の場合、割当てを受けた新株予約権を全て行使することができない。

（*１）新株予約権の割当日から権利行使期間開始日までの３年間の当社時価総額条件成長率で、以下の算式で算出する数値とする。

　A：権利行使期間開始日の前日（同日を含む）の直前３ヵ月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値と自己株式控除後の発行済株式数を乗して算出した時価総額の平均値

　B：新株予約権の割当日の前日（同日を含む）の直前３ヵ月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値と自己株式控除後の発行済株式数を乗して算出した時価総額の平均値

　当社時価総額条件成長率＝A÷B

（*２）割当日から権利行使期間開始日までの３年間のTOPIX成長率で、以下の算式で算出する数値とする。

　C：権利行使期間開始日の前日（同日を含む）の直前３ヵ月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値

　D：新株予約権の割当日の前日（同日を含む）の直前３ヵ月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値

　TOPIX成長率＝C÷D

（*３）行使できる新株予約権の個数＝割当てを受けた新株予約権の個数×当社時価総額条件成長率÷150％

（注）１、３、４については、（a）2021年３月23日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（株式報酬型ストックオプション）の（注）１、３、４と同じです。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2021年６月24日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする新株式の発行を決議し、2021年７月21日付で発行済株式総数が534,597株、資本金が261百万円、資本準備金が260百万円増加しております。これにより、発行済株式総数は1,738,475,497株、資本金は262,947百万円、資本準備金は91,333百万円となっております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１. 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が25,000株（議決権250個）含まれております。

２. 「単元未満株式」の欄には、以下の相互保有株式80株及び当社所有の自己株式30株が含まれております。
　丸住製紙株式会社　　　　　　80株

②【自己株式等】

（注）１. 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権10個）あります。

なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

２. 当社は2021年５月24日付で、本店所在地を「東京都千代田区大手町一丁目４番２号」に変更しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第１四半期累計期間において、役員（取締役・監査役）の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

なお、金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照

要約四半期連結財務諸表に対する注記

１　報告企業の事業内容

丸紅株式会社（以下「当社」という。）は日本国にある株式会社であります。当社及び当社が直接・間接に議決権の過半数を所有する等により支配を有している国内外の連結子会社（以上を合わせて「当社及び連結子会社」という。）は、国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、情報・不動産、フォレストプロダクツ、食料、アグリ事業、化学品、エネルギー、金属、電力、インフラプロジェクト、航空・船舶、金融・リース事業、建機・産機・モビリティ、次世代事業開発、その他の広範な分野において、輸出入（外国間取引を含む）及び国内取引のほか、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しております。

２　作成の基礎

（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、2021年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

（２）機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を四捨五入しております。

（３）見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、偶発資産・偶発負債の開示及び期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この会計上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。本要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の見積り及び仮定並びに判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

３　重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

組替

要約四半期連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表に対する注記の表示方法を変更した場合には、比較情報を組替表示しております。

４　セグメント情報

【オペレーティング・セグメント情報】

当社及び連結子会社は、業績評価及び資源配分の意思決定のためのセグメント（オペレーティング・セグメント）として、商品及びサービスの特性に応じて区分したセグメントを採用しております。各セグメントは、種々の産業に関連して、国内及び海外において、原材料、生産財を含む広範囲な工業製品、消費財の購入、販売、市場開拓等を行っており、これらの営業活動は、金融、保険、その他の役務提供を伴っております。当社はこれらの事業を、オペレーティング・セグメントとして15の商品別セグメントに分類しております。

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるオペレーティング・セグメント情報は、以下のとおりであります。

（注）１. 当連結会計年度より、「食料」を「食料第一」と「食料第二」に分割、「エネルギー」及び「インフラプロジェクト」の一部を再編、「インフラプロジェクト」及び「航空・船舶」の一部を「金属」に、「建機・産機・モビリティ」の一部を「金融・リース事業」に編入しております。これらに伴い、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度末のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。

２. セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。

３. 「その他」には、特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない本部経費等の損益、セグメント間の内部取引消去、全社目的のために保有され特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない資金調達に関連した現金及び現金同等物等の資産が含まれております。

５　社債

前第１四半期連結累計期間において20,000百万円の社債を償還しております。

前第１四半期連結累計期間において20,000百万円の社債を発行しております。

当第１四半期連結累計期間において10,000百万円の社債を償還しております。

当第１四半期連結累計期間において15,000百万円の社債を発行しております。

６　配当

前第１四半期連結累計期間において、期末配当として普通株式１株当たり17円50銭（総額30,378百万円）を支払っております。

当第１四半期連結累計期間において、期末配当として普通株式１株当たり22円00銭（総額38,206百万円）を支払っております。

７　収益

当社及び連結子会社の関与する取引には、財又はサービスを顧客に提供する契約あるいは金銭授受の当事者として行う仕切取引や、買手と売手との間で直接取引代金の決済が行われ、当社及び連結子会社が買手と売手いずれか一方、若しくは両方から手数料を受け取る代行取引等、種々の形態があります。

当社及び連結子会社は、それらの取引から生じる収益を顧客との契約に基づき、「商品の販売等に係る収益」、「サービスに係る手数料等」に区分して表示しており、財又はサービスを顧客に移転する前に支配している場合には本人取引として「商品の販売等に係る収益」に含め、そうでない場合には取引により得られた対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額のみを、代理人取引として「サービスに係る手数料等」に含めております。

IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」以外に、当社及び連結子会社は主に、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益、並びに一部の商品取引等に係る収益を、リース契約についてはIFRS第16号「リース」に基づく収益をその他の源泉から認識した収益として集計しております。

商品の販売においては、当社及び連結子会社が出荷を手配する場合、船荷証券・倉庫証券・貨物引換証・荷渡指示書等を買主に引渡した時等、契約上の受渡条件が履行された時点をもって収益を認識しております。商品の販売契約の大半の取引において、履行義務は一時点で充足されます。

顧客の資産を創出又は増価させる工事契約については、履行義務は工事の進捗に応じて充足され、工事契約における履行義務を有する期間に亘り、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。進捗度を合理的に測定することができない場合は、発生したコストの範囲でのみ収益を認識しております。工事契約に係る収益に金額的重要性はないため、「商品の販売等に係る収益」に含めて表示しております。

サービスに係る手数料等は、主に代理人取引としての手数料であり、契約及び関連する法令・判例・取引慣行等に基づいて、顧客から対価の支払を受ける権利を得たと判断される役務提供完了時に収益を認識しております。

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における、「収益」の内訳は以下のとおりであります。

　　前第１四半期連結累計期間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　当第１四半期連結累計期間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１. 前第４四半期連結会計期間より、顧客との契約から生じた収益とその他の源泉から認識した収益を区分して表示しており、顧客との契約から生じた収益については、商品の販売等に係る収益とサービスに係る手数料等に区分して表示しております。また、当表示方法の変更に伴い、前第１四半期連結累計期間についても修正再表示しております。

２. 当連結会計年度より、「食料」を「食料第一」と「食料第二」に分割、「エネルギー」及び「インフラプロジェクト」の一部を再編、「インフラプロジェクト」及び「航空・船舶」の一部を「金属」に、「建機・産機・モビリティ」の一部を「金融・リース事業」に編入しております。これらに伴い、前第１四半期連結累計期間の「収益」を組み替えて表示しております。

３. セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。

４. 「その他」には、特定のオペレーティング・セグメントに帰属しない収益及びセグメント間の内部取引消去等が含まれております。

８　１株当たり四半期利益

基本的及び希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の計算は以下のとおりであります。

９　金融商品の公正価値

（１）現金及び現金同等物、定期預金

現金及び現金同等物、定期預金は償却原価にて測定しており、その要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は満期までの期間が短期であるため概ね公正価値であります。

