| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第110期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 日産東京販売ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | NISSAN TOKYO SALES HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 竹 林 彰 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田四丁目32番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5496-5203 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 米 澤 領 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田四丁目32番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5496-5203 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 米 澤 領 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第109期第１四半期連結累計期間 | 第110期第１四半期連結累計期間 | 第109期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 25,500 | 35,791 | 140,443 |
| 営業利益又は営業損失(△) | (百万円) | △1,099 | 535 | 3,445 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △1,156 | 577 | 3,101 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △982 | 316 | 1,638 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △670 | 974 | 4,586 |
| 純資産額 | (百万円) | 41,735 | 47,245 | 47,022 |
| 総資産額 | (百万円) | 87,786 | 87,430 | 94,886 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △14.85 | 4.78 | 24.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 45.6 | 52.0 | 47.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第109期及び第110期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第109期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における全国の新車販売台数は、前年に新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けていたこともあり前年同四半期比23.8％増、当社グループのマーケットである東京都内の新車販売台数は同34.8％増となっております。
当社グループの新車販売台数は、半導体不足による車両供給減の影響もあり、5,089台、同19.4％増となりました。
当社グループでは、お客さまと従業員の安全確保を最優先に考えた上で、新車販売を主軸に中古車事業・整備事業の拡販および販売費・一般管理費の削減に取り組んでまいりました。
この結果に収益認識に関する会計基準等適用の影響を反映した当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は35,791百万円（前年同四半期比10,290百万円増、40.4％増）、営業利益は535百万円（前年同四半期は1,099百万円の損失）、経常利益は577百万円（前年同四半期は1,156百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては316百万円（前年同四半期は982百万円の損失）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用が経営成績等に与える影響については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更等）及び（セグメント情報等） セグメント情報 ３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
当社グループは、自動車関連事業および情報システム関連事業を主な事業として展開しており、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 自動車関連事業
当社グループでは、新車販売においては引き続き好評を得ている新型車のノートｅ-ＰＯＷＥＲ・キックスｅ-ＰＯＷＥＲ、電気自動車のリーフ、およびセレナ・デイズ・ルークスを中心に販売台数と収益の確保に取り組んできたことや中古車事業が好調に推移したこと、整備事業においても車検整備の入庫台数が前々年超えとなったことなどに加え、収益認識会計基準等適用の影響を反映した結果、売上高は34,627百万円（前年同四半期比10,485百万円増、43.4％増）、セグメント利益（営業利益）は719百万円（前年同四半期は962百万円の損失）となりました。
② 情報システム関連事業
データセンターなどのマネージドサービス事業は堅調に推移し、また受注高についても順調に推移いたしましたが、半導体不足の影響などによりハードウェア製品の納期遅延が発生したことなどから、ハードウェア、ソフトウェア、導入支援サービスといったフロー案件の売上時期に遅れが生じた結果、売上高は1,078百万円（前年同四半期比200百万円減、15.7％減）、セグメント損益（営業損益）は16百万円の損失（前年同四半期は22百万円の利益）となりました。
当社グループの財政状態は次のとおりであります。
① 資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産は87,430百万円（前連結会計年度比7,456百万円減、7.9％減）となりました。主な内容は、投資有価証券が1,002百万円増加し、現金及び預金が2,138百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が4,486百万円、商品が517百万円、その他流動資産が591百万円、有形固定資産が671百万円減少しております。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における負債は40,184百万円（前連結会計年度比7,680百万円減、16.0％減）となりました。主な内容は、その他流動負債が1,228百万円増加し、買掛金が4,240百万円、短期借入金が3,000百万円、未払法人税等が362百万円、賞与引当金が707百万円、長期借入金が550百万円減少しております。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は47,245百万円（前連結会計年度比223百万円増、0.5％増）となりました。主な内容は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上いたしましたが、配当金の支払および収益認識会計基準等の適用により利益剰余金が396百万円減少し、その他有価証券評価差額金の増加などによりその他の包括利益累計額が651百万円増加しております。
当社グループの当第１四半期連結会計期間末における現金及び預金の残高は14,939百万円となり、経常運転資金に十分対応できる流動性を有しております。
また、資金の流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、金融機関との間で締結している当座貸越契約およびコミットメントライン契約を利用することで、一定の流動性を維持できると判断しております。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 136,400,000 |
| 計 | 136,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 66,635,063 | 66,635,063 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 66,635,063 | 66,635,063 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残 高(百万円) | 資本準備金増 減 額(百万円) | 資本準備金残 高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月30日 | － | 66,635,063 | － | 13,752 | － | 241 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | 3,103 | － | |
| 普通株式 | 366,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 66,255,100 | 662,551 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 13,763 | － | － |
| 発行済株式総数 | 66,635,063 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 665,654 | － | |
(注) １．「完全議決権株式（自己株式等）」の普通株式には、「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」により株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）名義となっている自己株式が310,300株含まれております。
