| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第93期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社和井田製作所 |
| 【英訳名】 | ＷＡＩＤＡ ＭＦＧ．ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 和井田 光生 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県高山市片野町2121番地 |
| 【電話番号】 | 0577(32)0390(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 松村 忠典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岐阜県高山市片野町2121番地 |
| 【電話番号】 | 0577(32)0390(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 松村 忠典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社和井田製作所 東京支店(東京都港区西新橋二丁目18番２号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第92期第１四半期連結累計期間 | 第93期第１四半期連結累計期間 | 第92期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,088,635 | 881,120 | 4,206,558 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 110,760 | △17,340 | 325,719 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | 86,770 | △21,990 | 222,308 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 99,253 | △29,998 | 289,308 |
| 純資産額 | (千円) | 8,069,703 | 8,135,213 | 8,239,890 |
| 総資産額 | (千円) | 9,783,828 | 10,749,312 | 10,634,419 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | 13.50 | △3.41 | 34.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 81.8 | 75.0 | 76.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における工作機械業界は、受注総額が3,799億円、うち内需が1,139億円、外需が2,660億円と、新型コロナウイルス感染症による需要減退の影響を受けた前年同期と比較して大きく増加しております。これは、中国において新型コロナウイルスからの早期の立ち直りが見られたことに加え、欧米においてもワクチン接種の進展とともに需要の回復が進んだこと等によるものです。今後は、国内における事業再構築補助金の採択や、ワクチン接種のさらなる進展等により、回復基調が続くものと見込まれております。
このような経済環境下、当社は事業の継続とお客様、お取引先様、従業員及び家族の健康・安全を最優先に考え、出張制限やテレワーク等の新型コロナウイルス感染症対策を行った上で、事業活動を行っております。金型関連研削盤については主力製品である「SPG-X」「UJG-35i」を中心に、切削工具研削盤については主力製品である「GIG-202」「APX-105」などを中心に、積極的な受注販売活動を行っております。また、切削工具研削盤であるAPXシリーズのハイエンドモデルとして「APX-F50」を新たに市場投入いたしました。新型コロナウイルス感染症拡大により渡航制限や移動自粛が続く状況ではありますが、WEB会議システムの活用、商談やトレーニング向けの動画コンテンツの拡充、ライブカメラによる故障等の沿革サポートなど、リモート技術を導入・活用することで活発な事業活動が継続できるよう体制を整えております。また、新機種等の研究開発も継続して行っており、高度化、複雑化するお客様のニーズに応え、新たな需要の拡大に取り組んでまいります。
海外展開につきましては、引き続き、各地域において今後の需要拡大のための各施策を行っております。米国地域においてはアメリカノースカロライナ支店を中心に、欧州地域においては欧州課及び販売提携先であるドイツHAAS社を中心に販売促進を図っており、各地域でのシェア拡大に取り組んでおります。また、台湾の連結子会社である和井田友嘉精機有限公司を活用した生産販売体制の強化にも引き続き取り組んでおります。
当社においても受注は回復基調にあるものの、売上の一部が第２四半期以降の計上となることなどから、当第１四半期連結累計期間の売上高は881百万円（前年同期比19.1％減）と、前年同期を下回りました。また、営業損失は23百万円（前年同期は103百万円の営業利益）、経常損失は17百万円（前年同期は110百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は21百万円（前年同期は86百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）と、利益面でも前年同期を下回る結果となりました。品目別に業績を示すと、次のとおりであります。
(金型関連研削盤)
中国向けの販売は減少したものの、国内及び中国を除くアジア向けの販売は増加し、売上高は376百万円（前年同期比4.3％増）となりました。金型関連研削盤の売上高は当社グル―プの総売上高の42.8％を占めております。
(切削工具関連研削盤)
中国向けの販売は増加したものの、国内、中国を除くアジア及び欧米等の地域向けの販売は減少し、売上高は207百万円（前年同期比60.7％減）となりました。切削工具関連研削盤の売上高は当社グループの総売上高の23.6％を占めております。
(その他の機械)
NCプロッター（作図機）等の機械については、売上高は28百万円となりました。その他の機械の売上高は、当社グループの総売上高の3.2％を占めております。
(アフターサービス)
アフターサービス(有償修理)及びメンテナンス部品については、売上高は267百万円(前年同期比35.5％増)となりました。アフターサービスにおける売上高は、当社グループの総売上高の30.4％を占めております。
(財政状態)
総資産は、前連結会計年度末に比べ114百万円増加し、10,749百万円となりました。これは、主として現金および預金が112百万円、仕掛品が182百万円、建設仮勘定が213百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が408百万円減少したことなどによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ219百万円増加し、2,614百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が231百万円増加したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ104百万円減少し、8,135百万円となりました。これは、主として利益剰余金が96百万円減少したことなどによります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当第１四半期連結累計期間において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は62百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,028,000 | 7,028,000 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,028,000 | 7,028,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日～2021年６月30日 | ― | 7,028,000 | ― | 843,300 | ― | 881,244 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 585,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 64,392 | ― |
| 6,439,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 3,300 | |||
| 発行済株式総数 | 7,028,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 64,392 | ― |