（２）営業債権及び貸付金

営業債権及び貸付金の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末におけるFVTPLの営業債権及び貸付金はそれぞれ、24,083百万円及び20,980百万円であり、FVTPLを除く営業債権及び貸付金は償却原価にて測定しております。

前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における償却原価にて測定する営業債権及び貸付金の公正価値はそれぞれ1,128,469百万円及び1,237,740百万円であります。

（３）有価証券及びその他の投資

有価証券及びその他の投資の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における償却原価にて測定される有価証券及びその他の投資の帳簿価額は概ね公正価値であります。

（４）営業債務

営業債務の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

営業債務は償却原価にて測定しております。

前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における営業債務の帳簿価額は概ね公正価値であります。

（５）社債及び借入金

社債及び借入金の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

社債及び借入金は償却原価にて測定しております。

前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における社債及び借入金の公正価値はそれぞれ2,434,676百万円及び2,505,357百万円であります。

（６）その他の金融資産及びその他の金融負債

その他の金融資産及びその他の金融負債は、デリバティブ資産及びデリバティブ負債並びに非デリバティブ資産及び非デリバティブ負債により構成されております。

デリバティブ資産及びデリバティブ負債の要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は公正価値であります。

非デリバティブ資産は主に取引先に対するその他の債権で構成されており、FVTPLの金融資産を除いて償却原価にて測定しております。

非デリバティブ負債は主にリース負債、取引先に対するその他の債務、認識の中止の要件を満たさずに譲渡した営業債権及び貸付金の対価に係る債務で構成されており、償却原価にて測定しております。

償却原価で測定されている非デリバティブ資産及び非デリバティブ負債の要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は概ね公正価値であります。

（７）公正価値の測定

当社及び連結子会社は、特定の資産及び負債を公正価値で測定しております。公正価値の測定のために使われるインプットは、市場における観察可能性に応じて以下の３つのレベルに区分されております。

　レベル１：測定日において当社及び連結子会社がアクセス可能な、同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）相場価格

　レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な、資産又は負債に関するインプット

　レベル３：資産又は負債に関する観察不能なインプット

前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末現在において、当社及び連結子会社が経常的に公正価値で測定している資産及び負債は以下のとおりであります。

前連結会計年度末

当第１四半期連結会計期間末

レベル１に区分されているその他の投資は、主に活発な市場のある資本性証券であり、デリバティブ取引は商品に係るデリバティブ取引であります。これらは活発な市場における無調整の相場価格によって評価しております。

レベル２に区分されている営業債権及び貸付金は将来の市場価格で決済される営業債権であります。デリバティブ取引は主に金利スワップ、為替予約及び商品に係るデリバティブ取引であります。これらはレベル１には属さない、活発ではない市場における同一資産の相場価格、あるいは活発な市場における類似資産又は類似負債に基づき評価され、商品取引所の相場価格、外国為替相場及び金利等の観察可能なインプットを使用して、主にマーケットアプローチで評価しております。

レベル３に区分されたその他の投資は主に活発な市場のない資本性証券であり、デリバティブ取引は主に商品に係るデリバティブ取引であります。これらは、活発な市場における類似資産又は類似負債がない、又は極端な流動性の低下等により相場価格が歪められている等の理由で観察可能なインプットが使用できないため、合理的に入手可能なインプットや多くの市場参加者が合理的だとして採用しているインプット等によって、主にインカムアプローチで評価しております。

経常的に公正価値で評価される資産及び負債のうち、レベル３に区分された投資の公正価値の測定に関する重要な観察不能なインプットは割引率であります。公正価値は割引率の上昇（低下）により減少（増加）することとなります。前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末において、当社及び連結子会社が公正価値の測定に使用している割引率はそれぞれ、4.7％から12.3％及び4.7％から12.5％となっております。

