2676 高千穂交易 四半期報告書－第71期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第70期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純損失及び第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて依然として厳しい状況の中、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが見られました。先行きについては、感染拡大の防止策やワクチン接種の促進など、各種政策の効果や海外経済の改善により持ち直しの動きが続くことが期待されますが、同感染症の再拡大による社会経済活動への影響が内外経済を下振れさせるリスクや金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。

当社グループの市場環境は引き続き競争激化の状況にありますが、新たな成長を見据え付加価値による競争力強化と収益力向上及びグローバルビジネス拡大や新規ビジネスによる収益基盤の創出を図っております。

具体的には、システムセグメントでは、主要商品である商品監視システム、ＣＣＴＶや入退室管理システムの付加価値強化、クラウド型無線ＬＡＮやテレワークに関連したリモートアクセス商品の販売強化、ＲＦＩＤシステム、省人化システムなどのリテールソリューション、クラウド型サービス等の新たな市場開拓、またタイ及びＡＳＥＡＮ諸国において展開する高度防火システム事業の拡大を図っております。

他方、デバイスセグメントでは、電子事業においては主に通信インフラ市場、ＩｏＴを主とした産業機器市場、アミューズメント市場やオートモティブ市場への拡販、また産機事業では、引き続き成長が見込まれる半導体製造装置等の産業機器市場、北米、ＡＳＥＡＮ諸国、中国への住宅設備向け機構部品の販売、国内外における自動車内装部品市場の開拓などに注力しております。

このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は、国内外資系企業のオフィス移転などが減少し入退室管理システムの販売が減少したものの、リテール市場向けＣＣＴＶや顔認証システムの大型案件や米国での住宅設備向け機構部品の販売が好調に推移し、前年同期比4.6％増の44億２百万円となりました。

損益につきましては、営業利益は前年同期と比較して62百万円増の65百万円、経常利益は前年同期比288.8％増の93百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期と比較して70百万円増加し、49百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（システムセグメント）

システムセグメントの売上高は、前年同期比8.6％増の26億39百万円、営業利益は前年同期と比較して69百万円増加し、16百万円となりました。

リテールソリューション商品類では、ＣＣＴＶや小売業向け顔認証システムの大型案件などにより、売上高は前年同期比60.9％増の11億96百万円となりました。

オフィスソリューション商品類は、昨年度新型コロナウイルスの影響により好調だったリモートアクセス商品の販売が減少したことなどにより、売上高は前年同期比37.3％減の４億22百万円となりました。

グローバル商品類は、タイの防火システムの売上が新型コロナウイルス感染症拡大の影響で減速し、売上高は前年同期比2.0％減の５億44百万円となりました。

サービス＆サポート商品類は、ＭＳＰサービス(※)が好調に推移し売上高は前年同期比4.1％増の４億75百万円となりました。

(※ＭＳＰサービス：マネージド・サービス・プロバイダーサービス)

（デバイスセグメント）

デバイスセグメントの売上高は、前年同期比0.8％減の17億63百万円、営業利益は前年同期比11.5％減の48百万円となりました。

電子商品類では、半導体製造装置向けなど電子部品の受注が好調だったものの、昨年度好調だった通信端末向け販売の減少と半導体不足が影響し、売上高は前年同期比12.5％減の８億１百万円となりました。

産機商品類では、米国住宅設備向けソフトクローズ部品や電子機器向け通信ケーブルの販売が好調だったことなどにより、売上高は前年同期比11.6％増の９億61百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ５億64百万円減少し、189億９百万円となりました。これは契約資産が10億10百万円、商品及び製品が５億２百万円、現金及び預金が１億89百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が22億10百万円減少したことなどによるものです。

他方、負債は、前連結会計年度末と比べ４億63百万円減少し、48億35百万円となりました。これは契約負債が８億54百万円増加した一方で、その他流動負債が９億25百万円、支払手形及び買掛金が１億43百万円、未払法人税等が１億32百万円、賞与引当金が１億５百万円減少したことなどによるものです。

純資産は前連結会計年度末と比べ１億円減少し、140億74百万円となりました。これは配当金の支払１億15百万円などにより、利益剰余金が65百万円減少したことなどによるものです。自己資本比率は前連結会計年度末から1.7ポイント上昇し、74.4％となりました。

なお、P.12の(会計方針の変更)で記載の通り、当第１四半期連結会計期間より、受取手形及び売掛金の一部を契約資産とし、その他流動負債の一部を契約負債として表示しております。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針について重要な変更はありません。 

（６）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、12百万円（売上高比0.3％）であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）主要な設備

当社は、前連結会計年度の有価証券報告書の「第３　設備の状況」（３ 設備の新設、除却等の計画）において記載しました新基幹システムを、当第１四半期連結会計期間の期首より稼働開始しました。