２．「単元未満株式」には、自己株式24株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 日産東京販売ホールディングス株式会社 | 東京都品川区西五反田４－32－１ | 55,900 | 310,300 | 366,200 | 0.54 |
| 計 | － | 55,900 | 310,300 | 366,200 | 0.54 |
（注）他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
|---|---|---|
| 「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として拠出 | 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１－８－12 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 17,078 | 14,939 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,853 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 2,367 | |||||||||
| 商品 | 9,844 | 9,326 | |||||||||
| 仕掛品 | 243 | 247 | |||||||||
| 貯蔵品 | 57 | 51 | |||||||||
| その他 | 2,309 | 1,717 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 36,383 | 28,649 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 7,409 | 7,299 | |||||||||
| リース資産（純額） | 5,081 | 5,034 | |||||||||
| 土地 | 23,799 | 23,799 | |||||||||
| その他（純額） | 7,067 | 6,552 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 43,357 | 42,685 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 903 | 880 | |||||||||
| その他 | 233 | 222 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,136 | 1,103 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,520 | 5,522 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,287 | 1,203 | |||||||||
| その他 | 8,841 | 8,904 | |||||||||
| 関係会社投資等損失引当金 | △538 | △538 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △100 | △99 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,010 | 14,992 | |||||||||
| 固定資産合計 | 58,503 | 58,781 | |||||||||
| 資産合計 | 94,886 | 87,430 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 12,612 | 8,372 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,000 | － | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,200 | 2,200 | |||||||||
| リース債務 | 391 | 357 | |||||||||
| 未払法人税等 | 540 | 177 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,316 | 608 | |||||||||
| その他 | 6,146 | 7,375 | |||||||||
| 流動負債合計 | 26,207 | 19,091 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,500 | 4,950 | |||||||||
| リース債務 | 4,694 | 4,681 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 196 | 259 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 12 | 15 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 10,752 | 10,680 | |||||||||
| 資産除去債務 | 338 | 339 | |||||||||
| その他 | 162 | 166 | |||||||||
| 固定負債合計 | 21,657 | 21,093 | |||||||||
| 負債合計 | 47,864 | 40,184 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 13,752 | 13,752 | |||||||||
| 資本剰余金 | 247 | 247 | |||||||||
| 利益剰余金 | 27,599 | 27,202 | |||||||||
| 自己株式 | △105 | △105 | |||||||||
| 株主資本合計 | 41,493 | 41,097 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,832 | 2,525 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,875 | 1,833 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,707 | 4,359 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,820 | 1,789 | |||||||||
| 純資産合計 | 47,022 | 47,245 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 94,886 | 87,430 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 25,500 | 35,791 | |||||||||
| 売上原価 | 20,060 | 28,105 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,439 | 7,685 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,539 | 7,149 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △1,099 | 535 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 45 | 45 | |||||||||
| 受取手数料 | 2 | 101 | |||||||||
| 雑収入 | 21 | 8 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 68 | 155 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 37 | 31 | |||||||||
| 支払手数料 | 62 | 69 | |||||||||
| 雑損失 | 25 | 13 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 125 | 113 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △1,156 | 577 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 0 | 4 | |||||||||
| 新型感染症対応による損失 | ※１ 290 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 290 | 4 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △1,447 | 573 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 22 | 154 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △488 | 98 | |||||||||