当社及び連結子会社は、これらの資産及び負債のレベル間振替を各四半期連結会計期間末に認識することとしております。

なお、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が経常的に公正価値で測定しているレベル３の資産及び負債の増減は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間

当第１四半期連結累計期間

要約四半期連結包括利益計算書上、上記の資産及び負債に係る損益について、その他の投資に係る損益は主に「有価証券損益」に、その他の金融資産に係る損益は「サービスに係る手数料等」に、デリバティブ取引に係る損益は主に「商品の販売等に係る原価」又は「その他の損益」に含まれております。

また、上記のその他は主に要約四半期連結包括利益計算書上の「在外営業活動体の換算差額」であります。

レベル３に区分されている資産、負債については当社で定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が、対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。また、必要に応じて適切な第三者評価機関から鑑定評価等を入手しております。公正価値測定の結果は、担当部署から独立したコーポレートスタッフグループがレビューしております。

レベル３に区分されている資産のうち、「その他の包括利益を通じて公正価値測定されたその他の投資」の評価に使用されているインプットを代替的な仮定に変更した場合、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末においては、著しい公正価値の変動はありません。

10　約定及び偶発負債

当社は、2011年３月17日付でインドネシア最高裁判所（以下「最高裁」という。）において当社が勝訴した訴訟（以下「旧訴訟※」という。）と同一の請求内容である、損害賠償請求等を求める南ジャカルタ訴訟及びグヌンスギ訴訟（併せて以下「現訴訟」という。）について、第一審及び第二審での一部敗訴を受け最高裁に上告しておりましたが、南ジャカルタ訴訟については2017年５月17日に、グヌンスギ訴訟については2017年９月14日に、それぞれ最高裁判決を受領しました。

※ 当社がインドネシアの企業グループであるSugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa及びPT. Sweet Indolampungに対して債権を保有し、支払の督促を行っていたところ、当該債務者２社を含むSugar Groupに属する企業（PT. Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram、PT. Indolampung Distillery及びPT. Garuda Pancaarta）が債権者である当社を被告に含めて当社債権・担保の無効確認及び損害賠償の請求を行ったもの。

南ジャカルタ訴訟の最高裁判決内容の要旨は以下のとおりであります。

被告６名のうち当社及び丸紅欧州会社を含む被告４名が連帯して原告５社（Sugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram、PT. Indolampung Distillery及びPT. Garuda Pancaarta）に対して合計２億５千万米ドルの損害賠償金を支払うことを命じるもの。

グヌンスギ訴訟の最高裁判決内容の要旨は以下のとおりであります。

被告７名のうち当社を含む被告５名が連帯して原告４社（Sugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram及びPT. Indolampung Distillery）に対して合計２億５千万米ドルの損害賠償金を支払うことを命じるもの。

現訴訟は、旧訴訟と同一内容の請求に関して、Sugar Groupに属する企業が再び当社らを提訴したものであり、上記の判決内容は、Sugar Groupに属する企業の主張を棄却した旧訴訟での最高裁自身の判決と矛盾するものであると考えられます。そのため、当社は、インドネシア最高裁判所法に基づき、南ジャカルタ訴訟については2017年10月24日に、またグヌンスギ訴訟については2018年２月６日に、それぞれ最高裁に対して司法審査（再審理）を申し立てました。

このうち、南ジャカルタ訴訟について、当社は最高裁再審理決定の決定書を、2020年12月30日に受領しております。当該決定書には、2020年８月24日付で当社の司法審査（再審理）請求を認容し、当社が2017年５月17日に受領した当社敗訴の南ジャカルタ訴訟最高裁判決を取り消したうえで、原告であるSugar Groupに属する企業の請求を全て棄却する旨が記載されております。