（８）経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当社グループの事業運営は、特定の分野や顧客、サプライヤーに依存しているのが実情です。従って、そうした特定の分野や顧客の市況・業況や、サプライヤーとのパートナーシップ如何によっては、当社の業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。

（９）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの当第１四半期連結累計期間における資金状況は、当第１四半期連結会計期間末の現金及び預金が、前連結会計年度末と比べ１億89百万円増加し、61億90百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が22億10百万円減少した一方で、契約資産が10億10百万円、商品及び製品が５億２百万円増加したことや支払手形及び買掛金が１億43百万円、未払法人税等が１億32百万円、賞与引当金が１億５百万円減少したこと、配当金の支払い１億15百万円があったことなどが主な要因であります。商品及び製品の増加や配当金の支払いなどによる運転資金の需要増については手許流動資金（現預金）で賄っております。

商社活動の中では、一時的にまとまった運転資金が必要となる場合がありますが、現在の資金残高は、当面の事業活動を考慮しても、流動性が確保できております。

なお、P.12の(会計方針の変更)で記載の通り、当第１四半期連結会計期間より、受取手形及び売掛金の一部を契約資産として表示しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社の自己株式が78株含まれております。

②【自己株式等】

（注）株主名簿上、当社名義となっており、実質的に所有していない株式はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日。）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内販売において、出荷時から顧客への商品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、従来「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」のうち、契約資産に該当するものは当第１四半期連結会計期間より「契約資産」として表示することといたしました。また、従来「流動負債」に表示していた「その他」に含まれていた一部の負債は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行なっておりません。

（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度導入）

当社は、2021年６月25日開催の第70回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。

１．取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って取締役に付与するポイントに基づき、信託を通じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を交付するという、業績連動型の株式報酬制度であります。

本信託による当社株式の取得は、2022年３月末日で終了する事業年度から2025年３月末日で終了する事業年度までの４事業年度及びその後の各対象期間を対象として拠出された資金を原資として、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施いたします。

取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として現中期経営計画（2022年３月末日で終了する事業年度まで）の終了後及び次期中期経営計画（2023年３月末日で終了する事業年度から2025年３月末日で終了する事業年度までの予定）の終了後であります。また、退任取締役に関しては、原則として退任後、所定の時期であります。

２．信託に残存する自社の株式

当社は、2021年8月24日（予定）に、対象期間に対応する必要資金を本信託に拠出するため、当第１四半期連結会計期間末において、信託に残存する当社株式はありません。

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウィルス感染症の影響の考え方）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）において、新型コロナウィルス感染症による影響が少なくとも2022年３月までは継続するという仮定を置いておりますが、当該仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を、商品類別に分解した情報は次のとおりであります。

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純損失については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

株式報酬としての自己株式の処分
　当社は、2021年８月６日開催の取締役会において、株式報酬としての自己株式の処分（以下、本自己株式処分）を行うことについて、次のとおり決議いたしました。
１.処分の概要
（１）処分期日 　　　　　　　　 2021年８月24日
（２）処分する株式の種類及び数　当社普通株式　68,000株
（３）処分価額 　　　　　　　　 １株につき1,173円
（４）処分価額の総額 　　　　　 79,764,000円
（５）処分予定先 　　　　　　　 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）

（６）その他　本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２.処分の目的及び理由

　当社は、2021年５月21日付で本制度の導入を公表し、その後、2021年６月25日開催の第70回定時株主総会において、役員報酬として決議されました。（本制度の概要につきましては、2021年５月21日付「業績連動型株式報酬制度の導入に関するお知らせ」をご参照下さい。）

　本自己株式処分は、本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため、株式会社日本カストディ銀行（本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託（以下「本信託」といいます。）の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受ける再信託受託者）に設定される信託Ｅ口に対し、第三者割当により自己株式を処分するものであります。

　処分数量については、役員株式給付規程に基づき信託期間中に当社の取締役（社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）に給付すると見込まれる株式数に相当するもの（2022年３月末日で終了する事業年度から2025年３月末日で終了する事業年度までの４事業年度分）であり、2021年３月31日現在の発行済株式総数10,171,800株に対し0.67%（小数点第３位を四捨五入、2021年３月31日現在の総議決権個数88,954個に対する割合0.76%）となります。

・本信託の概要

①名称               ：株式給付信託（BBT）

②委託者             ：当社

③受託者             ：みずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）

④受益者             ：取締役のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

⑤信託管理人         ：当社と利害関係のない第三者を選定

⑥信託の種類　　　　 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

⑦本信託契約の締結日 ：2021年８月24日（予定）

⑧金銭を信託する日　 ：2021年８月24日（予定）

⑨信託の期間         ：2021年８月24日（予定）から信託が終了するまで

　　　　　　　　　　　（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高千穂交易株式会社の2021年４月１日から2022年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、高千穂交易株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上