| 法人税等合計 | △465 | 252 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △981 | 320 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1 | 3 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △982 | 316 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △981 | 320 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 308 | 695 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2 | △41 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 310 | 654 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △670 | 974 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △678 | 968 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 7 | 6 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更等）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配がお客さまに移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、連結子会社の新車販売における収益認識時期について、従来は車両の登録時としておりましたが、お客さまへの引渡時に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,393百万円増加、売上原価は4,856百万円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ537百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は447百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係るお客さまとの契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、その他有価証券のうち時価のある株式については、従来、期末決算日前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、期末決算日の市場価格に基づく時価法に変更しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 15,200百万円 | 15,200百万円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 15,200百万円 | 15,200百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１．前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）の特別損失に計上しております「新型感染症対応による損失」は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための政府による緊急事態宣言や各自治体からの自粛要請を受け、これらへの対応に伴い当社グループにおいて発生した損失（従業員への休業補償など）であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 839百万円 | 786百万円 |
| のれんの償却額 | 22百万円 | 22百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 266 | 4.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 | 利益剰余金 |
(注) 2020年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」制度において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 266 | 4.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
(注) 2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」制度において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
| 自 動 車関連事業 | 情報システム関 連 事 業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 24,141 | 1,278 | 25,420 | 80 | 25,500 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 2 | 91 | 93 | － | 93 |
| 計 | 24,144 | 1,369 | 25,513 | 80 | 25,593 |
| セグメント利益又は損失(△) | △962 | 22 | △939 | 32 | △907 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | △939 |
| 「その他」の区分の利益 | 32 |
| 全社費用(注) | △192 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △1,099 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係るものであります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
| 自 動 車関連事業 | 情報システム関 連 事 業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 新車 | 18,276 | － | 18,276 | － | 18,276 |
| 中古車 | 7,282 | － | 7,282 | － | 7,282 |
| 整備 | 7,282 | － | 7,282 | － | 7,282 |
| その他 | 1,785 | 1,078 | 2,864 | － | 2,864 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 34,627 | 1,078 | 35,705 | － | 35,705 |
| その他の収益 | － | － | － | 85 | 85 |
| 外部顧客への売上高 | 34,627 | 1,078 | 35,705 | 85 | 35,791 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 1 | 201 | 202 | － | 202 |
| 計 | 34,629 | 1,279 | 35,908 | 85 | 35,994 |
| セグメント利益又は損失(△) | 719 | △16 | 702 | 34 | 737 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 702 |
| 「その他」の区分の利益 | 34 |
| 全社費用(注) | △201 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 535 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係るものであります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「自動車関連事業」の売上高が5,393百万円増加、セグメント利益が537百万円増加しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △14.85円 | 4.78円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円) | △982 | 316 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円) | △982 | 316 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 66,179 | 66,268 |
(注) １．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式に計上されている「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間400千株、当第１四半期連結累計期間310千株であります。
（重要な後発事象）
（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2021年１月20日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月１日付で当社連結子会社である日産プリンス東京販売株式会社を吸収合併存続会社、当社連結子会社である東京日産自動車販売株式会社及び日産プリンス西東京販売株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併及びこれに伴う商号変更を行っております。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
① 結合企業
名称 日産プリンス東京販売株式会社（当社の100％子会社）
事業の内容 自動車の販売、整備、部用品の販売
② 被結合企業
名称 東京日産自動車販売株式会社（当社の100％子会社）
事業の内容 自動車の販売、整備、部用品の販売
名称 日産プリンス西東京販売株式会社（当社の100％子会社）
事業の内容 自動車の販売、整備、部用品の販売
(2) 企業結合日
2021年７月１日
(3) 企業結合の法的形式
日産プリンス東京販売株式会社を存続会社、東京日産自動車販売株式会社及び日産プリンス西東京販売株式会社を消滅会社とする吸収合併方式
(4) 結合後企業の名称
日産東京販売株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
３つの販売会社を統合することで、当社グループの事業資源や人員配置を最適化させ、あらゆる場面で効率とシナジーを高め、新たな取り組みにチャレンジすることで持続的成長を果たすことを目的としております。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を実施いたします。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
日産東京販売ホールディングス株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 米 倉 礼 二 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 村 瀬 征 雄 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日産東京販売ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日産東京販売ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。