他方、グヌンスギ訴訟について、当社は、2018年10月８日付で当社の司法審査（再審理）申立を不受理とする旨の最高裁再審理決定の決定書を、2020年２月３日にグヌンスギ地方裁判所（以下「グヌンスギ地裁」という。）より受領しております。前述のとおり、当社は2017年９月14日に最高裁判決を受領し、同受領日から180日以内という司法審査（再審理）申立期限内である2018年２月６日に司法審査（再審理）を申し立てましたが、最高裁再審理決定では、当社の最高裁判決受領日は2016年12月８日と認定され、2018年２月６日の司法審査（再審理）申立は申立期限経過後になされたため不受理とされております。

しかしながら、当社の最高裁判決受領日が2017年９月14日であることは当社が受領した判決通知書から明らかである一方、最高裁が当社の最高裁判決受領日を2016年12月８日と認定するために採用した証拠は最高裁再審理決定では明示されておらず、当該決定は明らかな事実誤認に基づく不当なものであると考えられます。

当社は、最高裁再審理決定の内容を分析し、インドネシア最高裁判所法に基づく司法審査（再審理）制度の下で最高裁再審理決定に対する当社の取りうる法的な手段等を検討した結果、最高裁再審理決定と旧訴訟最高裁判決間に矛盾があることを理由に、2020年５月18日、最高裁に対して２回目の司法審査（再審理）を申し立てました。ところが、申立書類の提出先であるグヌンスギ地裁は2020年５月20日付で、最高裁再審理決定と旧訴訟最高裁判決間の矛盾の不存在を理由に当社の申立を受理せず申立書類を最高裁に回付しないことを決定しました。しかしながら、インドネシア最高裁判所法等関連法令上、かかる判断は司法審査（再審理）の実施機関である最高裁の職責に属する事項であるとされており、グヌンスギ地裁の決定が不当であることは明らかであること、また、前述のとおり当社が勝訴した南ジャカルタ訴訟司法審査（再審理）の結果を踏まえて、当社は最高裁に対して、改めてグヌンスギ訴訟に関する２回目の司法審査（再審理）を2021年５月31日付で申し立て、グヌンスギ地裁に受理されました。

以上の状況を踏まえて、グヌンスギ訴訟の最高裁判決が無効になる可能性が高いと判断するこれまでの当社の立場の変更を要する情報はなく、当第１四半期連結会計期間末現在において、グヌンスギ訴訟に対する訴訟損失引当金は認識しておりません。

また、旧訴訟において、Sugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa及びPT. Sweet Indolampungに対する当社の債権及びそれに関わる担保は有効であることが確認されておりますところ、Sugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram、PT. Indolampung Distillery及びPT. Garuda Pancaarta（以下、本段落において「Sugar Group被告企業」という。）はその有効性を否認したため、当社は、2017年４月26日、インドネシア・中央ジャカルタ地方裁判所（以下「中央ジャカルタ地裁」という。）において、Sugar Group被告企業に対して、Sugar Group被告企業の不法行為による当社の信用毀損等の損害約16億米ドルの支払を求める損害賠償請求訴訟（本訴）を提起しました。これに対して、Sugar Group被告企業は、当該訴訟の手続のなかで、当社による当該訴訟の提起が不法行為であると主張し、当社に対して合計77億５千万米ドルの支払を求める損害賠償請求訴訟（反訴）を2019年４月30日に提起しました。中央ジャカルタ地裁は、2020年12月３日、当社の本訴請求及びSugar Group被告企業の反訴請求をいずれも棄却する旨の第一審判決を言い渡しました。当社は、2020年12月15日付で本訴につきジャカルタ高等裁判所に控訴しました。

当社グループは、全世界的な規模で営業活動を行っており、日本及びそれ以外の地域の諸監督機関の指導監督の下に活動しております。この様な営業活動は、リスクを伴うこともあり、時として提訴されたり、クレーム等を受けることもあります。当第１四半期連結会計期間末現在においても種々の未解決の事項がありますが、上記を除き、将来、当社の連結財務諸表に重要な影響を与えるおそれのあるものはないと考えております。