(注) １ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が 90株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社和井田製作所 | 岐阜県高山市片野町2121 | 585,500 | ― | 585,500 | 8.33 |
| 計 | ― | 585,500 | ― | 585,500 | 8.33 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,032,155 | 5,144,231 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,058,883 | - | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | 650,319 | |||||||||
| 商品及び製品 | 173,862 | 197,990 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,146,180 | 1,328,536 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 560,399 | 562,885 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 175,250 | 178,409 | |||||||||
| その他 | 119,294 | 78,895 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,266,027 | 8,141,268 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 559,669 | 566,412 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 448,222 | 451,251 | |||||||||
| 土地 | 853,090 | 853,090 | |||||||||
| リース資産（純額） | 56,984 | 44,882 | |||||||||
| その他（純額） | 60,630 | 78,193 | |||||||||
| 建設仮勘定 | - | 213,478 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,978,597 | 2,207,307 | |||||||||
| 無形固定資産 | 36,500 | 46,122 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 241,872 | 231,038 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 85,513 | 98,437 | |||||||||
| その他 | 25,908 | 25,137 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 353,294 | 354,613 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,368,392 | 2,608,044 | |||||||||
| 資産合計 | 10,634,419 | 10,749,312 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 309,511 | 541,108 | |||||||||
| 短期借入金 | 44,704 | 42,817 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 509,831 | 695,034 | |||||||||
| リース債務 | 48,082 | 40,863 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 12,730 | - | |||||||||
| 製品保証引当金 | - | 7,682 | |||||||||
| 未払法人税等 | - | 6,920 | |||||||||
| その他 | 228,432 | 284,503 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,153,291 | 1,618,929 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 947,456 | 690,460 | |||||||||
| 長期未払金 | 49,030 | 49,030 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 230,036 | 236,605 | |||||||||
| 長期リース債務 | 14,713 | 8,773 | |||||||||
| 製品保証引当金 | - | 10,299 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,241,236 | 995,168 | |||||||||
| 負債合計 | 2,394,528 | 2,614,098 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 843,300 | 843,300 | |||||||||
| 資本剰余金 | 884,270 | 884,270 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,778,940 | 6,682,271 | |||||||||
| 自己株式 | △397,414 | △397,414 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,109,097 | 8,012,427 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 46,491 | 36,430 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 16,505 | 18,128 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 62,996 | 54,559 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 67,796 | 68,226 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,239,890 | 8,135,213 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,634,419 | 10,749,312 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,088,635 | 881,120 | |||||||||
| 売上原価 | 653,086 | 550,767 | |||||||||
| 売上総利益 | 435,549 | 330,353 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 332,008 | 353,683 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 103,541 | △23,329 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 35 | 15 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,969 | 4,221 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 2,735 | 2,793 | |||||||||
| 受取保険金 | - | 272 | |||||||||
| 助成金収入 | - | 3,080 | |||||||||
| その他 | 5,295 | 1,444 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,034 | 11,828 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,005 | 2,948 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 1,596 | 1,596 | |||||||||