11　後発事象

当第１四半期連結会計期間末の翌日から、2021年８月10日の当四半期報告書提出までの事象及び取引を評価した結果、該当する事項は以下のとおりであります。

当社は、2016年８月16日に永久劣後特約付ローンによる2,500億円（トランシェＡ 1,000億円、トランシェＢ 1,500億円）の資金調達を実行しておりますが、トランシェＡ 1,000億円につき、任意弁済通知書（弁済希望日 2021年８月16日）を貸付人に2021年８月６日付で提出しております。

本ローンはIFRS上、資本性金融商品に分類されているため、弁済により、「資本」が減少することとなります。

12　要約四半期連結財務諸表の承認

2021年８月10日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役　社長　柿木真澄及び代表取締役　最高財務責任者　古谷孝之により承認されております。

２【その他】

（１）配当決議

2021年５月13日開催の取締役会において、利益剰余金の期末配当を決議しております。配当金の総額及び１株当たりの金額は、「１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に対する注記６ 配当」に記載のとおりであります。

（２）訴訟

当社は、2011年３月17日付でインドネシア最高裁判所（以下「最高裁」という。）において当社が勝訴した訴訟（以下「旧訴訟」という。）と請求内容が同一であるものの別途提起された南ジャカルタ訴訟及びグヌンスギ訴訟につき、第一審及び第二審での一部敗訴を受け最高裁に上告しておりましたが、南ジャカルタ訴訟については2017年５月17日に、グヌンスギ訴訟については2017年９月14日に、それぞれ当社の上告が棄却されました。これを受けて、当社は、インドネシア最高裁判所法に基づき、南ジャカルタ訴訟については2017年10月24日に、グヌンスギ訴訟については2018年２月６日に、それぞれ最高裁に対して司法審査（再審理）を申し立てております。このうち、南ジャカルタ訴訟については、当社は最高裁再審理決定の決定書を、2020年12月30日に受領しております。当該決定書には、2020年８月24日付で当社の司法審査（再審理）請求を認容し、当社が2017年５月17日に受領した当社敗訴の南ジャカルタ訴訟最高裁判決を取り消したうえで、原告であるSugar Groupに属する企業の請求を全て棄却する旨が記載されております。他方、グヌンスギ訴訟について、当社は、2018年10月８日付で当社の司法審査（再審理）申立を不受理とする旨の最高裁再審理決定の決定書を、2020年２月３日に受領しております。当社は、2020年５月18日、最高裁に対して２回目の司法審査（再審理）を申し立てましたが、申立書類の提出先であるグヌンスギ地方裁判所（以下「グヌンスギ地裁」という。）は2020年５月20日付で、最高裁再審理決定と旧訴訟最高裁判決間の矛盾の不存在を理由に当社の申立を受理せず申立書類を最高裁に回付しないことを決定しました。当社は、当社が勝訴した南ジャカルタ訴訟司法審査（再審理）の結果を踏まえて、最高裁に対して、改めてグヌンスギ訴訟に関する２回目の司法審査（再審理）を2021年５月31日付で申し立て、グヌンスギ地裁に受理されました。

また、これらの訴訟に加えて、当社がSugar Groupに属する企業（以下、本段落において「Sugar Group被告企業」という。）を被告として提起した訴訟（本訴）の手続のなかで、2019年４月30日にSugar Group被告企業から訴訟（反訴）を提起されておりましたところ、インドネシア・中央ジャカルタ地方裁判所は、2020年12月３日、当社の本訴請求及びSugar Group被告企業の反訴請求をいずれも棄却する旨の第一審判決を言い渡しました。当社は、2020年12月15日付で本訴につきジャカルタ高等裁判所に控訴しました。

詳細については、「１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に対する注記10 約定及び偶発負債」に記載のとおりであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸紅株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表に対する注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、丸紅株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上