| 為替差損 | 1,213 | 1,294 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,815 | 5,839 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 110,760 | △17,340 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 1,165 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 1,165 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 57 | 6,652 | |||||||||
| 特別損失合計 | 57 | 6,652 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 110,703 | △22,828 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,154 | 2,493 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 19,236 | △2,433 | |||||||||
| 法人税等合計 | 21,391 | 60 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 89,312 | △22,888 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 2,542 | △897 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 86,770 | △21,990 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 89,312 | △22,888 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,701 | △10,060 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,239 | 2,950 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 9,941 | △7,109 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 99,253 | △29,998 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 95,703 | △30,428 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3,549 | 430 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識基準に関する会計基準)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。この適用により、以下のとおり会計方針の変更を行っております。
・海外向けの製品販売については、従来船積時点で全額売上計上を行っておりましたが、その履行義務を製品の引渡と現地での据付作業に区分した上で取引対価の配分を行い、据付作業に配分された分については検収完了時点で売上計上することとしております。
・販売提携先の製品を販売する場合など、当社が代理人に該当する場合は、手数料の金額のみを純額で収益として計上しております。
・収益として計上したもののうち、対価を受け取るための無条件の権利を有していないものについては、「契約資産」として計上しております。また、財またはサービスを顧客に移転する前に顧客から対価を受け取ったものについては「契約負債」として計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,577千円増加し、売上原価は896千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ4,680千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は10,254千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(製品保証引当金)
当第１四半期連結会計期間より、製品の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づいて今後必要と見込まれる額を製品保証引当金として計上しております。
当社では、従来、製品の品質保証に伴う支出について、発生時に費用として処理しておりましたが、将来見込まれる品質保証費用の合理的な算定が可能となったことから、当第１四半期連結会計期間より計上することといたしました。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は17,981千円増加しております。
(会計上の見積に用いた仮定)
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積りに用いた仮定から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 58,785千円 | 57,683千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 160,716 | 25.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 64,424 | 10.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
当社及び連結子会社の事業は、工作機械の製造・販売業の単一セグメントでありますので、セグメント情報は記載しておりません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
当社及び連結子会社の事業は、工作機械の製造・販売業の単一セグメントでありますので、セグメント情報は記載しておりません。
【関連情報】
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
| (単位：千円) | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 金型関連研削盤 | 切削工具関連研削盤 | その他の機械 | アフターサービス | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 376,960 | 207,962 | 28,560 | 267,638 | 881,120 |
２ 地域ごとの情報
(売上高)
| (単位：千円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 日本 | 中国 | アジア地域（中国を除く） | その他の地域 | 合計 |
| 471,134 | 297,567 | 103,471 | 8,948 | 881,120 |
(注) 国または地域の区分方法及び各区分に属する主な国または地域
(1) 国または地域の区分は、地理的接近度によっております。
(2) 各区分に属する主な国または地域
中国………………………………中国
アジア地域(中国を除く)………台湾、韓国、東南アジア地域、南アジア地域等
その他の地域……………………米国、ヨーロッパ地域、アフリカ地域等
(収益認識関係)
収益の分解情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、(セグメント情報等)の[関連情報]に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 13円50銭 | △３円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | 86,770 | △21,990 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）(千円) | 86,770 | △21,990 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,428,651 | 6,442,410 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年８月６日
株式会社和井田製作所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 橋 正 明 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 岡 和 雄 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社和井田製作所の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社和井田製作所及び連結子会社の２０２１年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。